2010年10月8日金曜日

印刷各社、電子書籍関連事業を相次ぎ強化

 印刷各社は多機能端末やスマートフォンの本格的な普及を見据え、電子書籍関連事業を相次いで強化する。共同印刷は月内に電子書籍販売事業の開始に向けた専門組織を発足させる。図書印刷も「電子出版ビジネス推進プロジェクト」を立ち上げた。大日本印刷と凸版印刷の大手印刷2社は電機メーカーや通信会社と提携を進めており、電子化された書籍データを供給する印刷会社の存在感が高まりそうだ。
 共同印刷は出版商印事業本部内に営業推進を担当する「ソリューション推進部」と、企画やシステム開発、ウェブサイト運営を担当する「メディアプロモーション部」を新設。また発注管理を強化するために「業務部」を立ち上げる。
 同社は、印刷物の発売と同時に米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」向けに配信が可能な「通販カタログ・アプリケーション制作サービス」を始めた。

日刊工業新聞
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2010年10月6日水曜日

リコー、COP10におけるドキュメント出力環境の運用管理業務を受託

~環境やセキュリティにも配慮したMDSの提供でCOP10の運営を支援~

(以下発表記事より)
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、COP10(「COP10:生物多様性条約第10回締約国会議」および「COP-MOP5:カルタヘナ議定書第5回締約国会議」)において、会期中、会議で用いられるドキュメントの出力運用管理業務を受託しました*1。想定されるドキュメントの出力環境について、マネージド・ドキュメント・サービス(MDS)の提供により、効率的なドキュメント出力環境を実現するための最適な機器の配置を行うほか、運営品質の維持、改善を会期中継続して行います。また、保守サポートを24時間体制で行うなど、リコーおよびリコージャパン、リコーテクノシステムズ、リコーロジスティクスが連携してCOP10の円滑な運営進行を支援いたします。

 今回提供するドキュメント出力環境は、消費電力量の少ない省エネ技術が搭載されたリコーのデジタル複合機やプリンターあわせて114台により構成されています。また、運用管理業務フローの中には不要な機密文書の回収・溶解サービスが盛り込まれているなど、環境やセキュリティに配慮した運用を可能にします。
 採用にあたっては、(1)リコーグループが、持続可能な社会の実現を目指し、環境保全と利益創出の同時実現を目指す「環境経営」を掲げて、積極的な環境負荷削減活動に取り組む一方で、地球の再生能力の向上も経営の責任であるとの認識のもと、早くから生物多様性保全活動に取り組んでいる企業姿勢や、(2) 製品そのものの持つ環境性能に加えて、調達から生産、販売、廃棄にいたる製品のライフサイクルのあらゆるステージで環境負荷削減に取り組む考え方が、評価されました。

 COP10は、多様な生き物や生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために生物多様性条約を結んだ国が集まる会議(締約国会議)の10回目。2010年目標の達成状況の検証や新たな目標(ポスト2010年目標)の策定が主な議題となります。

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大日本スクリーン、オンデマンド新聞印刷の実用化を推進

~ドバイのAtlas Printing Press社に「Truepress Jet520」を納入~

大日本スクリーン製造株式会社(本社:京都市上京区)のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー(社長:藤澤 恭平)はこのたび、中東・ドバイのAtlas Printing Press社(本社:アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ/ CEO:Amit Radia氏)にフルカラーバリアブルインクジェットプリンティングシステム「Truepress Jet520」を納入しました。
当社が製造・販売する「Truepress Jet520」は、OEMを含め200台以上の納入実績を誇り、高速フルカラーバリアブルプリンターとして世界第1位※の市場シェアを獲得しています。これまで、ダイレクトメールなどのトランスプロモーションツール、オンデマンドブック印刷などのアプリケーションにおいて高い評価を得てきましたが、今回の採用により、さらに中東でのオンデマンド新聞印刷が実用化に至りました。
オンデマンド新聞印刷は、海外在住者や旅行者などに向けた多品種小ロットのビジネスモデルで、本国からの空輸コストやタイムロスをなくし、必要な場所で必要なだけ、さまざまな言語から成る多品種の新聞タイトルを印刷し、提供できるという特長があります。中東地域のビジネスや観光の拠点として、世界各地から人々が集まる絶好のロケーションにあるドバイにおいて、「購読者層を手放したくない」という版元の狙いと、「母国の新聞をタイムリーに届ける」というホスピタリティーに関する需要が合致し、Atlas Printing Press社は本格的な多品種小ロットの新聞生産を開始しました。
Atlas Printing Press社のCEOであるAmit Radia氏は、「Truepress Jet520」の導入について、「UAE地域で初めてこのテクノロジーに参画し、新たなニッチ・メディア・マーケットを創出する大きな一歩になったと思います。新聞データは夜の7時ごろに送られ、すぐに印刷が開始されます。20部~ 1,000部程度の印刷部数であれば、ロスも少なく、あっという間に自動で印刷が完了します」と語っています。
Atlas Printing Press社は、3年ほど前から当社とディスカッションを始めており、納入に至るまでの非常に厳しい評価を経て、「Truepress Jet520」の印刷品質と信頼性を確信。採用を決め、実運用へと展開しています。

