東芝テック株式会社が、創立60周年を迎え本社ショールームを一新、 4月から社標を「TOSHIBA」とすることを発表した。
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2010年4月2日金曜日
富士ゼロックス、環境に配慮したA3カラーレーザープリンタ「DocuPrint C3350」
富士ゼロックスは環境性能を向上させたA3カラーレーザープリンタ「DocuPrint C3350」を4月6日に発売する。印刷速度はカラー／モノクロとも30ppmだ。
富士ゼロックスは4月1日、A3カラーレーザープリンタ「DocuPrint C3350」を発表した。4月6日に発売する予定だ。価格は17万8000円。
2006年11月に発売された「DocuPrint C3050」の後継機。環境性能の向上に注力し、TEC値を従来機比で65％減の1.29キロワットアワーに、スリープモード時の消費電力を従来機比で77％減の0.9ワットに抑えた。最大消費電力も1118ワットと低い。印刷濃度を3段階から選べるトナーセーブモードの採用や、製品出荷時のプリンタ内部梱包（こんぽう）材の廃止による廃棄物の削減といった配慮も行っている。
エンジン部は4色の現像ユニットを直列に配置したタンデムエンジンを採用。画像を中間転写ベルトへ一度転写してから用紙に一括転写することで、用紙の搬送距離を短縮して印刷速度を高速化している。印刷速度はカラー／モノクロとも30ppmだ。従来のトナーより定着温度が約20度低い「EA-Eco トナー」と、熱効率を約15％向上した「低熱容量定着ユニット」を用いており、ウォームアップタイムを15秒以下、スリープモードからの復帰時間を12秒以下に短縮した。
本体サイズは499.5（幅）×538（奥行き）×406（高さ）ミリ、重量は44キロ以下だ。内部の駆動部やモーター部を支えるデバイスフレームを拡張し、メインフレームの一部と共用する構造によって、タンデムエンジンを搭載しながら横幅の省スペース化を果たしている。ボディは用紙補給やトナー／ドラムの交換を前方から行えるフロントアクセス構造を採用する。
そのほか、文書中の赤文字に対して、自動で網掛け処理や下線を引いて出力できるカラーユニバーサルプリント機能を搭載。ユーザーによる印字位置調整、USB 2.0で接続したスキャナのプラグ＆プレイによるカラーコピーの追加、IPv6対応といった機能も備えている。
給紙容量は初期状態で標準トレイ305枚、手差しトレイ190枚。インタフェースは100BASE-TX、USB 2.0、EP-Aを装備し、オプションでギガビットイーサネットカードも用意する。メモリについては、標準搭載の256Mバイトメモリに加えて、1Gバイトのメモリを増設でき、セキュリティプリントやプライベートプリントなどが内蔵増設HDDなしで行えるようになった。
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富士ゼロックスは4月1日、A3カラーレーザープリンタ「DocuPrint C3350」を発表した。4月6日に発売する予定だ。価格は17万8000円。
2006年11月に発売された「DocuPrint C3050」の後継機。環境性能の向上に注力し、TEC値を従来機比で65％減の1.29キロワットアワーに、スリープモード時の消費電力を従来機比で77％減の0.9ワットに抑えた。最大消費電力も1118ワットと低い。印刷濃度を3段階から選べるトナーセーブモードの採用や、製品出荷時のプリンタ内部梱包（こんぽう）材の廃止による廃棄物の削減といった配慮も行っている。
エンジン部は4色の現像ユニットを直列に配置したタンデムエンジンを採用。画像を中間転写ベルトへ一度転写してから用紙に一括転写することで、用紙の搬送距離を短縮して印刷速度を高速化している。印刷速度はカラー／モノクロとも30ppmだ。従来のトナーより定着温度が約20度低い「EA-Eco トナー」と、熱効率を約15％向上した「低熱容量定着ユニット」を用いており、ウォームアップタイムを15秒以下、スリープモードからの復帰時間を12秒以下に短縮した。
本体サイズは499.5（幅）×538（奥行き）×406（高さ）ミリ、重量は44キロ以下だ。内部の駆動部やモーター部を支えるデバイスフレームを拡張し、メインフレームの一部と共用する構造によって、タンデムエンジンを搭載しながら横幅の省スペース化を果たしている。ボディは用紙補給やトナー／ドラムの交換を前方から行えるフロントアクセス構造を採用する。
そのほか、文書中の赤文字に対して、自動で網掛け処理や下線を引いて出力できるカラーユニバーサルプリント機能を搭載。ユーザーによる印字位置調整、USB 2.0で接続したスキャナのプラグ＆プレイによるカラーコピーの追加、IPv6対応といった機能も備えている。
給紙容量は初期状態で標準トレイ305枚、手差しトレイ190枚。インタフェースは100BASE-TX、USB 2.0、EP-Aを装備し、オプションでギガビットイーサネットカードも用意する。メモリについては、標準搭載の256Mバイトメモリに加えて、1Gバイトのメモリを増設でき、セキュリティプリントやプライベートプリントなどが内蔵増設HDDなしで行えるようになった。
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HPがインクジェットカートリッジの特許侵害訴訟に関してPrint-Riteと和解
HPは4月1日、香港に拠点を置く Print-Rite Holdings Ltd. と HP 02 インクジェットカートリッジに関して和解協定締結に至ったことを発表した。（※HP 02インクカートリッジは米国市場以外ではHP 363, 177 or 801など異なる型番で販売されている）
この和解のなかで、 Print-Rite はHPの特許が正当であることを認めた。両者の知的財産を尊重し、 Print-Rite はUSと特許に対応するほかの国において問題とされた製品の取り扱いを停止する。
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この和解のなかで、 Print-Rite はHPの特許が正当であることを認めた。両者の知的財産を尊重し、 Print-Rite はUSと特許に対応するほかの国において問題とされた製品の取り扱いを停止する。
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米HP、シンガポールにプリンター設計センター開設へ
コンピューター大手の米ヒューレット・パッカード（HP）は、インクジェットプリンターとウェブ解決法（IWS）の設計センターをシンガポールに設けると発表した。IWS設計センターは米国外では初めて。
画像・印刷部門責任者のバイオメッシュ・ジョシ氏によると、パソコンに接続されたプリンターという考えから離れ、ユーザーインターフェースを持った、パソコンから独立してインターネットに接続でき、各種アプリケーションを利用してコンテンツ（情報の内容）を入手する、とのアイデアで開発を推進する。
