2010年9月4日土曜日

エプソン販売、プリンター営業で実証実験 携帯・ICタグ管理

 セイコーエプソンの販売子会社であるエプソン販売はNECと共同で、携帯電話とICタグを活用した営業支援システムの実証実験を始めた。プリンターに関する情報の入力作業などにかかる時間を半減したり、管理コストを削減したりする効果を期待している。

 首都圏の家電量販店に設置されたエプソンのプリンター展示機約1千台を対象に、NECがサービス基盤を提供する。

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2010年9月3日金曜日

ローソン社長、10年で「中国の店舗5000~1万店に」

 ローソンの新浪剛史社長は2日、中国の店舗数を2020年までに5千~1万店とする目標を明らかにした。すでに店舗のある上海、重慶両市のほかに、北京、天津、大連、広州など7~10都市に出店する。7月に1号店を開いた重慶市内で記者団に答えた。

 日本のコンビニエンスストアとしては初めて店舗を構えた重慶市では、15年までの出店計画を上方修正。一段の経済成長が見込めるため、当初より100店多い300店体制とする方針を掲げた。

 ローソンは上海市に325店、重慶市に2店を開いている。新浪社長は年内に本社の海外事業本部の中国担当を上海市に移管する考えも示した。

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深セン:ネット普及率78.37%に達する

2日、中国広東省新セン市が「深セン市インターネット応用及びネットメディア発展研究報告2010」を発表した。
 報告によると、2010年5月30日時点での深セン市インターネットユーザーは698万5000人となり、前年同期から149万6000人増加した。
 これにより、深セン市におけるネット普及率は78.37%に達した。なお、中国の平均ネット普及率は31.8%である。

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キヤノン、11年春米国に事務機運用支援会社設立 

キヤノンは2011年春をメドに、米国で事務機分野のソリューション事業会社を設立する。事務機の運用受託や文書管理システムの構築などを通じて、オフィス環境や業務の効率化を提案する。この分野では米ゼロックスやリコーが先行しており、キヤノンは専門会社の設立でテコ入れを急ぐ。

 新会社は米国の現地法人、キヤノンUSAの全額出資子会社としてニューヨークに設立。

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2010年9月2日木曜日

富士ゼロックス、「Color 1000 Press / Color 800 Press FreeFlow Print Serverモデル」新発売

プリントコントローラーのモデル追加で
カラートランスプロモへ対応強化

* 基幹システムプリンティングのカラー化で訴求力向上


富士ゼロックス株式会社は、2010年1月より発売したカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム「Color 1000 Press / Color 800 Press(カラー1000プレス / カラー800プレス)」に「FreeFlow Print Serverモデル(フリーフロープリントサーバーモデル)」を追加、2010年9月17日より発売する。

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丸善社長、海賊版対策「電子書籍の方が安全」 中国企業と提携発表

 書籍販売大手の丸善は2日、中国IT企業の北大方正集団(北京市)グループと提携したと正式に発表した。10月以降にマンガや専門書などのコンテンツを相互供給し、日中で電子書籍事業を共同展開する。同日都内で会見した丸善の小城武彦社長は「中国の電子書籍の市場規模は日本を超えており、国境をまたいだコンテンツ流通にチャレンジしたい」と意気込みを語った。

 海賊版対策については「日本の版元が最も気にするのが著作権の問題だが、紙の書籍よりも電子書籍の方がずっと安全だ」と指摘。そのうえで「国内市場が縮小する中、日本の良質なコンテンツを世界に輸出していきたい」との考えを示した。

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富士フイルム、3Dデジカメを100億円事業に育成

 富士フイルムはデジタルカメラ事業で3D(立体映像)製品を柱に育てる。昨夏に世界で初めて発売した3Dデジカメの第2弾を今月発売し、さらに高級機種も市場投入する。二つのレンズを搭載した民生用の3D対応製品は同社しか手掛けておらず、テレビメーカー各社から3Dテレビが続々登場している中、先行者利益を享受して事業を拡大する考えだ。数十億円と見られる3Dデジカメの売り上げを早期に100億円に引き上げる。
 
