2011年1月28日金曜日

コニカミノルタの4~12月期、純利益20%増 複写機の販売好調

 コニカミノルタホールディングスが28日発表した2010年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%増の107億円だった。主力の複写機の販売量が欧州を中心に2割近く伸びたことに加えて、量産効果などによる合理化が寄与した。

 売上高は2%減の5752億円。円高の影響で目減りしたほか、光学部品事業で顧客の生産調整が長引いたことが響いた。営業利益は33%増の282億円だった。

 10~12月期の販売実績が計画を下回ったため、11年3月通期の連結業績予想は売上高を前期比3%減の7800億円(従来予想は8000億円)、営業利益を2%増の450億円(同500億円)に下方修正した。純利益は18%増の200億円に据え置いた。

日経新聞

中国2010年度インターネット動画市場広告収入:21億7000万元

 2011年1月27日、中国科学技術市場調査会社、易観国際は、2010年第4四半期のインターネット動画市場広告収入が、2009年同期比133.5%増となる7億1700万元(約89億4900万円)に達したことを発表した。
 これにより、2010年のインターネット動画市場広告収入総額は、2009年比157.1%増となる、21億7000万元(約270億8300万円)となった。

キヤノン、3期ぶり増益 10年12月期、純利益87%増2466億円

 キヤノンが27日に発表した2010年12月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比87%増の2466億円と、3期ぶりの増益だった。一眼レフカメラなどの好調でアジア地域の売上高が過去最高となり、初めて日本を上回った。生産の効率化で円高の影響を吸収した。11年12月期も主力製品の販売増で増収増益を見込む。

 田中稔三副社長は決算会見で「12年に過去最高益(07年12月期の4883億円)を更新するという目標に向け経過は順調」と語った。

 10年12月期は円高で1274億円の減益要因が発生。コンパクトデジタルカメラの単価も下落したが、アジア販売の好調やプリンターのトナーカートリッジ工場の自動化などで吸収。営業利益は3875億円と79%伸びた。

 売上高は16%増の3兆7069億円だった。地域別にみると、最も貢献したのはアジア・オセアニア。デジタル一眼レフカメラやレーザープリンターなど主力製品が軒並み伸び、同地域の売上高は32%増の8153億円と過去最高を更新した。日本は1%減の6957億円だった。

 欧米でもクリスマス商戦が想定以上で推移した。企業の情報化投資も緩やかに回復し、米国、欧州ともに2けた増収だった。業績回復を受け、年間配当は120円と前の期から10円引き上げた。

 11年12月期通期の売上高は前期比11%増の4兆1千億円、純利益は26%増の3100億円を見込む。デジタル一眼レフカメラの販売台数が18%増の700万台に伸びるほか、半導体露光装置など産業機器事業も営業黒字化する見通しだ。

 また同日、需要拡大を受けて台湾の一眼レフカメラ工場を拡張する準備に入ったことも明らかにした。

日経新聞

米IBM、中国にアジア最大級のデータセンター

米IBMは中国企業の潤沢科技発展と組み、河北省廊坊市に大規模なデータセンターを建設すると発表した。インターネット経由で機能を提供する「クラウドコンピューティング」向けで、データセンターの規模としては「アジア最大」になるという。中国企業の間で拡大するクラウド需要を取り込む狙いだ。

 廊坊市の経済開発区に建設するデータセンターの総面積は62万平方メートル以上で、2016年の完成を予定している。投資額など詳細は明らかにしていない。クラウドコンピューティングのほか、ホスティング(データの保管)や災害時の事業継続・データ復旧などのサービスも提供する。

 米調査会社IDCによると、09年の中国のデータセンター市場規模は約6億6700万ドル。旺盛な需要を背景に、今後5年間で25億ドル以上に成長すると予想している。

日経新聞

NEC、中国レノボとの合弁を発表

 NECは27日、中国のパソコン最大手レノボ・グループとパソコン事業で合弁会社を設立すると発表した。レノボが51%、NECが49%を出資する。開発、生産体制を統合しコスト競争力を高める。

