キヤノンＭＪ、オフィス向け省エネ支援サービスを展開

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）はオフィスの消費電力を測定と同時にグラフ表示でき、照明や空調の自動制御まで実現する低価格な省エネルギー支援サービスを２４日に始める。２０１０年４月の改正省エネ法施行で大規模事業所以外に多拠点展開する企業も電力管理・対策が義務づけられ、導入コストを抑えて電力使用状況の見える化も簡単な製品の需要が増えている。サーバなどを含む費用は５００万円からで、１４年までに年１０億円の売り上げを目指す。
　新サービス「省エネオフィス支援ソリューション」は従来のビル管理システム（ＢＥＭＳ）が数千万円の導入費用がかかるのに対して、既存設備を活用するため安価で済む。分電盤やエネルギーモニターなど既存の電力設備システムとの中継役としてルーターを使い、専用サーバでデータ集計やグラフ作成などを行って全社員が各自のパソコンで電力使用状況を即座に確認できる。

日刊工業新聞