ソーシャルメディア（利用者による情報発信が可能で、発信された情報に対して人々の相互作用が促進される仕組みがあるウェブサイト）やデジタルコンテンツの爆発的増加でプリンター機能に対する期待が変化しており、これに対応するという。
工業デザイン、グラフィックデザインや人間工学のエンジニアなど50人ほどの職員を採用する計画で、斬新な商品、サービスを開発し、全世界に向け販売する。
ジョシ氏は「シンガポールチームは明日の印刷ソリューションを創造する」と語った。政府が研究開発（R&D）を奨励していることから投資先に決めた。HPは最近、研究室もフュージョノポリスに開設している。
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画像・印刷部門責任者のバイオメッシュ・ジョシ氏によると、パソコンに接続されたプリンターという考えから離れ、ユーザーインターフェースを持った、パソコンから独立してインターネットに接続でき、各種アプリケーションを利用してコンテンツ（情報の内容）を入手する、とのアイデアで開発を推進する。
ソーシャルメディア（利用者による情報発信が可能で、発信された情報に対して人々の相互作用が促進される仕組みがあるウェブサイト）やデジタルコンテンツの爆発的増加でプリンター機能に対する期待が変化しており、これに対応するという。
工業デザイン、グラフィックデザインや人間工学のエンジニアなど50人ほどの職員を採用する計画で、斬新な商品、サービスを開発し、全世界に向け販売する。
ジョシ氏は「シンガポールチームは明日の印刷ソリューションを創造する」と語った。政府が研究開発（R&D）を奨励していることから投資先に決めた。HPは最近、研究室もフュージョノポリスに開設している。
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桂川電機、Ａ０サイズデジタル複合機・プリンターのラインアップを一新
桂川電機株式会社は、エンジニアリング市場向けにＡ０サイズに対応したデジタルプリンターとプロダクションカラースキャナーを開発。ミドルボリュームからハイボリューム向けデジタル複合機・プリンターのラインアップを一新した。プリンターとスキャナーを組み合わせることで、図面コピー業務、紙図面のデジタル化および大判プリント業務と大判インクジェットプリンターを利用したカラーコピー業務を一システムで効率よく運用できる「ＫＩＰ ７７００シリーズ」、「ＫＩＰ ７９００シリーズ」、「ＫＩＰ ９９００シリーズ」を２０１０年４月２０日より、「ＫＩＰ ２３００ プロダクションカラースキャナー」を２０１０年４月１日より発売する。
新製品はプリンター３機種とスキャナー１機種。また、すでに発売済みのスキャナーも新製品に合わせてリニューアルされた。プリンター３機種とスキャナー２機種の組み合わせによりミドルボリュームの顧客からハイボリュームの顧客まで幅広く対応する。新製品のスキャナーは原稿のフェイスアップ／フェイスダウン挿入の両方に対応。また、厚紙モードも装備して多様なニーズに対応できるという。
ミドルボリューム ：ＫＩＰ ７７００ － １２０ｍｍ／秒、２または４本ロール
ミドル－ハイボリューム ：ＫＩＰ ７９００シリーズ － １６０ｍｍ／秒、４本ロール
ハイボリューム ：ＫＩＰ ９９００ シリーズ － ２４０ｍｍ／秒、４本ロール
カラースキャナ ：ＫＩＰ ２３００ － モノクロ１２７ｍｍ／秒（６００ｄｐｉ）、カラー５０．８ｍｍ／秒（６００ｄｐｉ）
カラースキャナ ：ＫＩＰ ６００Ａ － モノクロ６５ｍｍ／秒（６００ｄｐｉ）、カラー２２ｍｍ／秒（６００ｄｐｉ）
新製品プリンター「ＫＩＰ ７７００ ／ ７９００ ／ ９９００」シリーズは、ＫＩＰ ＩＰＳタッチスクリーンコントローラを搭載し、簡単操作が特徴。初めて使用するユーザーでも直感的に操作が可能で、トナーや用紙の補給などのオペレーションも写真やイラスト付きのガイダンスに従って容易に行うことができる。コピーやスキャン時には読込中のドキュメントの画像をリアルタイムに表示され、濃度設定やサイズ設定が確認でき、ミスコピーなどのムダを極力軽減できる機構となっている。また、カラースキャン、カラーコピー機能は手書きで追記したドキュメントを素早く正確にデジタル化やカラーコピー（＊）を作成することができる。
＊ネットワーク上の大判インクジェットプリンターに特別なＰＣを介すことなく直接カラーコピーを実現。
統合されたユーザー管理機能を標準で搭載していますので、重要なドキュメントの漏洩を防ぐためのセキュリティー機能にも対応。
新製品スキャナーＫＩＰ ２３００は、新製品プリンターと組み合わせてモノクロコピー、スキャンおよびカラースキャン、カラーコピーを実現します。フェイスアップでの原稿挿入とフェイスダウン挿入に対応し、さらに厚紙モードでは最大１６ｍｍ厚のボードまでスキャン可能。ＨＩＬ高速データ転送ボードを使用して大量のドキュメントのデジタル化を効率よく行うことが可能になる。
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http://www.keyresearch.jp/
新製品はプリンター３機種とスキャナー１機種。また、すでに発売済みのスキャナーも新製品に合わせてリニューアルされた。プリンター３機種とスキャナー２機種の組み合わせによりミドルボリュームの顧客からハイボリュームの顧客まで幅広く対応する。新製品のスキャナーは原稿のフェイスアップ／フェイスダウン挿入の両方に対応。また、厚紙モードも装備して多様なニーズに対応できるという。
ミドルボリューム ：ＫＩＰ ７７００ － １２０ｍｍ／秒、２または４本ロール
ミドル－ハイボリューム ：ＫＩＰ ７９００シリーズ － １６０ｍｍ／秒、４本ロール
ハイボリューム ：ＫＩＰ ９９００ シリーズ － ２４０ｍｍ／秒、４本ロール
カラースキャナ ：ＫＩＰ ２３００ － モノクロ１２７ｍｍ／秒（６００ｄｐｉ）、カラー５０．８ｍｍ／秒（６００ｄｐｉ）
カラースキャナ ：ＫＩＰ ６００Ａ － モノクロ６５ｍｍ／秒（６００ｄｐｉ）、カラー２２ｍｍ／秒（６００ｄｐｉ）
新製品プリンター「ＫＩＰ ７７００ ／ ７９００ ／ ９９００」シリーズは、ＫＩＰ ＩＰＳタッチスクリーンコントローラを搭載し、簡単操作が特徴。初めて使用するユーザーでも直感的に操作が可能で、トナーや用紙の補給などのオペレーションも写真やイラスト付きのガイダンスに従って容易に行うことができる。コピーやスキャン時には読込中のドキュメントの画像をリアルタイムに表示され、濃度設定やサイズ設定が確認でき、ミスコピーなどのムダを極力軽減できる機構となっている。また、カラースキャン、カラーコピー機能は手書きで追記したドキュメントを素早く正確にデジタル化やカラーコピー（＊）を作成することができる。
＊ネットワーク上の大判インクジェットプリンターに特別なＰＣを介すことなく直接カラーコピーを実現。