 今月発売の3Dデジカメは裸眼で3Dの撮影画像を視聴できる液晶モニターのサイズを従来機より大型化した。韓国・サムスン電子やソニーといったテレビ大手の3Dテレビへケーブル1本で出力でき、シャープ製品であれば無線で3D映像を転送できる。
 店頭想定価格は4万8000円。年間販売計画は従来機種の実績が数万台だったのに対して、40万台と大幅増を見込む。

日刊工業新聞
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ソニー、デジカメ部品の生産約4割増強 400億円を国内投資

 ソニーは1日、デジタルカメラや高機能携帯電話に使う中核部品の生産を約4割増強すると発表した。2011年度末までに400億円をかけて、熊本県菊陽町にある工場の部品生産能力を従来の月産1万 6000枚から同2万2500枚に高める。今後のデジタルカメラや高機能携帯電話は高感度で、高精細な画像を表示する能力が求められる。ソニーは部品の需要拡大を見込み、計画を前倒しして生産能力を増強する。

 生産増強するのは「イメージセンサー」。ソニーは同部品の世界最大手で、自社製品に利用するほか、他のデジカメメーカーにも供給している。直径300ミリメートルの半導体ウエハーを使う先端設備での量産体制を整える。これまで10年度の半導体投資を350億円と計画していたが、100億円上乗せする。

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2010年9月1日水曜日

京セラミタ、アジア統括販売会社を香港に設立

将来のMPS事業を推進し、アジア地域の販売を拡大
アジア統括販売会社を香港に設立
(以下リリース記事)
京セラミタ株式会社は、アジア地域の販売を統括する新会社「KYOCERA MITA Asia Limited(以下、京セラミタアジア)」を香港に設立し、本年10月1日より業務を開始します。現在、京セラミタグループは、アジア地域において、インド、韓国、香港、台湾、タイ、シンガポール、中国(京セラ中国※1)に販売子会社等を有しています。京セラミタアジアは、販売統括会社としてこれらの販売拠点やディストリビューターに対して販売支援やマーケティングサポートを行ってまいります。

新会社設立の目的は、販売会社や現地ディストリビューターへの販売支援や新製品教育、ソフトウェアサポート等を強化することで、今後、欧米並のニーズが期待されるMPS※2需要に対応できる体制づくりを行うことです。京セラミタ独自の長寿命化技術を搭載したプリンターと複合機は、バランスの取れたラインアップを有しており、お客様のオフィスに最適なドキュメント環境を提案してまいります。加えてアジア地域専用モデルを年内に投入し、売上拡大を図ってまいります。

※1 京瓷(天津)商貿有限公司
※2 Managed Print Service
(プリンターと複合機を一括管理し、適正な台数設定や出力状況のコントロールをすることで経費削減に貢献できるソリューション)

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コニカミノルタ、事務器管理受託を強化 世界で本格展開

 コニカミノルタホールディングス(HD)は、事務器の運用管理受託サービスを世界で本格展開する。9月から世界全体のサービス内容を統一、事務器の全営業員がこのサービスを扱う体制も整える。事務器の運用コストを抑えられるサービスは欧米を中心に需要が拡大している。2012年度に同サービスで現状の3倍にあたる約300億円の売上高を目指す。

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中国電子商取引総額:3兆8000億元

 2010年8月30日、中国商務部が2009年度における中国電子商務状況を発表した。
 報告によると、2009年の電子商取引総額は前年同期から21.7%増加し、3兆8000億元(約47億円)を突破した。
 取引総額のうち、大企業による取引が1兆5666億元、中小企業による取引が1兆9900億元を占めており、電子商取引が中小企業の重要な取引方式となっていることが明らかとなった。
 またネットショッピングの利用者は1億800万人を突破、取引総額は2586億元(約3兆2026億円)、前年同期比105.8%増となった。

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ブラザー工業、プリンターに無線ファクス機能

 ブラザー工業は31日、インクジェットプリンター複合機「マイミーオ」シリーズで無線ファクス機能を搭載した新製品など7タイプ11機種を9月中旬から順次発売すると発表した。パソコンから無線で印刷できる機種も増やした。置き場所を選ばない利便性の高さを前面に押し出し、現在6%超の国内シェアを2ケタに引き上げる。