 両社は6月中をめどに「NECレノボ・ジャパングループ」を設立。NECの子会社NECパーソナルプロダクツ(東京・品川)のパソコン事業を分離した新会社とレノボ・ジャパン(東京・港)が傘下に入る。

 合弁会社の設立にあたり、NECはレノボが新規発行する1億7500万ドルの株式を引き受ける。

 両社は都内で19時から記者会見。NECの遠藤信博社長とレノボのヤン・ユアンチン最高経営責任者(CEO)が出席した。

日経新聞

中国工信部:中国3Gユーザー4705万人突破

 2011年1月27日、中国で2010年度の全国工業通信業運営状況記者発表会が開催された。
 席上、中国工業情報化部は、中国2010年末までに主要都市部における3G網の建設に成功し、全国3G携帯電話ユーザーは4705万人(件)に達したと報告した。
 また農村部の情報化の進んでおり、行政村単位では電話開通率100%を達成したとのこと。

2011年1月27日木曜日

今後世界低コスト生産地は中国西部・インド・東南アジアに移転していく

 26日、世界経済フォーラム(WEF)で発表された、Geo Logisticsの報告によると、今後15―20年間、世界の低コスト生産の中心は中国西部・インド・東南アジアになる可能性が高いとのこと。
 これまで世界の低コスト生産を担っていたのは中国の沿岸部地域であったが、発展による賃金上昇のため、今後生産基地としての地位を維持していくことは難しいとされる。 
 中国に変わる生産基地として有望視されているのが、ベトナム、タイ、インドなどである。
 また中国も自国西部地域への生産基地移転を目指しているが、まだインフラや交通アクセスなどの整備が遅れている。現在全力で交通整備を推進しているという。

中国:珠江デルタに世界最大都市建設計画

 2011年1月26日、オーストラリアメディアによると、現在中国が珠江デルタ地域の9都市を統一し、世界最大のメガシティを建設する計画を進めている模様。
 実現すれば同都市の総面積は1万6000平方キロメートル、人口は4200万人に達し、現在世界最大の都市である東京の規模を上回ることになる。
 中国は今後2兆元規模の資金を投入してインフラを整備を進め、9都市の連携を強化していく方針を示している。
 なお、このメガシティの名前はまだ決定していないとのこと。

カラースキャナー搭載のデジタルモノクロ複合機「bizhub 602/502」 新発売

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、デジタル複合機「bizhub」シリーズの新製品として、A3対応のモノクロ複合機「bizhub 602」「bizhub 502」の2機種を、2月中旬に発売すると発表した。標準価格は、プリント速度が毎分60枚の「bizhub 602」が2,455,000円(税別)、毎分50枚の「bizhub 502」が2,135,000円(税別)。なお、標準搬入設置料金として、別途45,000円(税別)が必要。

「bizhub 602/502」は、モノクロ複合機ながら、カラースキャナ、カラーインターネットFAX機能を搭載し、カラー原稿の電子化に対応。ADFも標準装備し、両面コピーに対応する。

定着部にはIH(Induction Heating)技術を採用した定着機構を搭載し、定着ローラー全体ではなく表面だけを発熱させることで、消費電力を抑えている。また、低温で定着する同社独自開発のデジタルトナー「HD with Biomass」により、省エネルギー化を図っているほか、同社として初めて、独自技術の「新ポリマーアロイ再生PET」と植物由来のバイオプラスチックの環境対応樹脂を使用し、環境負荷を低減している。新ポリマーアロイ再生PETは、従来技術ではブレンドが困難であった耐熱性の高いポリマーをPET廃材へ均一に混合させて、ガラス繊維などの無機フィラーを使うことなく、強度と難燃性および射出成形性を備えた新しい環境素材だという。