統合されたユーザー管理機能を標準で搭載していますので、重要なドキュメントの漏洩を防ぐためのセキュリティー機能にも対応。
新製品スキャナーＫＩＰ ２３００は、新製品プリンターと組み合わせてモノクロコピー、スキャンおよびカラースキャン、カラーコピーを実現します。フェイスアップでの原稿挿入とフェイスダウン挿入に対応し、さらに厚紙モードでは最大１６ｍｍ厚のボードまでスキャン可能。ＨＩＬ高速データ転送ボードを使用して大量のドキュメントのデジタル化を効率よく行うことが可能になる。
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2010年4月1日木曜日
京セラ／ソニーからTFT液晶ディスプレイ事業を譲受
京セラは3月31日、ソニー、ソニーモバイルディスプレイ（SMD）との間で、TFT液晶表示装置等の設計・製造事業の譲渡包括契約を結んだと発表した。
京セラは、SMD野洲事業所（滋賀・野洲市）で展開するTFT液晶ディスプレイ事業を吸収分割により承継する。6月1日をめどに承継を実施する。
これまで、京セラははSTN型とTFT型の液晶ディスプレイ等を、市場に供給してきた。きめ細かなカスタム対応力と少量多品種の生産対応が必要となる産業機器用において、対応する体制を構築している。
産業機器用液晶ディスプレイにおいては、大型で高精細、コスト競争力の高いTFT型への需要が高まっており、同用途のTFT液晶ディスプレイ市場は今後大きく成長が見込まれる。液晶事業の強化をはかるため、SMD野洲事業所で展開するTFT液晶ディスプレイ事業を承継することにした。
現在展開中の製品バリエーションに加え、付加価値の高い産業用TFT液晶ディスプレイを製品ラインアップに加えることが可能となる。
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京セラは、SMD野洲事業所（滋賀・野洲市）で展開するTFT液晶ディスプレイ事業を吸収分割により承継する。6月1日をめどに承継を実施する。
これまで、京セラははSTN型とTFT型の液晶ディスプレイ等を、市場に供給してきた。きめ細かなカスタム対応力と少量多品種の生産対応が必要となる産業機器用において、対応する体制を構築している。
産業機器用液晶ディスプレイにおいては、大型で高精細、コスト競争力の高いTFT型への需要が高まっており、同用途のTFT液晶ディスプレイ市場は今後大きく成長が見込まれる。液晶事業の強化をはかるため、SMD野洲事業所で展開するTFT液晶ディスプレイ事業を承継することにした。
現在展開中の製品バリエーションに加え、付加価値の高い産業用TFT液晶ディスプレイを製品ラインアップに加えることが可能となる。
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中国製造業の景況感、３カ月ぶりに改善
中国物流購入連合会は１日、３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月に比べ3.1ポイント改善の55.1になったと発表した。製造業の景況感を表す同指数が改善するのは３カ月ぶり。輸出の回復を背景に、生産は高水準で推移している。
ＰＭＩは製造業約730社を対象にしたアンケート調査。生産や受注について50を上回ると拡大、下回ると減少を示す。３月のＰＭＩは13カ月連続で50を上回った。
調査項目別では、新規受注指数が4.4ポイント改善の58.1、生産指数は4.1ポイント改善の58.4だった。世界経済の回復傾向を背景に輸出向けの新規受注が増え、生産の拡大につながっている。
日経新聞
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ＰＭＩは製造業約730社を対象にしたアンケート調査。生産や受注について50を上回ると拡大、下回ると減少を示す。３月のＰＭＩは13カ月連続で50を上回った。
調査項目別では、新規受注指数が4.4ポイント改善の58.1、生産指数は4.1ポイント改善の58.4だった。世界経済の回復傾向を背景に輸出向けの新規受注が増え、生産の拡大につながっている。
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ソニー、グループの機能融合を推進
ソニーがグループの機能融合を推進する。４月１日付で放送機器など法人向け事業をテレビなど家庭向け映像・音響機器部門傘下に置き、吉岡浩副社長が統括する。ネットワークサービスではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）と本社の組織を融合し、新ネットサービスを構築する。人的リソースを結集し、商品開発や営業展開を強化する考えだ。
テレビ事業など手がけるコンスーマープロダクツ＆デバイスグループ（ＣＰＤＧ）は、法人事業吸収に伴い名称を「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイスグループ」に変更。
法人分野は斎藤端半導体事業本部長が統括する。カメラや表示装置など製品が共通化しており、一体運営する利点があると判断した。
日刊工業新聞
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テレビ事業など手がけるコンスーマープロダクツ＆デバイスグループ（ＣＰＤＧ）は、法人事業吸収に伴い名称を「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイスグループ」に変更。
法人分野は斎藤端半導体事業本部長が統括する。カメラや表示装置など製品が共通化しており、一体運営する利点があると判断した。
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2010年3月31日水曜日
東芝、TFT液晶ディスプレイ子会社の全株式売却
東芝は3月31日、東芝モバイルディスプレイの子会社であるアドバンスト・フラット・パネル・ディスプレイ社（AFPD社）の株式全部を売却すると発表した。
AFPD社はシンガポールに本社を持ち、TFT液晶ディスプレイを生産している。売却先は、台湾AU Optronics Corporationとグループ会社。
液晶ディスプレイ事業について、携帯電話やスマートフォンなどモバイル機器向けや、カーナビなどの車載用途向けなどの成長が見込まれる製品分野へ経営資源を集中させ、持続的な利益造出の事業体制に向けた改革を進める。
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AFPD社はシンガポールに本社を持ち、TFT液晶ディスプレイを生産している。売却先は、台湾AU Optronics Corporationとグループ会社。
液晶ディスプレイ事業について、携帯電話やスマートフォンなどモバイル機器向けや、カーナビなどの車載用途向けなどの成長が見込まれる製品分野へ経営資源を集中させ、持続的な利益造出の事業体制に向けた改革を進める。
