2011年2月24日木曜日

リコー、独大手とデジタル印刷機販売提携

 リコーは23日、独オフセット印刷機大手のハイデルベルグ(ハイデルベルク市)とデジタル印刷機の販売で提携すると発表した。ハイデルベルグの印刷会社向けの販売網を通じ、リコーのデジタル印刷機を売る。弱みだった印刷会社の販路を補完し、成長分野と位置付けるデジタル印刷機の販売拡大につなげる。

 第1弾としてハイデルベルグがリコーのデジタル印刷機「リコープロ C901シリーズ」の販売を英国とドイツで4月から始める。2012年までに販売地域と機種を段階的に増やす。

 リコーは08年に自社開発のカラー対応のデジタル印刷機で市場に本格参入。ただ、デジタル複合・複写機が主力のリコーは、オフィス向けの販路は強固だが、印刷関連の営業力強化が課題だった。世界170カ国250拠点でオフセット印刷機を展開するハイデルベルグの販売網を活用し、印刷関連の顧客獲得増を狙う。

 デジタル印刷機はチラシやカタログなど商業用途の印刷物を製版せずに素早く印刷できる。大量・高速印刷を強みとするオフセット印刷とは異なり、少ない量の印刷や一枚ごとに異なる内容の印刷などが低コストで可能な点を特徴とする。

日経新聞

キヤノンの11年12月期、産業機器事業が4期ぶり黒字

 キヤノンの産業機器事業が2011年12月期に4期ぶりの営業黒字に転換する見通しだ。不振だった半導体露光装置の構造改革が一巡するほか、医療機器などの受注が増える見込み。量産効果で採算も改善しそうで、売上高営業利益率は4%と金融危機前の07年12月期(3.3%)を上回ってきそうだ。

 今期の産業機器事業の営業損益は185億円の黒字(前期は98億円の赤字)になりそうだ。

日経新聞

2011年2月23日水曜日

キヤノンMJ、オフィス向け省エネ支援サービスを展開

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)はオフィスの消費電力を測定と同時にグラフ表示でき、照明や空調の自動制御まで実現する低価格な省エネルギー支援サービスを24日に始める。2010年4月の改正省エネ法施行で大規模事業所以外に多拠点展開する企業も電力管理・対策が義務づけられ、導入コストを抑えて電力使用状況の見える化も簡単な製品の需要が増えている。サーバなどを含む費用は500万円からで、14年までに年10億円の売り上げを目指す。
 新サービス「省エネオフィス支援ソリューション」は従来のビル管理システム(BEMS)が数千万円の導入費用がかかるのに対して、既存設備を活用するため安価で済む。分電盤やエネルギーモニターなど既存の電力設備システムとの中継役としてルーターを使い、専用サーバでデータ集計やグラフ作成などを行って全社員が各自のパソコンで電力使用状況を即座に確認できる。

日刊工業新聞

2011年2月22日火曜日

中国移動1月末ユーザー数:5億8928万人

 2011年2月21日、中国移動(チャイナ・モバイル)が1月の経営報告を発表した。
 1月、中国移動ユーザー数は526万人(件)増加し、5億8928万人に達した。
 また同期、3G携帯電話ユーザーは193万1000人増加し、2263万3000人となった。

中国聯通:1月3Gユーザー140万7000人増加

21日、中国聯通(チャイナ・モバイル)が1月の経営報告を発表した。 
 1月、中国聯通2G携帯電話ユーザーは82万5000人(件)増加し、1億5419万人になった。
 同期3G携帯ユーザーは140万7000人増加し、1546万7000人に達した。

キヤノン、家庭用IJプリンターを全量海外生産へ-タイ・ベトナムに集約

 キヤノンは家庭用インクジェットプリンターの生産体制を見直す。国内で製造する最上位機種をタイへ今秋までに移管する。10月に新工場も稼働するタイとベトナムに家庭用インクジェットプリンターの生産が集約され、全量海外生産になる。
 一方で国内では新規参入した業務用インクジェットプリンターに施設を含めたリソースを集中させる。生産を分担することで効率化、競争力を高める。また、消耗品の国内生産体制も再編する。
 キヤノンは現在、製造子会社の福島キヤノン(福島市)で家庭用インクジェットプリンター、PIXUS(ピクサス)シリーズの最上位2機種を製造する。その2機種は本体生産全体の1%未満にとどまり、主力機種はタイとベトナムの生産拠点で手掛けていた。タイへの移管で空いた福島キヤノン内のスペースは、フォトアルバムなどを印刷する業務用インクジェットプリンター製造に活用する。

日刊工業新聞

2011年2月21日月曜日

OKIデータ、MPS事業テコ入れ-遠隔監視システムを統一

 OKIデータ(東京都港区、杉本晴重社長、03・5445・6111)は企業向けにプリンターなどの運用管理を請け負うマネージド・プリント・サービス(MPS)事業をテコ入れする。日本と米欧で異なる機器の遠隔監視システムを4月に統一。
 世界共通のMPSを提供できるようになり、頭打ちの機器販売を補うべく成長領域で事業展開を加速させる。2013年度にMPS事業の売上高を10年度見込み比2・5倍の155億円に引き上げる計画だ。
 OKIはカナダの印刷管理システム会社、プリントフリートとグローバル契約を結び、米欧で先行採用していた同社の、プリンターや複合機の遠隔監視システムを日本を含むアジア地域でもMPSに4月から組み込む。中南米でも同システム導入を計画する。

日刊工業新聞

キヤノンやコニカミノルタ今期、アジアの営業益最高に

キヤノンの2011年12月期とコニカミノルタホールディングスの11年3月期は、アジア地域で計上する営業利益がともに過去最高を更新する見通しだ。中国や東南アジアでデジタルカメラや事務機の販売が好調なためだ。ニコンを含めた3社の連結営業利益に占めるアジア比率はそろって08年秋の金融危機前を上回り、業績回復をけん引する。

日経新聞