以下共通で、読取り解像度は600dpi×600dpi、書き込み解像度は1,800dpi相当×600dpi、給紙容量は本体トレイ4段(ユニバーサルトレイ550枚×2段+下段左1,650枚+下段右1,100枚)とマルチ手差し165枚。外形寸法はW650×D879×H1,155mm、重量は約206Kg。

参照記事

キヤノン、A4対応カラーレーザー複合機の最上位機種“Satera MF9220Cdn”を発売

毎分21枚の高速出力と低消費電力を両立

(以下リリース記事より)
キヤノンは、ホームオフィスや中/小規模事業所向けのA4対応カラーレーザー複合機の新製品として、“Satera MF9220Cdn”を2011年2月3日より発売します。

新製品“Satera MF9220Cdn”は、カラーコピー、カラープリント、ファクス、カラースキャンなどの機能をコンパクトなボディーに収めたA4対応カラーレーザー複合機の最上位機種です。従来機種の充実した性能はそのままに、出力スピードや標準消費電力量(TEC基準)などをさらに向上させ、高生産性と低消費電力の両立を実現しています。


参照記事

キヤノンMJ売上高、5年で8500億円に サービス強化

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)はサービス事業や医療・産業機器販売の強化を柱とする2015年12月期までの5カ年計画をまとめた。M&A(合併・買収)も積極的に仕掛けて事業領域を拡大。最終年度の連結売上高を10年12月期比26%増の8500億円以上、営業利益率を5%に引き上げる。

 キヤノンMJが26日発表した10年12月期の連結業績は、売上高が前の期比1.8%減の6741億円だった。

日経新聞

米ヤフー純利益2倍 10~12月、ディスプレー広告が好調

子会社売却で売上高12%減  
 検索大手の米ヤフーが25日発表した2010年10~12月期決算は、純利益が前年同期比約2倍の3億1202万ドル(約260億円)となった。パソコン画面に帯状の枠などで表示するディスプレー広告の好調などで利益が大幅に伸びた。売上高は子会社売却などの影響で12%減の15億2510万ドル(約1250億円)だった。

 提携先に支払うトラフィック獲得コスト(TAC)や売却した子会社の影響を除いた実質的な売上高は、前年同期比3%増。1株あたり利益は0.24ドル(前年同期は0.11ドル)だった。

 10年12月期通期の売上高は前年度比2%減の63億2465万ドル(約5200億円)、純利益は約2.1倍の12億3166万ドル(約1010億円)だった。

日経新聞

NECとレノボ、パソコン合弁で合意 27日発表へ

レノボが51%出資の見通し

 NECと中国のパソコン最大手レノボ・グループ(聯想集団)はパソコン事業を合弁で展開することで大筋合意、27日に発表する見通しとなった。合弁事業にはレノボが51%、NECが49%を出資するとみられる。開発や生産、部品調達を一体化する。日中のパソコン市場でシェア首位同士が手を組み、世界首位の米ヒューレット・パッカード(HP)など海外大手に対抗する。

日経新聞

2011年1月26日水曜日

世界都市人口ランキング:1位東京、2位広州、3位ソウル

 2011年1月25日、イギリスメディアが2011年度全世界大都市ランキングを発表した。
 ランキングによると現在世界最大の都市は日本の東京で、人口は3420万人に達している。
 第2位は中国の広州で人口は2490万人。第3位は韓国のソウルで人口2450万人となっている。
 なお、中国政府は広州の人口を2009年時点で1033万人と発表しているが、実際の人口は同統計データよりはるかに多いと指摘されている。

キヤノン電子、純利益65%増、20円増配 10年12月期

 キヤノン電子は、純利益が前の期比65%増の80億円だった。カメラ用シャッターなどが好調で、売上高が過去最高になった。生産の効率化でコストも削減した。年間配当は60円と前の期より20円増やす。