 コードレス電話子機付きの旗艦モデル「MFC―J850DWN」(店頭想定価格は4万6000円)など4機種が無線ファクス機能に対応。電話の子機の充電台を兼ねる通信ボックスから無線LAN(構内情報通信網)経由でファクスのデータを本体に送る仕組み。

 タッチパネル対応機種を従来の4機種から8機種に倍増したほか、全機種の操作面に小型のTFT液晶を採用し、見やすいようにした。家庭向けのほか個人事務所などにも売り込み、年間50万台の販売を目指す。

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中国民間企業500社リスト発表

 2010年8月29日、中国工商業連合会が「2010年中国民営企業500社」リストを公開した。
 江蘇沙鋼集団の2008年度営業収入は1463億1300万元、2年連続で最も収入が高額な民間企業となった。
 リスト入選の最低ラインは36億6000万元となった。前年度は29億7000万元となり、中国民間企業が順調に成長していることを示した。
 その一方、民間企業500社の総営業収入が、国有企業売上1位中国移動と2位中国石油2社の収入合計に及ばないことも明らかとなった。中国では依然として国有企業と民間企業の格差が大きいといえる。

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2010年8月31日火曜日

レックスマーク、カートリッジメーカー24社を特許侵害で提訴

 Lexmarkが特許権の侵害で取替用カートリッジメーカーを訴えている。

 ケンタッキー州レキシントンに拠点を置く同社は米国時間8月20日、米国際貿易委員会(ITC)とオハイオ南部地区連邦地方裁判所に特許侵害を申し立てた。両訴訟では、Lexmarkのレーザープリンタ向けの取替用カートリッジを輸入する24社が、Lexmarkの保有する15件の特許を侵害していると主張している。

 両方の訴えには、同じ24社が被告として挙げられている。ITCへの申し立てでは、被告の製品が米国内に輸入、販売されることを禁止するよう求めている。同委員会への申し立ては現在、米国に製品を輸入する企業に対して特許訴訟を起こすための標準的な手段となっている。連邦地裁の訴訟では、問題となっている製品の販売差し止めと損害賠償金を求めている。

富士ゼロックスインタビュー記事

ビジネスサロン:富士ゼロックス・山本忠人社長
 ◇期待のアジア市場で人材確保積極的に

 富士フイルムホールディングス(HD)傘下で、業務用のプリンターや複合機などを生産・販売する富士ゼロックス。10年3月期決算では、HD傘下の3部門中、唯一322億円の営業黒字を確保。10年4~6月期も、前年同期比3・7倍の193億円の営業黒字となった。山本忠人社長(64)は「昨年末に投入した中小企業向け複合機が好調で、国内で新規顧客を獲得できた。今年度は昨年以上の収益が期待できる」と意気込む。

 事業の成長を期待するのは中国を中心としたアジア。5月にはベトナムにも販売会社を設立。中国で28カ所の営業拠点を整備し、インターンシップの現地大学生を受け入れるなど人材確保にもつとめている。09年度は海外売上比率は約38%だったが、「現地で優秀な人材を確保し、14年度までには5割にしたい」と話す。

毎日新聞
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珠江デルタ:大街道建設計画を共同推進

  29日、中国で第6回珠江デルタ地域共同提携・発展フォーラムが開催された。
 会議では「汎珠江デルタ総合交通大街道建設協力備忘録」が調印された。
 備忘録は珠江デルタ各地方が、太平洋からインド洋までをつなぐ国際的大街道建設計画について研究を進め、適当な時期に建設を開始するよう提言するものとなっている。

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先進国の対中投資比率は減少傾向

 27日、中国外商投資企業協会と商務部が「中国外商投資環境研究報告」を発表した。
 報告によると、2008年度、日本の対中投資が、中国外資総額に占める割合は、3.37%となった。2003年度の9.45%から大きく減少している。
 全体的に見ると、日本や欧米など先進国の対中投資額は、増加を続けているものの、対中投資全体に占める割合は下落傾向にあると分析されている。