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DNPグループ、図書館向けに紙と電子の書籍融合したサービス提供

  大日本印刷(DNP)は10月4日、子会社のCHIグループと共同で、今月から、図書館向け電子図書館サービスを開始すると発表した。電子図書館に必要な機能・システムから、利用できる書籍のデジタル化、使用許諾、配信までを一括提供するもので、DNPグループが推進する、紙と電子の両方の書籍を提供する「ハイブリッド型出版流通事業」の一環としている。

  サービスの内容は、図書館利用者向けの電子書籍の貸出・閲覧や、図書館保有の郷土資料、貴重書などをネット上に公開し、閲覧可能にすることの支援などで、図書館の紙の書籍の検索や貸出予約も可能としている。

  具体的には、各図書館の貸出システム上で、読みたい書籍のタイトルや、検索キーワードを入力し、該当書籍を紙か電子書籍のどちらかを選択する仕組みで、利用者は、自宅のパソコンからサービスの利用が可能で、各図書館のサイトにアクセスし、会員IDとパスワードを入力して、電子書籍を検索・閲覧でき、貸出処理により、紙の書籍と同様に一定期間、特定のタイトルを閲覧することも可能としている。2011年度には、読書専用端末やiPadなどの携帯端末も利用可能にするという。

  販売は、主に公共図書館はCHIグループのTRCが、大学図書館は同じく丸善が担当。電子図書館サイト構築・運用のASPサービスの価格は、月額利用料5万円からで、利用者数によって変化する。図書館向け電子書籍コンテンツの販売は、1タイトルに1ライセンス与えられる「都度購入方式」で、紙の書籍購入と同様に、購入数分の価格を支払い、同時に同数の電子書籍の貸出が可能となるという。

  両社は、今後、出版社などの協力を得て、ビジネス書、専門書を中心に、和洋1万タイトル以上の電子書籍コンテンツを揃え、電子図書館サイトの普及、利用拡大を働きかけて、電子図書館関連で5年後に500館導入、20億円の売上げを目標にするとしている。

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沖データ、高画質・省電力のLEDプリンタ

 沖データは1日、LED(発光ダイオード)を使った「COREFIDO(コアフィード)」シリーズのA3モノクロプリンターとA4カラー複合機の新製品を発表した。これでプリンター、複合機ともすべてのラインアップがそろった。

 LEDプリンターはレーザーやインクジェット方式に比べ、高画質で印刷でき、本体も小さいことが特徴。新たに開発した低温定着トナーを採用し、消費電力も削減した。9万9540円と14万1540円の2機種。年間3万台の販売を目指す。

 複合機はスキャナーに2列のLED光源を使用し、伝票などの微細な文字も劣化せずに読み取れるようにした。11万8440円と13万1040円の2機種で、販売目標は年間3000台。 すべての製品に、業界初という5年間無償保証を付ける。

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OKIデータ、コンパクトなA4カラーLED複合機「MC561dn」など2機種を発売

~独自開発の高速読取技術を搭載し、コンパクトながら高速ダブル両面を実装~

(リリース記事より)

 OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ(社長:杉本晴重、本社:東京都港区)は、このたび、A4カラーLED複合機の新商品「MC561dn」、「MC361dn」の2機種を発売します。新商品は、初の自社開発スキャナーを搭載し、高速な自動両面読取・印刷のダブル両面搭載で世界最薄(注)のA4カラー複合機です。

 信頼の長期保証付きブランド「COREFIDO(コアフィード)」シリーズのラインアップとして2010年10月上旬より出荷を開始し、成長するA4カラー複合機市場において、年間3,000台の販売を目指します。

 新商品の最大の特長は、高速ダブル両面、すなわち高速自動両面スキャナーと高速自動両面プリンタを標準装備しながら、わずか444mmとA4カラー複合機の両面印刷対応のクラスで世界最薄を実現したことです。従来機種と比較して、高さで約8センチメートル、容積で20%以上の小型化に成功しました。

 また、最初にまず読取原稿を反転させるという独自の自動両面スキャン機構により、用紙ルート長を従来の20%短縮させることで、高速化と小型化を実現しました。

 画質面においては、スキャナーに2列のLED光源を使用した1,200dpi高精細読み取りセンサを採用しており、従来コピーを繰り返すと劣化しがちであった伝票などの微細な文字に至るまで、劣化させることなく美しく読み取り、印刷します。

 環境面においては、消費電力を極限まで削減するプリンタ用「Green ASIC」に加え、新開発のスキャナー用「Green ASIC IM」を搭載し、高速・多機能にもかかわらず、スリープ電力1.5Wを実現しました。「Green ASIC」、「Green ASIC IM」は、睡眠時に人間が一部の機能を残して脳を休ませるのと同じように、高集積ASICチップ内の未動作回路電力まで制御し、ミリワット単位のエネルギーマネジメントを可能にした環境対応ASICです。

