印刷各社、電子書籍関連事業を相次ぎ強化

　印刷各社は多機能端末やスマートフォンの本格的な普及を見据え、電子書籍関連事業を相次いで強化する。共同印刷は月内に電子書籍販売事業の開始に向けた専門組織を発足させる。図書印刷も「電子出版ビジネス推進プロジェクト」を立ち上げた。大日本印刷と凸版印刷の大手印刷２社は電機メーカーや通信会社と提携を進めており、電子化された書籍データを供給する印刷会社の存在感が高まりそうだ。
　共同印刷は出版商印事業本部内に営業推進を担当する「ソリューション推進部」と、企画やシステム開発、ウェブサイト運営を担当する「メディアプロモーション部」を新設。また発注管理を強化するために「業務部」を立ち上げる。
　同社は、印刷物の発売と同時に米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに配信が可能な「通販カタログ・アプリケーション制作サービス」を始めた。

日刊工業新聞
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