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凸版印刷／カシオ計算機のディスプレイ事業子会社をグループ化
凸版印刷は3月31日、カシオ計算機の子会社で、中小型ディスプレイ事業を行うオルタステクノロジーを4月1日付でグループ化すると発表した。
中小型ディスプレイ事業でカシオ計算機と協業するためで、オルタステクノロジーではカシオが製造・販売する中小型のTFT液晶ディスプレイ事業を継続する。並行して、凸版印刷とカシオが共同開発してきた有機ELディスプレイの早期の量産化と、既存顧客などへの販売を行う。
凸版印刷とカシオ計算機は、昨年TFT液晶ディスプレイなど中小型ディスプレイ事業での協業で合意しており、今回はオルタステクノロジーがカシオ計算機の中小型TFT液晶ディスプレイ事業と有機EL開発の設備、人員を吸収分割で4月1日に継承。
同時にカシオ計算機の完全子会社、高知カシオの全株式も承継し、オルタステクノロジーの完全子会社にする。その上で、オルタステクノロジーの株式の 80％を凸版印刷がカシオ計算機から取得。グループ会社化する。さらに、生産の効率化とグループ内のシナジー効果を図り、2012年度には約400億円の売上高を目指す。
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中小型ディスプレイ事業でカシオ計算機と協業するためで、オルタステクノロジーではカシオが製造・販売する中小型のTFT液晶ディスプレイ事業を継続する。並行して、凸版印刷とカシオが共同開発してきた有機ELディスプレイの早期の量産化と、既存顧客などへの販売を行う。
凸版印刷とカシオ計算機は、昨年TFT液晶ディスプレイなど中小型ディスプレイ事業での協業で合意しており、今回はオルタステクノロジーがカシオ計算機の中小型TFT液晶ディスプレイ事業と有機EL開発の設備、人員を吸収分割で4月1日に継承。
同時にカシオ計算機の完全子会社、高知カシオの全株式も承継し、オルタステクノロジーの完全子会社にする。その上で、オルタステクノロジーの株式の 80％を凸版印刷がカシオ計算機から取得。グループ会社化する。さらに、生産の効率化とグループ内のシナジー効果を図り、2012年度には約400億円の売上高を目指す。
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中堅企業経営者ストレス度、最もストレス度の高い国は中国
会計・監査・コンサルティンググループの太陽ASGグループ（グラント・ソントン加盟事務所）は「中堅企業経営者意識調査：ストレス度に対する世界36 カ国調査」を発表した。2009年10-11月にかけて非公開企業を中心に実施した。
世界36カ国の中堅企業経営者に、現在のストレス度について尋ねたところ、半数以上（56%）が1年前と比べてストレスが高まったと回答している。最もストレス度の高い国は中国の76%で、36カ国平均（56%）より20ポイント高かった。
インドの中堅企業経営者のストレス度は56% で、36カ国平均と同水準。国別順位も真中の17位だった。また、06年の57%からは小幅低下した。09年の休暇取得日数（土日祝祭日を除く。ただし、土曜出勤企業の場合は土曜含む）は11日で、平均の14日、日本の13日を下回った。
今回の調査では、以下の通り、ストレス度とGDP の関連性がうかがえた。
GDP成長率が高く、ストレス度も高い国は、中国（ストレス度76%）、インド（56%）、べトナム（72%）、トルコ（72%）、メキシコ（74%）
GDP成長率が低く、ストレス度が高い国は、アイルランド（62%）、スペイン（65%）、ギリシャ（68%）、日本（64%）、マレーシア（63%）だった。
GDP成長率が高く、ストレス度が低い国は、シンガポール（45%）、ブラジル（41%）、タイ（40%）、香港（39%）など。
GDP成長率が低く、ストレス度も低い国は、スウェーデン（23%）、デンマーク（25%）、フィンランド（33%）、オーストラリア（35%）、カナダ（36%）、オランダ（38%）、ドイツ（39%）などとなっている。これら7カ国の年間取得休暇日数平均は21日で、36カ国平均の14日より7日多く、ストレス度と年間取得休暇日数にも関連性が見られた。
日本の中堅企業経営者のストレス度は、1年前と比べてストレスが高まったとの回答が、10年は64%と06年の60%より4ポイント高く、36カ国平均を8ポイント上回った。また、1年間に取得した休暇日数は、36カ国平均の14日より1日少ない13日。ストレス度は、36カ国中7番目に高い結果となった。（10年3月30日、太陽ASGグループ発表から）
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世界36カ国の中堅企業経営者に、現在のストレス度について尋ねたところ、半数以上（56%）が1年前と比べてストレスが高まったと回答している。最もストレス度の高い国は中国の76%で、36カ国平均（56%）より20ポイント高かった。
インドの中堅企業経営者のストレス度は56% で、36カ国平均と同水準。国別順位も真中の17位だった。また、06年の57%からは小幅低下した。09年の休暇取得日数（土日祝祭日を除く。ただし、土曜出勤企業の場合は土曜含む）は11日で、平均の14日、日本の13日を下回った。
今回の調査では、以下の通り、ストレス度とGDP の関連性がうかがえた。
GDP成長率が高く、ストレス度も高い国は、中国（ストレス度76%）、インド（56%）、べトナム（72%）、トルコ（72%）、メキシコ（74%）
GDP成長率が低く、ストレス度が高い国は、アイルランド（62%）、スペイン（65%）、ギリシャ（68%）、日本（64%）、マレーシア（63%）だった。
GDP成長率が高く、ストレス度が低い国は、シンガポール（45%）、ブラジル（41%）、タイ（40%）、香港（39%）など。
GDP成長率が低く、ストレス度も低い国は、スウェーデン（23%）、デンマーク（25%）、フィンランド（33%）、オーストラリア（35%）、カナダ（36%）、オランダ（38%）、ドイツ（39%）などとなっている。これら7カ国の年間取得休暇日数平均は21日で、36カ国平均の14日より7日多く、ストレス度と年間取得休暇日数にも関連性が見られた。
日本の中堅企業経営者のストレス度は、1年前と比べてストレスが高まったとの回答が、10年は64%と06年の60%より4ポイント高く、36カ国平均を8ポイント上回った。また、1年間に取得した休暇日数は、36カ国平均の14日より1日少ない13日。ストレス度は、36カ国中7番目に高い結果となった。（10年3月30日、太陽ASGグループ発表から）
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富士フイルム、米社製の高性能産業用インクジェットプリンター「マテリアルプリンターＤＭＰ－３０００」を販売開始
量産装置向けヘッドへの交換が可能で、アプリケーションの効率的な開発に貢献