 売上高は27%増の1211億円。中国など新興国向けに、デジタル一眼レフカメラやデジタルコンパクトカメラ用シャッターが伸びた。先進国でもレーザープリンター用スキャナーが回復した。生産工程を見直し、経常利益は73%増の145億円と3年ぶりに最高益を更新した。

 11年12月期の連結業績は、売上高が前期比2%増の1230億円、経常利益が3%増の150億円を見込む。円高が収益を圧迫するが、デジタルカメラ用シャッターの販売増などで補う。前期は固定資産の除却損などで特別損失がかさんだが、今期は特損を見込まず、純利益は14%増の92億円と4年ぶりに最高益となる見通しだ。

日経新聞

リコー、国内クラウドサービス分野でマイクロソフトと提携

 リコーは25日、マイクロソフトと国内のクラウドサービス分野で提携すると発表した。リコーの国内販売・サポート網や中小企業向けの通信システム構築サービスと、マイクロソフトの企業向けクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するのが狙いだ。今回の協業で、3年以内にマイクロソフト製品の年間売り上げを現状比2倍の200億円に引き上げる計画だ。
 国内販社のリコージャパン(東京都中央区)などは全国に310カ所の販売拠点と386カ所のサービス拠点を持ち、中小企業向けの通信システム構築・保守サービスは約9万事業所の導入実績がある。同サービスをマイクロソフトの各種クラウドサービスと組み合わせて、3年間で20万ユーザーへの提供を目指す。
 顧客企業は今回のソリューションを導入することで、人材やノウハウが不足しがちなITシステム管理の負担を大幅に軽減できる。料金の目安はパソコン3台の場合で、月5000円。


日刊工業新聞

リコー、国内クラウドサービス分野でマイクロソフトと提携

 リコーは25日、マイクロソフトと国内のクラウドサービス分野で提携すると発表した。リコーの国内販売・サポート網や中小企業向けの通信システム構築サービスと、マイクロソフトの企業向けクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するのが狙いだ。今回の協業で、3年以内にマイクロソフト製品の年間売り上げを現状比2倍の200億円に引き上げる計画だ。
 国内販社のリコージャパン(東京都中央区)などは全国に310カ所の販売拠点と386カ所のサービス拠点を持ち、中小企業向けの通信システム構築・保守サービスは約9万事業所の導入実績がある。同サービスをマイクロソフトの各種クラウドサービスと組み合わせて、3年間で20万ユーザーへの提供を目指す。
 顧客企業は今回のソリューションを導入することで、人材やノウハウが不足しがちなITシステム管理の負担を大幅に軽減できる。料金の目安はパソコン3台の場合で、月5000円。


日刊工業新聞

2011年1月25日火曜日

富士ゼロックス、A0サイズ対応の高速デジタル複合機新発売

スキャン機能の強化と快適な操作環境で
図面管理業務の生産性向上を支援
「DocuWide 9095α」新発売

(以下リリース抜粋)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金:200億円)は、エンジニアリング市場向けフラッグシップ商品として、A0サイズ9枚/分の高速出力のデジタル複合機「DocuWide 9095α(ドキュワイド 9095アルファ)」を2011年2月4日から発売いたします。

DocuWide 9095αに関する詳細情報製造業、建設土木業、官公庁施設部門など、図面管理の現場では、白黒図面、カラーペンで加筆した図面、カラー図面など、技術情報をいかに効率よく共有、活用するかが大きな課題になっています。新商品「DocuWide 9095α」は、原稿の電子化ニーズに対応してスキャン機能を拡充したほか、高いパフォーマンスと快適な操作環境を実現し、図面管理業務の生産性向上に貢献します。