 操作性向上にも注力しており、大型高精細ディスプレイを採用した操作パネルと操作ガイダンス機能を搭載しています。さらに、大型キーボードを採用しており、メールアドレスやキーワードの入力も無理なく行なえます。また、配線コードを隠すことができるなどフルアングルデザインを採用し、現代のデザインオフィスにもフィットするデザインです。

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2010年10月5日火曜日

カラープロダクションプリンタ「RICOH Pro C901/C901S」を新発売

~ワークフローソリューション「TotalFlow」を展開~

(以下発表記事より)

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、カラープロダクションプリンターの新製品として、「RICOH Pro C901/C901S」を発売いたします。
 新製品は、従来機「RICOH Pro C900/C900S」(C900:2008年10月発売、C900S:2009年2月発売)の高速性能をそのまま引き継ぎ、さらなる高画質化を実現し、また用紙対応力と操作性を向上しました。

 機器のご提供に加え、多様化するお客様のニーズにお応えするために、ワークフローを最適化するソリューション「TotalFlow」を展開してまいります。「TotalFlow」とは、リコーが提供する様々なソリューション製品群(*2)の総称です。印刷データの入稿から、編集/変換、印刷、後処理までのワークフローを統合的に管理し、お客様の印刷ビジネスをサポートします。

*2:具体的な製品は、2011年より順次発売予定。
 新製品「RICOH Pro C901/C901S」と「TotalFlow」は、印刷物の多品種化・小ロット化・短納期化のニーズがますます高まってきている商業印刷市場や企業内印刷市場において、その性能を発揮します。

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世界銀行:中国100万人都市は2020年までに80都市を突破する

 10月4日、世界銀行は、中国の100万以上の人口を持つ都市は2020年までに80都市以上にまで増加するだろうとの予測を発表した。
 世界銀行は、中国の都市化率は2008年末の時点で45.6%となっているが、その後毎年1%の速度で都市化が進行すると計算すれば、第12次5ヶ年計画の終了まで(2015年まで)に50%を突破して、都市部人口が農村部人口超えることになると分析している。

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2010年10月4日月曜日

西部大開発第12次5ヶ年計画の編成業務が開始

 2010年10月3日、中国発改委(発展改革委員会)によると、西部大開発第12次5ヶ年計画の編成業務が正式に開始されたとのこと。
 西部大開発の「西部」とは重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、青海、寧夏、新疆、内モンゴル、広西の12省自治区を指している。
 発改委によると、西部大開発第12次5ヶ年計画ではインフラ建設、生態環境建設、地方特色産業発展、科学技術と人材の開発育成、社会事業発展、地域開発、改革開放などに重点が置かれる予定になっている。
 特に、西部地域はエネルギー資源が豊富であるため、今後は中国エネルギー生産増加の中心となってゆくことが予測される。

野村総合研究所が富士ゼロックスの プライベートクラウドシステムを構築し、運用を開始

(リリース記事より)

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、資本金:186億円、以下「NRI」)は、富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人、資本金:200億円、以下「富士ゼロックス」)のソリューション・サービスビジネスに向けたプライベートクラウドシステムを構築し、10月1日より運用を開始します。

これまで富士ゼロックスは、オフィスの生産性向上や業務プロセス改革を支援するソリューション・サービスを提供するためのシステムや、カスタマイズが必要な様々な案件のシステムなど、それぞれのシステムに合わせて、個別のハードウエアやOSを使用したシステム基盤を構築し、異なる複数のデータセンターで運用していました。そのため、運用費用の削減や、ソリューション・サービスビジネスをタイムリーに展開し、システムを効率的に稼動させていく上で、システム基盤の更なる柔軟性や拡張性が課題となっておりました。

これらの課題を解決するために、NRIは、NRIのデータセンター内にある富士ゼロックス専用区画に富士ゼロックス専用システム共通基盤としてNRIプライベートクラウドサービス「mCanvas」注1を構築しました。また、NRIは、富士ゼロックスからアウトソースを受けて、本システム共通基盤内のハードウエア、OS、ミドルウエアやネットワークと運用監視システムを提供し、システム共通基盤の設計・構築・運用を担当します。

富士ゼロックスは、このプライベートクラウドサービス「mCanvas」を用いて異なる複数のデータセンターで稼動していた様々なシステムを一つのシステム共通基盤に集約することで、重複していたシステムの運用コストやシステム管理費、消費電力を削減するとともに、ネットワークトラフィックも簡素化されることで、更なるセキュリティ面での安全性も確保します。また、事業規模の変化に合わせて柔軟にシステム規模を変更するための拡張性の高いシステム基盤の確保を可能にします。さらに、今後想定されるソリューション・サービスビジネスの拡大に向けたシステム開発やバージョンアップなどに伴うシステム変更にも、これまでよりも少ないコストで、柔軟に対応することが可能になります。

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