2010年6月25日金曜日

中国ソフトウェア産業:2009年総収入9513億元

 6月23日、大連で開催された第8回中国国際軟件と信息服務交易会が発表した「2010中国ソフトウェア革新報告書」では、 2009年、国内ソフトウェア産業の総収入は9,513億元に達したことが分かった。
 調査では、国内ソフトウェア産業は、人的資源の不足、企業規模が小さい、輸出製品の安値中心などの問題を抱えていると明かし、ユビキタス、3G、クラウドコンピューティング、三網融合などによって、ソフトウェアの産業構造に新たな変化が現れていることも指摘した。

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ネット発注の印刷物、駅売店で受け取り可能 ネットスクウェア

 コクヨグループのネットスクウェア(東京・港)は7月1日、インターネット上で注文した印刷物を、東京メトロと東急電鉄の駅売店で引き渡すサービスを始める。ネット上で印刷や製本を注文すると、最短1日で指定の駅売店に届ける。鉄道のネットワークを利用して、印刷会社などに行くことが難しい会社員らの利用を見込んでいる。

 東京メトロ、東急電鉄の駅売店事業を手がけるそれぞれのグループ会社と提携する。ネットスクウェアのサイトに印刷したいデータを転送し、必要部数や製本の種類などを指定すると駅売店で受け取れる。

 会議やセミナーで使う書類や年賀状などが注文できる。A4判白黒で16ページを100部製本した際の価格は1万3900円。支払いはネット上で完了し、売店では受け取りだけで済むようにする。

 対象の駅は六本木、大手町など地下鉄8駅と、渋谷や横浜など東急線の20駅。通勤客の利用が多い駅を中心にサービスを始め、今後順次拡大する予定だ。ネットでの注文が確定してから1~2日で届く。

 通勤などで必ず通る駅を活用することで、自宅や会社以外で仕事をしており受取先に困るといった要望にも対応できるとしている。

日経新聞

キヤノン、タッチパネル式スキャナー「ScanFront 300P」

カラー毎分25枚、モノクロ毎分30枚
キヤノン、タッチパネル式スキャナー「ScanFront 300P」

 6月24日、キヤノンマーケティングジャパンは「imageFORMULA(イメージフォーミュラ)」シリーズの新製品としてネットワークスキャナー「ScanFront(スキャンフロント)300P」(以下、300P)を7月下旬に発売すると発表した。

 300Pは、タッチパネル式の8.4インチSVGAワイド液晶を搭載したネットワークスキャナー。スキャン性能は、カラー毎分25枚、モノクロ毎分30 枚(いずれもA4縦、200dpi時)で、両面を同時に読み取る「1パス両面スキャン」に対応する。また、タッチパネルにより送信先の設定や、スキャンしたデータの表示、ページスクロールや回転、拡大などの操作が簡単にできる

 さらに、ユーザーを最大100名まで登録でき、ログインには、ユーザー名とパスワードの入力による認証と、簡単な操作で個人を特定できる指紋認証のいずれかを選択する。本体サイズは幅310×奥行き571×高さ298mm、重量が約3.6Kgで、光学解像度は600dpi。インターフェイスは 10/100BASE-TX。価格は26万400円。

京セラミタ、A4対応モノクロプリンタ「ECOSYS FS-1370DN」 発表

(以下リリース記事より)
2つのネットワーク系統に同時接続が可能※
コンパクトなA4モノクロプリンター「ECOSYS FS-1370DN」を新発売

京セラミタ株式会社(社長:駒口 克己)および、京セラミタジャパン株式会社(社長:古賀 真)は、2つのネットワーク系統に同時接続できる※A4モノクロプリンター「ECOSYS FS-1370DN」を7月中旬より新発売します。

※ オプションのネットワークインターフェイス(IB-23、PS1109)の追加が必要です。

ECOSYS FS-1370DN ECOSYSロゴ
ECOSYS FS-1370DN

新製品について

新製品は、「ECOSYS FS-1300D」の後継機となるA4モノクロプリンターです。プリントスピードは従来機比125%※1の毎分35枚にスピードアップしています。また本体寿命は従来機の10万枚から2倍の20万枚※2にアップさせるなど、従来機から基本性能を向上させています。ランニングコストでは、トナー補給のみで印刷が可能なオンリートナー方式の採用により、1枚当たり1.94円※3となっています。