参照記事

国内IJプリンター市場に光明-昨年販売、5%増の500万台超

国内インクジェットプリンター市場に活気が戻ってきた。2010年の販売数量が500万台超と前年比約5%増加となり、5年ぶりに前年比でプラスに転じた。キヤノンとセイコーエプソンの首位争いは例年通りだが、家電エコポイント制度のほか、スマートフォンやタブレット型パソコンの思わぬ後押しが販売を底上げした。縮小均衡と見られた国内市場に光明が差し、11年も堅調な流れは続きそうだ。(鈴木岳志)
 エプソン販売(東京都新宿区)取締役の中野修義販売推進本部長は「エコポイント効果で来店した消費者がインクジェットプリンターの技術革新を目の当たりにして買い替えを促した」とプラス成長の要因を分析する。買い替え需要が9割を占める国内市場で、景気刺激策による家電量販店への来店者増加で買い替えサイクルが従来の5年弱から短縮された可能性は高い。
 加えて、新たな販路として、「10年はウェブチャネルが伸びた」(中野本部長)。

日刊工業新聞

昭和情報機器の前期、最終赤字が縮小 単独、経費削減で

 業務用漢字プリンター大手の昭和情報機器は24日、2010年12月期の単独最終損益が8700万円の赤字(前の期は1億100万円の黒字)だったと発表した。従来予想は1億6200万円の赤字。原価や人件費、出張費を圧縮した。

 売上高は前の期比15%減の121億円でほぼ従来予想並みだった。営業損益は4400万円の赤字(同3億800万円の黒字)で、従来予想より6000万円赤字幅が縮小した。

日経新聞

社科院:中国2011年GDP成長率3.7%増との予測

 2011年1月23日、中国社会科学院が最新の2011年中国経済予測を発表した。
 国内総生産(GDP)成長率については、高い水準を維持するものの、2010度よりは鈍化し、9.8%前後の成長に落ち着くと予測。上半期はやや低調を示すが、下半期にかけて回復すると分析している。
 消費者物価指数(CPI)増加率は3.7%前後の増加。不動産価格の増加率も現在より落ちつき、12.77%前後の増加に留まると予測している。

ニコン、中国の測定機営業拠点を倍増 今春6カ所に

 ニコンは中国での産業用測定機の営業拠点を倍増させる。現在は上海、北京、広州の3カ所だが、今春までに成都、武漢、瀋陽の3都市に新設する。自動車や電機などの工場向けに販路を拡大し、2013年3月期までに測定機事業を10年3月期比3倍の240億円に引き上げる計画だ。

 ニコンは社内カンパニーのひとつ、インストルメンツカンパニーで測定機や顕微鏡などを手がけている。

日経新聞

中国聯通3Gユーザー:1406万人突破

 2011年1月20日、中国聯通(チャイナ・ユニコム)が2010年12月の業務状況を発表した。
 報告によると12月、同社2G携帯端末ユーザーは差し引きで61万7000人(件)増加し、1億5336万6000人に達した。
 同期、3G携帯端末ユーザーは128万4000人増加し、1406万人に達した。
 また12月、同社固定インターネットは191万3000人減少し、9663万5000人となった。
 同期、ブロードバンドユーザーは29万2000人増加し、4722万4000人に達した。

中国ネットユーザー:4億5700万人突破

 2011年1月19日、中国インターネット情報センターが「第27次中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。
 報告によると、2010年12月末時点において、中国ネットユーザーは4億5700万人に達した。
 この内、携帯ネットユーザーが3億300万人を占め、中国ネットユーザーの中心となっていることが明らかとなった。
 また、大型企業のインターネット導入率はほぼ100%、中小企業の導入率は92.7%まで上昇したことも発表された。中国企業の自社サイト開設率は43%となっている。

マックスの10~12月期、営業益2.7倍 オフィス機器好調

 マックスの2010年10~12月期連結営業利益は前年同期比2.7倍の9億円強になったようだ。ホチキス針などを中心にオフィス機器が好調。くぎ打ち機などインダストリアル機器も需要が底入れしてきた。

 売上高は130億円強と1割強増えたようだ。昨年に連結子会社化した介護用品のカワムラサイクルが売上高を押し上げた。

 オフィス機器部門の営業利益は1割増え11億円前後となったようだ。

日経新聞