富士フイルム株式会社は、産業用インクジェットヘッドのリーディングカンパニーで１００％子会社である米国ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｄｉｍａｔｉｘ社（フジフイルムダイマティックス、以下、ＦＤＭＸ社）が開発・製造する、研究・開発用途向けの高性能産業用インクジェットプリンター「マテリアルプリンターＤＭＰ－３０００」（以下、「ＤＭＰ－３０００」）の国内販売を４月１日より開始する。「ＤＭＰ－３０００」は、複数の種類のＦＤＭＸ社製ヘッドを使用でき、様々なアプリケーションの開発に最適なインクジェットプリンタ。
インクジェット技術は、大型ポスターやラベル、パッケージなどの印刷分野を中心に産業用途でも応用が進んでいる。特に、昨今は、カラーフィルターや電子回路基板の製造にインクジェット技術を活用するなど、フラットパネルディスプレイやエレクトロニクスの分野への拡大も始まっている。
富士フイルムは、機能性液体やインクジェット技術を応用した様々なアプリケーションの基礎的な研究・実験ができる「マテリアルプリンターＤＭＰ－２８３１」（以下、「ＤＭＰ－２８３１」）の国内販売を平成１９年３月より開始。今回、販売を開始する「ＤＭＰ－３０００」は、「ＤＭＰ－２８３１」の上位機種で、１台で基礎研究から実用化実験まで幅広く対応する。
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富士フイルム株式会社は、産業用インクジェットヘッドのリーディングカンパニーで１００％子会社である米国ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｄｉｍａｔｉｘ社（フジフイルムダイマティックス、以下、ＦＤＭＸ社）が開発・製造する、研究・開発用途向けの高性能産業用インクジェットプリンター「マテリアルプリンターＤＭＰ－３０００」（以下、「ＤＭＰ－３０００」）の国内販売を４月１日より開始する。「ＤＭＰ－３０００」は、複数の種類のＦＤＭＸ社製ヘッドを使用でき、様々なアプリケーションの開発に最適なインクジェットプリンタ。
インクジェット技術は、大型ポスターやラベル、パッケージなどの印刷分野を中心に産業用途でも応用が進んでいる。特に、昨今は、カラーフィルターや電子回路基板の製造にインクジェット技術を活用するなど、フラットパネルディスプレイやエレクトロニクスの分野への拡大も始まっている。
富士フイルムは、機能性液体やインクジェット技術を応用した様々なアプリケーションの基礎的な研究・実験ができる「マテリアルプリンターＤＭＰ－２８３１」（以下、「ＤＭＰ－２８３１」）の国内販売を平成１９年３月より開始。今回、販売を開始する「ＤＭＰ－３０００」は、「ＤＭＰ－２８３１」の上位機種で、１台で基礎研究から実用化実験まで幅広く対応する。
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コニカミノルタ、営業益370億～380億円 10年３月期
コニカミノルタホールディングスの2010年３月期の連結営業利益は370億～380億円程度と従来予想（340億円）を１割程度上回りそうだ。前期比の減益率は４割から約３割に改善する。北米やアジアを中心に海外で主力の事務機需要が回復基調にあるほか、固定費削減が寄与する。
売上高は前期より１割強減少して8100億円前後となりそうだ。ユーロ安の影響などで売上高は従来予想をやや下回る。海外での販売体制見直しなどで人件費を圧縮したほか経費削減にも注力し、営業利益を従来予想から上積みする。
四半期ベースでは09年１～３月期を底に、４四半期連続で業績が改善する見通しだ。10年１～３月期の連結売上高は2100億円強、営業損益は約160億円の黒字（前年同期は71億円の赤字）を確保しそうだ。
主力の事務機部門では国内を除く海外のほぼ全域で販売が回復基調にある。販売台数は08年７～９月期から前年同期実績を下回る状態が続いてきたが、10年１～３月期には７四半期ぶりに前年同期実績を上回る可能性が高い。
光学関連事業はブルーレイ向け光ピックアップレンズが振るわなかったものの、ガラス製ハードディスク基板の出荷が好調だった。収益源の液晶用偏光板フィルムも高水準の生産が続いた。
日経新聞
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売上高は前期より１割強減少して8100億円前後となりそうだ。ユーロ安の影響などで売上高は従来予想をやや下回る。海外での販売体制見直しなどで人件費を圧縮したほか経費削減にも注力し、営業利益を従来予想から上積みする。
四半期ベースでは09年１～３月期を底に、４四半期連続で業績が改善する見通しだ。10年１～３月期の連結売上高は2100億円強、営業損益は約160億円の黒字（前年同期は71億円の赤字）を確保しそうだ。
主力の事務機部門では国内を除く海外のほぼ全域で販売が回復基調にある。販売台数は08年７～９月期から前年同期実績を下回る状態が続いてきたが、10年１～３月期には７四半期ぶりに前年同期実績を上回る可能性が高い。
光学関連事業はブルーレイ向け光ピックアップレンズが振るわなかったものの、ガラス製ハードディスク基板の出荷が好調だった。収益源の液晶用偏光板フィルムも高水準の生産が続いた。
日経新聞
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キヤノン、米アクセンチュアと提携－欧でオフィスコンサル展開
キヤノンは欧州統括会社が、米アクセンチュアと欧州でのＩＴコンサルティング分野で提携した。
欧州でオフィス向けのコンサルティングサービスを展開するのが目的で、欧州統括会社内に専門部署を新設した。複写機・複合機など事務機器の販売が世界同時不況を機に低迷し、企業の印刷量も回復しない中、既存のビジネスモデルからの転換が課題。デジタル商業印刷機大手のオランダ・オセも連結子会社化するなど、最大市場の欧州でオフィス部門の事業領域を広げることで、成長路線への復帰を図る。
アクセンチュアと提携し、印刷技術とＩＴサービス、コンサルティングを融合して共同で事業展開する。これに合わせ、欧州の販売を統括するキヤノンヨーロッパは企業のＩＴ機器調達やシステム構築に関するコンサルティングを担当する新部署「コンサルタンシー・サービシズ・ディビジョン」を設立した。当初の体制は１０人。
日刊工業新聞
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欧州でオフィス向けのコンサルティングサービスを展開するのが目的で、欧州統括会社内に専門部署を新設した。複写機・複合機など事務機器の販売が世界同時不況を機に低迷し、企業の印刷量も回復しない中、既存のビジネスモデルからの転換が課題。デジタル商業印刷機大手のオランダ・オセも連結子会社化するなど、最大市場の欧州でオフィス部門の事業領域を広げることで、成長路線への復帰を図る。