また従来はオプション対応だったネットワークインターフェイスを標準装備、部門の共有プリンターとしてお使いいただくことができます。さらにオプションのネットワークインターフェイスを追加することで、2系統のネットワークに同時に接続できます。例えば自治体や金融機関、医療機関など、一般的なネットワークと専門的なネットワークの2系統のネットワークを併用する環境において、両方のネットワークを1台のプリンターに接続することで、限られたスペースにプリンターを設置でき、維持管理コストも1台分に抑えることができます。

セキュリティーにおいては、ネットワークセキュリティー技術であるSSL、IPsecによってデータを暗号化することにより、ネットワークへの不正アクセスによる情報漏えいを防止します。さらにオプションのセキュアープリントシステム「TASKGUARD(タスクガード) ID Printing」によって、ICカードを使用した個人認証システムを構築することで出力紙の取り忘れを防止、さらなるセキュリティー強化が可能になります。環境への配慮においては、省エネ性能を証明する国際エネルギースター基準に適合するとともに、環境製品の調達を定めた「グリーン購入法」にも適合した製品となっております。新製品は、2系統のネットワークが使われていることが多い自治体や金融機関、医療機関のカウンターやバックヤード、オフィスでの部門共有に最適なモノクロプリンターです。

2010年6月24日木曜日

クラウド市場、17%増の6.2兆円に 米社予測

2010 年、企業の導入進む
 米調査会社のガートナーは22日、ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の世界市場規模が2010年に683億ドル(約6兆2000億円)になるとの予測を発表した。前年と比べた増加率は17%とIT(情報技術)市場全体を大きく上回り、企業などのクラウド導入が加速しそうだ。

 ガートナーは4月、世界のIT市場が10年に前年比5%増の3兆3940億ドルになるとの予測を発表している。クラウドはさらに高成長が続き、14年の世界市場は09年の約2.5倍に当たる1488億ドルまで拡大する見通しだ。

 10年の地域別の構成比は米国が58%と最大で、24%の西欧や10%の日本が続く。クラウド普及では米国が先行したが今後は他地域でも拡大。14年には米国の割合が50%まで下がる一方、英国が29%、日本が12%にそれぞれ増える。金融や製造業に加え、公共部門でも普及が進む見通しだ。

 ガートナーは企業などの間でITコストを削減できるクラウドへの理解が高まっている一方、「セキュリティーなどへの懸念も残っている」と説明。IT企業は「既存のサービスを改良することにより大きなチャンスを手に入れられる可能性がある」と指摘している。

日経新聞
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中国財政部:戦略的新興産業の財政支持政策を制定中

 6月23日、財政部財科所の蘇明副所長は、中国は七大戦略的新興産業の財政支持政策を制定しているところを明かした。
 蘇明副所長の話によれば、七大戦略的新興産業の財政支持政策は所得税、営業税などを含める以外、輸出税還付の構造調整と資源税の改革も進んでいる。
 七大戦略的新興産業は、新エネルギー、省エネ環境保護、新エネ自動車、新材料、生物産業、ハイエンド設備製造、情報産業。

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中国電信:ネット書籍業務7月下旬にも開始

6月23日、関係者によると、中国電信(チャイナ・テレコム)は7月下旬にも携帯電話ネット書籍業務を開始するとのこと。
 携帯電話ネット書籍業務は、中国ではすでに中国移動(チャイナモバイル)が開始している。中国電信も同サービスを予定していたが、実施が延期されていた。

中国で家電以旧換新実施規則が発表される

6月23日、中国商務部など7部門は共同で「家電以旧換新実施規則(修訂稿)を発表した。
 規則によると、家電以旧換新政策の実施期間は2010年6月1日から2011年12月31日。適用の上限は、個人は5台、団体は50台までとなっている。

上海市“办公室節能减排JJ小組”の「緑色弁公(グリーンオフィス)」理念

上海市“办公室節能减排JJ小組”は「緑色弁公(グリーンオフィス)」理念を提唱して、企業、ビルの内で消耗品回収箱を設けて、任意ブランドの使用済みインクカートリッジ、トナーカートリッジを回収する。
今年から、上海市オフィスビルの室内で消耗品回収箱を設けて、3年間にプリント消耗品100万~200万個を回収する計画である。