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キヤノン、プリンター「ピクサス」刷新 操作性を改善

 キヤノンは30日、家庭用インクジェットプリンター「ピクサス」シリーズを刷新し、9月9日に発売すると発表した。本体デザインを一新、操作性も大幅に改善した。現在4割強の国内シェアを50%程度に引き上げる。

 旗艦モデル「MG8130」(オンライン価格は3万9980円)と中心モデル「MG6130」(3万980円)は、本体の上面に発光するキーを指で触れて操作する仕様とした。操作に必要なキーのみが発光するため、操作時間が短縮するという。

 フルハイビジョン動画から任意のコマを高画質で印刷できる機能に対応するなど、プリント機能も拡充。米アップル端末のほかアンドロイド端末からの直接印刷が可能な無線LAN(構内情報通信網)対応機種も用意した。新モデル6機種合計で月間35万台の生産を見込む。

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アジア開発銀行:中国中産階級は8億1700万人

 30日、アジア開発銀行が「アジア・太平洋地区2010年主要指数」を発表した。
 報告では、中国の中産階級はすでに8億1700万人に達していると指摘されている。
 なお、アジア開発銀行は中産階級を一日の消費額が2―20ドル(約170―1703円)の層と定義している。

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2010年8月30日月曜日

南アフリカ:BRICsへの参加に意欲

 26日、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領による中国訪問が終了した。
 ズマ大統領は4月にブラジル、6月にインド、8月上旬にロシアを訪問しており、今回でBRICs各国への訪問をすべて達成したことになる。
 現在、南アフリカはBRICsへの接近をはっきり示しており、今回の訪問もその一環とされる。
 南アフリカは近いうちにBRICsの新たな一員となることを希望している。ズマ大統領は、「もし南アフリカがBRICsの一員となることができるなら、 10億の人口を抱えるアフリカ大陸の代表となり、BRICsが世界経済に占める割合を増加させることが出来るだろう。」と強くアピールしている。

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京セラミタ、複合機開発7カ月短縮 日本IBMと連携

 価格抑え新興市場開拓

 京セラミタはデジタル複合機の開発期間を3割程度短縮する。日本IBMと共同で、開発期間を左右する内蔵ソフトウエアを効率的に組む手法を確立した。9月以降発売する新製品から順次、同手法を採用。新機種を導入するまでの期間は平均1年5カ月程度と7カ月短くなる。従来より3割程度安い製品を機動的に投入し、中国など新興国市場の開拓を加速する。

日経新聞
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キヤノン、蘭企業買収で「のれん」900億円計上

 キヤノンがオランダのプリンター大手、オセの買収に伴い約900億円の「のれん」を計上する見通しとなった。オセ買収で新たに発生したのれんに加え、過去にオセが米社買収で計上したのれんを引き継いだ。オセの年金積み立て不足なども響き、今回計上するのれんの額は買収総額の9割の水準に達する。

日経新聞
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2010年8月29日日曜日

純正より寿命長い再生トナー 白崎コーポレーション

 再生トナーカートリッジ製造・販売の白崎コーポレーション(福井県鯖江市、白崎弘隆会長)は、純正品に比べ寿命を30%高めた再生トナーの販売を始めた。印字にかかわる主要部品の交換基準を引き上げることなどで耐久性を向上。複合機にかかるランニングコストの低減につながることを売りに、初年度5000万円の売り上げを見込む。

日経新聞
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コニカミノルタ、印で事務機販売 シェア15%目指す

 コニカミノルタホールディングスは複写機・複合機など事務機でインド市場に本格参入する。インドに事務機を販売する現地子会社を設立、 10月にも営業を開始する。日米欧の事務機市場は買い替え需要が中心で成長が鈍化している。2けた成長が見込まれるインド市場を攻略し事業規模拡大のけん引役とする狙いだ。

 デリー郊外の商業都市、グルガーオンに現地販売会社を置く。資本金は120万ルピー。

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米HP、データベース関連企業を買収 クラウド強化

 米ヒューレット・パッカード(HP)は26日、データベース関連技術を手掛ける米ストラタビア(コロラド州)を買収したと発表した。同社はインターネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」で使うデータベースなどを最適運用するための技術を持つ2001年設立の新興企業で、HPは同社の買収でクラウド事業を強化する。買収金額は公表していない。

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