アクセンチュアと提携し、印刷技術とＩＴサービス、コンサルティングを融合して共同で事業展開する。これに合わせ、欧州の販売を統括するキヤノンヨーロッパは企業のＩＴ機器調達やシステム構築に関するコンサルティングを担当する新部署「コンサルタンシー・サービシズ・ディビジョン」を設立した。当初の体制は１０人。
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ＩＴへの取り組み、シンガポールは２位
世界経済フォーラム（WEF、本部ジュネーブ）は、競争力の向上に向けた各国での情報通信技術（ICT）への取り組み、活用の度合いを分析した 2009～10年版「グローバルIT報告書」を公表した。シンガポールは政府の果たす役割などが評価され、前回の4位から2位へ躍進した。
1位はスウェーデンで、前回1位のデンマークは3位。４位以下は、スイス、米国、フィンランド、カナダ、香港、オランダ、ノルウェーで、アジア太平洋地域のほかの国では、台湾が11位、韓国が15位にランクされた。日本は21位。
今回の報告書は113カ国・地域が対象。ICTを利用できる環境がどの程度整っているかを、規制を含めたインフラ環境、産官学の準備状況、実際の利用状況の3つの側面から調べ、ネットワーク化準備度指数（NRI）としてまとめた。
WEFは欧州経営大学院（INSEAD）と共同で報告書をまとめている。シンガポールは04～05年度版では首位に躍進したが、翌年は8位に後退していた。
今回、シンガポールは、政府のICT優先方針、先端商品の政府調達、教育の質、数学・科学教育の質、政治・規制環境の項目で最高の評価だったが、インフラなどでは低評価だった。
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1位はスウェーデンで、前回1位のデンマークは3位。４位以下は、スイス、米国、フィンランド、カナダ、香港、オランダ、ノルウェーで、アジア太平洋地域のほかの国では、台湾が11位、韓国が15位にランクされた。日本は21位。
今回の報告書は113カ国・地域が対象。ICTを利用できる環境がどの程度整っているかを、規制を含めたインフラ環境、産官学の準備状況、実際の利用状況の3つの側面から調べ、ネットワーク化準備度指数（NRI）としてまとめた。
WEFは欧州経営大学院（INSEAD）と共同で報告書をまとめている。シンガポールは04～05年度版では首位に躍進したが、翌年は8位に後退していた。
今回、シンガポールは、政府のICT優先方針、先端商品の政府調達、教育の質、数学・科学教育の質、政治・規制環境の項目で最高の評価だったが、インフラなどでは低評価だった。
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インド電話普及率、51％突破：2月末
インド電気通信管理局（TRAI）の発表によると, 2010年2月末の携帯電話加入総件数は前月（10年1月）末比1,875万件、3.44%増の5億6,373万件に達した。携帯電話普及率は前月末の 46.37%から47.91%へと上昇。携帯電話加入総件数は前年同月比では49.9%の大幅増加となっている。
企業別携帯加入件数トップはバルティ・エアテルの1億2,462万件。以下、リライアンス・コミュニケーションズの9,941万件、ボーダフォン・エッサーの9,723万件、BSNLの6,676万件、タタの6,316万件、アイデアの 6,214万件と続く。
一方、2月末の固定回線電話加入総件数は前月末比3万6千件、0.1%減の3,696万件だった。この結果、固定回線電話普及率は3.14%へと低下した。
両者を合計した電話加入総件数は前月末比3.22%増の6億69万件となった。2月末のインド電話普及率は51.05%へ上昇、初めて50%を突破した。
なお、1月末のブロードバンド加入件数は859万件で前月末の803万件から6.9%増加した（10年3月29日、インド電気通信管理局発表から）
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企業別携帯加入件数トップはバルティ・エアテルの1億2,462万件。以下、リライアンス・コミュニケーションズの9,941万件、ボーダフォン・エッサーの9,723万件、BSNLの6,676万件、タタの6,316万件、アイデアの 6,214万件と続く。
一方、2月末の固定回線電話加入総件数は前月末比3万6千件、0.1%減の3,696万件だった。この結果、固定回線電話普及率は3.14%へと低下した。
両者を合計した電話加入総件数は前月末比3.22%増の6億69万件となった。2月末のインド電話普及率は51.05%へ上昇、初めて50%を突破した。
なお、1月末のブロードバンド加入件数は859万件で前月末の803万件から6.9%増加した（10年3月29日、インド電気通信管理局発表から）
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2010年3月30日火曜日
大日本印刷、ディスプレーの色調を統一するデジタルサイネージシステムを販売
印刷のカラーマッチング技術を応用し、ディスプレーの色調を統一するデジタルサイネージシステムを販売開始。大遣唐使展「吉備大臣入唐絵巻」を原画に忠実な色合いでディスプレー上に再現
大日本印刷株式会社（以下：ＤＮＰ）は、印刷物を本物の色味に近づけるカラーマッチングの技術を応用して、デジタルサイネージ（電子看板）のディスプレーの色調を統一し、本物に近い色の再現を可能とするシステムを開発した。デジタルサイネージ本体、コンテンツ制作・配信などと組み合わせ、４月１日に販売を開始する。
このシステムは、４月３日（土）から６月２０日（日）まで奈良国立博物館で開催される「平城遷都１３００年記念 大遣唐使展」で、ボストン美術館が所蔵する「吉備大臣入唐絵巻（きびだいじんにっとうえまき）」のデジタルコンテンツを表示するデジタルサイネージに採用された。
参照記事
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大日本印刷株式会社（以下：ＤＮＰ）は、印刷物を本物の色味に近づけるカラーマッチングの技術を応用して、デジタルサイネージ（電子看板）のディスプレーの色調を統一し、本物に近い色の再現を可能とするシステムを開発した。デジタルサイネージ本体、コンテンツ制作・配信などと組み合わせ、４月１日に販売を開始する。
このシステムは、４月３日（土）から６月２０日（日）まで奈良国立博物館で開催される「平城遷都１３００年記念 大遣唐使展」で、ボストン美術館が所蔵する「吉備大臣入唐絵巻（きびだいじんにっとうえまき）」のデジタルコンテンツを表示するデジタルサイネージに採用された。
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リコー、2年連続で「世界で最も倫理的な企業」に選ばれる