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2010年6月23日水曜日

ミマキエンジニアリング、新興国で衣料用プリンター販売

 産業用インクジェットプリンターを手掛けるミマキエンジニアリングは、新興国で衣料用のインクジェットプリンターの販売を始める。中国など3カ国で現地法人の人数を6割増の計約80人に増強した。新興国の衣料生産は、同一デザイン・大量生産から多品種少量生産に徐々にシフトしており、小ロット生産に適した同プリンターの需要を取り込む。初年度の2011年3月期は100台の販売を目指す。

 同社が販売する衣料用インクジェットプリンターはネクタイやスカーフ、スポーツ衣料向け。すでに販売している欧州で、高級ブランド品の生産に使われるなど実績がある。ミマキは昨年、中国とブラジルに現地販売子会社を設立、インドで販売代理店を買収して工業用プリンターの販売を開始した。このほど衣料用プリンターを扱うに当たり、現地の社員数を昨年の約50人から約80人に引き上げた。

 新興国では円筒形の版を使うロータリースクリーンと呼ばれる装置で大量に印刷するのが一般的だが、先進国向けを中心に、多様なデザインの衣料を少量生産する動きが出ているという。インクジェットプリンターはデザインの変更に対応しやすいうえに、多色刷りで色の再現性が高く、「新興国でも需要が見込める」(池田明社長)と判断した。

 販売するのは1台が1500万円程度の機種が中心。現地の衣料メーカーは1度に複数台まとめて導入する見込みという。現地販売に当たり、1年間かけて布地への印刷条件だけでなく、インクを定着させるための蒸着工程や、現地の水質に合わせた洗浄工程、インクの品質維持など、プリンターの機能を安定的に発揮するための手順を確立。販売先のメーカーに手順の指導もする。

 ミマキエンジの10年3月期の連結決算は、新製品の販売時期のずれ込みの影響などで5億2300万円の最終赤字だった。11年3月期は新興国での販売増で3期ぶりの黒字転換(純利益1億6800万円)を目指す。

日経新聞
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電子書籍データ、年内に規格 3省懇談会報告案

 電子書籍の普及策などを検討している総務、経済産業、文部科学3省の懇談会は22日、年内に電子書籍のデータをやりとりする規格を統一することを柱とする報告案を公表した。出版物を電子書籍向けデータに変換する規格を統一することで、幅広い電子書籍端末に配信しやすくなる。また作家などの著作権を一元管理する枠組みを創設するよう提言した。

 電子書籍向けの日本語表記に対応したデータ規格を統一するため、官民合同の会議を立ち上げる。会議には電子出版大手のシャープとボイジャー(東京・渋谷)が参加。規格を統一すると、データ変換のコスト削減にもつながるという。

 雑誌など関係者が多い書籍を電子化する際には著作権などの配分が問題になることがある。このため、懇談会では出版物の著作権を一元管理する組織の創設を目指す。2011年度に全国の書店をネットワークで結び、在庫を把握できるシステムの運用実験も始める。

日経新聞
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2010年6月22日火曜日

富士フイルム、3Dデジカメ活用の計測システム

 富士フイルムは22日、離れた対象物の長さや面積などを計測できる業務用システムを開発したと発表した。同社が一般向けに販売している3次元(3D)対応デジタルカメラを活用するのが特徴。レーザー型の従来機器に比べて持ち運びやすく手軽に測定できる。撮影した静止画をもとに計測するため、動く対象物も計測可能という。

 撮影距離は2~5メートルが最適。同社によれば目標物までの距離が2メートル、目標物の寸法が1メートルの場合、測定誤差は5ミリメートル以内という。

 建築現場での測量や文化財の形状計測、工業製品のデータ作成などでの利用を想定。年内にもカメラと画像処理ソフトのセット販売を始める。価格は未定だが、「1000万円前後するレーザータイプの機材よりも求めやすくする」(同社)予定だ。

日経新聞
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電子書籍端末、米で値下げ合戦 100ドル台が主戦場

 米書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルは21日、電子書籍端末「ヌック」の価格を259ドルから199ドルに引き下げると発表した。書籍などコンテンツの取り込みを携帯通信ではなく、無線LAN(構内情報通信網)に絞った機種も新たに149ドルで投入。同業のボーダーズが対抗機「コボ」を149ドルで販売するなど、電子書籍端末の主戦場が100ドル台に下落している状況に対応する。

 これに対抗して、アマゾン・ドット・コムも同日、259ドルだった「キンドル」を189ドルに値下げすると発表。電子書籍端末で値下げ合戦が激化してきた。

日経新聞
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製紙連会長「業界に大きな影響はない」 人民元相場の弾力化で

 中国政府が人民元相場の弾力化方針を示したことについて、日本製紙連合会の篠田和久会長(王子製紙社長)は21日の定例記者会見で「相場の上昇は小幅にとどまると見られ、製紙業界に大きな影響はない」との見方を示した。王子製紙が江蘇省南通市で2011年の本格稼働を目指す紙パルプ生産工場については、「原材料を海外から輸入し、中国内で販売するため、長期的にはプラスに働くだろう」と述べた。

日経新聞
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NTTデータ、クラウドを海外展開-まず中国市場に投入

 NTTデータは企業向け総合クラウドサービス「ビズエクサース」を海外展開する。早ければ年内にも、中国に進出している日系企業を対象に提供を始める。中国では現地の金融機関向けにクラウド型でインターネットバンキングシステムを提供しているが、ビズエクサースの追加投入でクラウド市場の開拓に弾みをつける。国内情報サービス業界ではクラウド事業での競争が激化しつつある。同社では他社に先駆けて海外でのクラウドサービス体制を確立、国内外合わせて3年後にビズエクサースで1000億円の売り上げを目指す。
 
 NTTデータは4月に従来のクラウドサービスをビズエクサースとして体系化し、新体制で提供を始めた。個別対応のプライベート、共用型のコミュニティーの両クラウド環境の導入では、コンサルティングからシステムの移行、構築、運用管理まで一貫提供するメニューを用意。幅広い業種の企業が利用できるサービスもそろえた。

日刊工業新聞
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2010年6月21日月曜日

SII子会社、大判マルチファンクションプリンター「Teriostar LP-2050シリーズ」を発売

(以下リリース記事抜粋)

 セイコーインスツル株式会社(略称:SII、社長:新保雅文、本社:千葉県千葉市)の100%出資子会社で大型プリンターの製造販売を行っている株式会社セイコーアイ・インフォテック(以下:SIIT、社長:久保信夫、本社:千葉県千葉市)は、大判マルチファンクションプリンター「Teriostar(テリオスター) LP-2050シリーズ」として、図面のコピー、電子化、出力の機能を一台に集約したマルチファンクションモデル「LP-2050-MF」と、プリンター専用モデル「LP-2050」の2機種を発売、2010年8月下旬出荷予定です。

 「LP-2050シリーズ」は、製造業や建設土木業のユーザーを中心に好評な「LP-2040シリーズ」の後継機です。幅1,200mm、奥行き640mmと、従来機に比べ設置面積を約80%に抑え(世界最小※1)、設置レイアウトの自由度を高めました。

 また「LP-2050シリーズ」はA0サイズで5枚/分の出力が可能な業界トップレベルの高速プリントエンジンと、同じく業界トップレベルの最速240mm/秒の読み取りが可能な高速スキャナー(当社比2倍)を新規に開発し、厳しい市場環境の中でますます求められる業務生産性の向上に大きく貢献します。加えて「LP-2050-MF」ではオプションでカラースキャナー機能も搭載可能。赤ペンやマーカーで記入された変更指示を設計部門へフィードバックする際にカラーデータとして送付するなど、設計、製造、技術管理などのエンジニアリング部門で高まっているカラー原稿の電子化ニーズにも的確に応えます。

 今回SIITでは、2010年6月23日(水)~25日(金)まで東京ビッグサイトで開催される設計・製造ソリューション展(小間番号 13-13)に出展し、Teriostar LP-2050シリーズの展示を行います。

※ 1 A0サイズ、4本ロール紙対応のミッドレンジLEDプリンターとして。

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2010年6月20日日曜日

プリンター、アジアで増産 キヤノンとセイコーエプソン

 キヤノンとセイコーエプソンはプリンターの生産体制を拡充する。キヤノンは中国広東省に年間生産能力500万台のレーザープリンター工場を建設。エプソンはインドネシアのインクジェットプリンター工場を増強し、年産能力を2倍に引き上げる。プリンター市場は中国や東南アジアを中心に活況を呈しており、2012年にはリーマン・ショック以前の水準に戻る見通し。両社は増加基調に転じた需要を取り込むことを狙う。

 キヤノンの広東省中山市の新工場は91億円を投じて建設。9月に着工、11年7月に稼働する。敷地面積は30万平方メートルで、延べ床面積は11万8000平方メートル。

 生産するのは低価格のカラープリンターで、外装品や機構部品も内製する一貫生産体制を構築する。中山市には既に年産300万台の工場があるが、新工場に全面的に移管。同市では200万台の上積みとなる。15年の従業員数は約1万人に倍増する見通しだ。

 キヤノンは中国、ベトナム、日本の6工場でレーザープリンターを生産。全社の年産能力は現在、1500万台強と見られ、新工場稼働で1割強増えることになる。

 エプソンはインドネシア工場(IEI、ブカシ県)に隣接する土地約6万平方メートルを取得し、新棟を建設。11年1月から順次生産設備を増強する。人員も現在の約1万人から2万人に増やし、年産能力を現在の600万台から12年度に1300万台に引き上げる。

 総投資額は20億円の見通しで、同社にとっては4年ぶりの大型投資。フィリピンや中国の既存工場を含めた全社能力は1500万台から 2200万台に約5割増える。中長期的に中核部品の生産も手掛けるIEIを主力拠点と位置付ける。

 世界のプリンター市場は08年秋の世界同時不況の影響で急速に落ち込んだ。しかし今年に入ってから中国・東南アジアではビジネス用途の需要が急伸、北米でもオフィス向け投資の回復に伴って需要が増え始めた。米ハイテク調査会社のIDCの予測によると、10年は5%増の1億1271万台と、3年ぶりの増加に転じる。12年には1億2462万台に増え、08年の水準を上回る見通し。

 キヤノンはレーザープリンターの生産量のうち、4分の3程度を米ヒューレット・パッカード(HP)へOEM(相手先ブランドによる生産)供給している。自社ブランド品を含めると、世界需要の4割強の生産を担っている。一方、エプソンはインクジェットプリンター市場の2割弱を握る世界3位。両社は増産に向けた積極投資で、シェアの維持・向上を目指す。

日経新聞
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クラウドサービス仲介事業に参入 伊藤忠が専用サイト

 伊藤忠商事は7月、インターネット経由で情報システムを貸し出す「クラウドコンピューティング」の仲介事業に参入する。顧客や与信、人材管理など法人に有用な各種クラウドサービスを日米欧を中心に集め、サービス会社と契約。新たに立ち上げる専用サイトで一括して紹介し、企業などに仲介する。クラウドサービスの需要は世界的に伸びており、日本を皮切りに中国などアジアでも事業を展開、2015年に100億円の売り上げを目指す。

 多数のクラウドサービスを一体的に扱うサイトの運営は商社では初めて。新サイトでは、顧客は「契約管理」「個人情報保護」などメニュー別にサービスを検索できる。サイト上に加え、伊藤忠の情報システム関連の国内販売代理店を通じても仲介を受けられる。伊藤忠はサービス会社から手数料を得る。

 サイトは7月の立ち上げ当初は約10のサービスを集めて立ち上げ、その後、サービス数を拡充。15年には500のサービスを集める目標だ。今年度内に、国内向けに続き、中国やインド、シンガポールなど向けのサイトも立ち上げ、事業を展開する。

 国内では大企業に加え、中小でも業務コストを削減できるクラウドサービスのニーズは高まっている。ただ欧米のサービスはサイト上での言語や、料金徴収の仕組みなどが国内と異なるため、利用に踏み切れない企業も多いという。伊藤忠は日本語サイトを用意するほか、サービス会社への顧客の支払い代行などの支援も手がけ、中小での利用も増やす考え。

 今後、国内でのクラウドサービスの普及にあわせ、子会社の伊藤忠テクノソリューションズが保有するデータセンター能力を海外のサービス会社に貸し出すことも検討する。

日経新聞
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