株式会社リコーは、米国のシンクタンク、Ethisphere Institute(エシスフィア研究所)が選ぶ「2010年版世界で最も倫理的な企業」(“*2010 WORLD’S MOST ETHICAL COMPANIES”)の1社としてランクインした。今年選ばれた100社のうち、20社以上が昨年から入れ替わり、日本企業も5社から3社に減少するなかで、リコーは昨年に続き2年連続で最も倫理的な企業であると認めらた。
「世界で最も倫理的な企業」の選定は次の7つのカテゴリに分け、有識者による厳密な調査に基づき行われた。(1)企業市民としての活動、(2)企業ガバナンス、(3)社会に貢献するイノベーション、(4)業界におけるリーダーシップ、(5)経営者のリーダーシップ、(6)法令遵守等の実績、(7)社内倫理規定やコンプライアンスプログラム。
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「世界で最も倫理的な企業」の選定は次の7つのカテゴリに分け、有識者による厳密な調査に基づき行われた。(1)企業市民としての活動、(2)企業ガバナンス、(3)社会に貢献するイノベーション、(4)業界におけるリーダーシップ、(5)経営者のリーダーシップ、(6)法令遵守等の実績、(7)社内倫理規定やコンプライアンスプログラム。
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リコー、オンラインプリントサービス「ｑｕａｎｐ ｐｈｏｔｏ ｐｒｉｎｔ」に２つの新商品を追加
～同時に、Ｗｅｂブラウザで利用できる「ｑｕａｎｐ．ｎｅｔ」をバージョンアップ～
株式会社リコーは、コンシューマー向けＷｅｂサービス「ｑｕａｎｐ （クオンプ）」（ http://www.quanp.com ）のオンラインプリントサービス「ｑｕａｎｐ ｐｈｏｔｏ ｐｒｉｎｔ（クオンプ フォト プリント）」に新たに二つの商品「フォトフィーユ」、「ストーリーフォト」を追加し、３月３０日から販売を開始する。
今回新たに追加された「フォトフィーユ」は、写真・タイトル・説明文を１ページにまとめられる両面印刷のアルバム。１ページにつき、写真１枚と１，１００文字までの文章をつづることができるので、日記風のオリジナル写真集を簡単に作成できる。 また、「ストーリーフォト」は、デジタルカメラで撮りためたいろいろなシーンを日付順やファイル名順に並べて１枚にプリントできる商品。面倒なレイアウトをしなくても、ソート順を指定するだけで自分だけの作品集を簡単に作成可能。
その他にも、ｑｕａｎｐに保管した写真だけでなくローカルＰＣに保存している写真のプリント注文への対応や、プリント注文時に注文した写真を同時にｑｕａｎｐにアップロードできるようになるなど、使いやすい環境を提供している。 ｑｕａｎｐは、デジタルカメラで撮影した写真やパソコンで作成した文書などの情報を保管し、活用するためのＷｅｂサービス。
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株式会社リコーは、コンシューマー向けＷｅｂサービス「ｑｕａｎｐ （クオンプ）」（ http://www.quanp.com ）のオンラインプリントサービス「ｑｕａｎｐ ｐｈｏｔｏ ｐｒｉｎｔ（クオンプ フォト プリント）」に新たに二つの商品「フォトフィーユ」、「ストーリーフォト」を追加し、３月３０日から販売を開始する。
今回新たに追加された「フォトフィーユ」は、写真・タイトル・説明文を１ページにまとめられる両面印刷のアルバム。１ページにつき、写真１枚と１，１００文字までの文章をつづることができるので、日記風のオリジナル写真集を簡単に作成できる。 また、「ストーリーフォト」は、デジタルカメラで撮りためたいろいろなシーンを日付順やファイル名順に並べて１枚にプリントできる商品。面倒なレイアウトをしなくても、ソート順を指定するだけで自分だけの作品集を簡単に作成可能。
その他にも、ｑｕａｎｐに保管した写真だけでなくローカルＰＣに保存している写真のプリント注文への対応や、プリント注文時に注文した写真を同時にｑｕａｎｐにアップロードできるようになるなど、使いやすい環境を提供している。 ｑｕａｎｐは、デジタルカメラで撮影した写真やパソコンで作成した文書などの情報を保管し、活用するためのＷｅｂサービス。
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ＮＴＴ東、リコー・富士ゼロックスと光回線販売で提携
ＮＴＴ東日本は光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の販売や顧客サポートで複合機大手のリコー、富士ゼロックスと提携する。両社が持つ複合機の営業網でフレッツ光を販売し、故障時の顧客対応でも連携する。ＮＴＴ東は複写機２社の幅広い顧客基盤を生かし、法人市場で光回線の普及に弾みをつける。
ＮＴＴ東は４月以降、地域を限定するなどして２社とそれぞれ試験的な販売を始める。リコーと富士ゼロックスは2010年度中にも新潟、長野、山梨、神奈川の各県以東の17都道県全域でフレッツ光を取り扱う。
リコーや富士ゼロックスは複合機の販売に加えて、オフィス内のＬＡＮ（構内情報通信網）構築など企業のＩＴ（情報技術）化支援に力を入れている。ＮＴＴ東は両社の顧客企業のＬＡＮをインターネットに接続する回線として、フレッツ光を売り込んでもらう。
ＮＴＴ東は複合機２社と10年度中に顧客サポートでも連携する。ＮＴＴ東のコールセンターで複合機の操作方法や故障などに関する問い合わせを受けられるようにして顧客の利便性を高める。
日経新聞
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ＮＴＴ東は４月以降、地域を限定するなどして２社とそれぞれ試験的な販売を始める。リコーと富士ゼロックスは2010年度中にも新潟、長野、山梨、神奈川の各県以東の17都道県全域でフレッツ光を取り扱う。
リコーや富士ゼロックスは複合機の販売に加えて、オフィス内のＬＡＮ（構内情報通信網）構築など企業のＩＴ（情報技術）化支援に力を入れている。ＮＴＴ東は両社の顧客企業のＬＡＮをインターネットに接続する回線として、フレッツ光を売り込んでもらう。
ＮＴＴ東は複合機２社と10年度中に顧客サポートでも連携する。ＮＴＴ東のコールセンターで複合機の操作方法や故障などに関する問い合わせを受けられるようにして顧客の利便性を高める。
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インド、免税民間債で1兆ドル・インフラ開発推進：蔵相
第12次五ヵ年計画（2012-2017）期間に必要な1兆米ドル（約92兆円）のインフラ開発支出の需要を満たすため、政府は金融システムに広範な変更を加える用意がある。これには民間部門が発行する債券に免税ステータスを認めることが含まれる。Pranab Mukherjee蔵相は23日、以上の考えを語った。
デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥ・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが3月22／23／24日報じたところによると、23日、計画委員会（Planning Commission）が主催したインフラ開発に関する会議の席上、計画委員会議長を務めるManmohan Singh首相は、現行第11次五ヵ年計画の5,000億米ドル（約46兆円）から2倍に拡大が見込まれる次期五ヵ年計画のインフラ開発投資需要に応じるため詳細な計画を準備するよう関係部門に指示した。
これを受けてムカジ蔵相は、非銀行金融会社（non-banking finance companies）やその他の民間金融機関がインフラ開発プロジェクトのために起債した債券に、免税優待を認める可能性を示唆した。蔵相は 2010-11年度予算案発表に際して、免税待遇が受けられる特定債券投資の10万ルピー（約20万円）上限の撤廃や、年間最大2万ルピー（約4万円）の所得税免除を提案した。大蔵省筋は、「具体的計画は今のところ聞いていないが、何らかの修正が加えられるとすれば、国会下院の予算案審議の過程で提案されるだろう」とコメントした。蔵相はこの他、金融機関のインフラ産業に対するエクスポージャー上限規定を緩和すること等に言及した。
計画委員会のMontek Singh Ahluwalia副議長は、『インフラ投資（Investment in Infrastructure）』報告書の中で、第11次五カ年計画期間（2007-2012）のインフラ投資額は目標の5,000億米ドルに近いものになると見通した。これは主にテレコム部門の投資が予想を上回ったため。また第12次五ヵ年計画期間には国内総生産（GDP）の9.95％に相当する409 万9000クロー（約84兆円）のインフラ開発投資がなされねばならないと言う。
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デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥ・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが3月22／23／24日報じたところによると、23日、計画委員会（Planning Commission）が主催したインフラ開発に関する会議の席上、計画委員会議長を務めるManmohan Singh首相は、現行第11次五ヵ年計画の5,000億米ドル（約46兆円）から2倍に拡大が見込まれる次期五ヵ年計画のインフラ開発投資需要に応じるため詳細な計画を準備するよう関係部門に指示した。
これを受けてムカジ蔵相は、非銀行金融会社（non-banking finance companies）やその他の民間金融機関がインフラ開発プロジェクトのために起債した債券に、免税優待を認める可能性を示唆した。蔵相は 2010-11年度予算案発表に際して、免税待遇が受けられる特定債券投資の10万ルピー（約20万円）上限の撤廃や、年間最大2万ルピー（約4万円）の所得税免除を提案した。大蔵省筋は、「具体的計画は今のところ聞いていないが、何らかの修正が加えられるとすれば、国会下院の予算案審議の過程で提案されるだろう」とコメントした。蔵相はこの他、金融機関のインフラ産業に対するエクスポージャー上限規定を緩和すること等に言及した。
計画委員会のMontek Singh Ahluwalia副議長は、『インフラ投資（Investment in Infrastructure）』報告書の中で、第11次五カ年計画期間（2007-2012）のインフラ投資額は目標の5,000億米ドルに近いものになると見通した。これは主にテレコム部門の投資が予想を上回ったため。また第12次五ヵ年計画期間には国内総生産（GDP）の9.95％に相当する409 万9000クロー（約84兆円）のインフラ開発投資がなされねばならないと言う。
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ＪＲ東、品川駅に大型ディスプレー４４台使ったデジタルポスター
ＪＲ東日本は２９日、大型液晶ディスプレー４４台を使った「デジタルポスター」を品川駅（東京都港区）に設置し、運用を始めた。同社によれば、国内の駅構内でのデジタル広告媒体としては最大規模になるという。広告料は１社１週間で１００万円。
今回、新たに設置したのは品川駅の東西を結ぶ自由通路。６５インチのディスプレーを通路の柱２２本に各２面ずつ配置した。東京駅、横浜駅などすでに展開中のほかの駅と違い、企業広告だけでなく、１５分に１回の割合で地域や行政の情報も提供する。品川駅では、年内をめどに行政と連携しながら、災害時の情報提供も行う。
ＪＲ東は駅構内で紙に代わる新たな広告手法として、大型液晶ディスプレーによる広告を２００８年に開始。品川駅を含めると、１２駅１８カ所で合計１７０面のデジタルポスターを展開している。１０年度中にトータルで約２６０面まで増設を進める。
日刊工業新聞
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今回、新たに設置したのは品川駅の東西を結ぶ自由通路。６５インチのディスプレーを通路の柱２２本に各２面ずつ配置した。東京駅、横浜駅などすでに展開中のほかの駅と違い、企業広告だけでなく、１５分に１回の割合で地域や行政の情報も提供する。品川駅では、年内をめどに行政と連携しながら、災害時の情報提供も行う。
ＪＲ東は駅構内で紙に代わる新たな広告手法として、大型液晶ディスプレーによる広告を２００８年に開始。品川駅を含めると、１２駅１８カ所で合計１７０面のデジタルポスターを展開している。１０年度中にトータルで約２６０面まで増設を進める。
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沖データ、「CO2排出量ゼロ工場」でカーボン・オフセット
沖データが、2009年10月1日に開始したグローバルなカーボン・オフセット活動である「CO2排出量ゼロ工場」について、初年度分のCO2排出量を無効化処理し、オフセットを完了した。
同社は09年10月-13年3月、プリンタ・複合機を生産する全自社工場で、削減努力を行った後に排出されるCO2をカーボン・オフセットでゼロにする「CO2排出量ゼロ工場」の取り組みを進めている。対象となるのは福島事業所、タイのOKIデータ・マニュファクチャリング、中国の沖電気実業（深圳）有限公司プリンタ事業部の3工場。
今回は初年度（09年10月1日-10年3月31日）として、3工場からのCO2排出量5,616トンを無効化処理した。そのために取得した国連認証の発行済み排出枠クレジット（CER）は、インドのタミルナド・ニュースプリント・アンド・ぺーパー社による小規模風力発電（6.75メガワット）からのもの（1,966トン、07年5月25日に気候変動枠組み条約=UNFCCCに登録済み、07年7月に発行済み）など。
参照記事
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同社は09年10月-13年3月、プリンタ・複合機を生産する全自社工場で、削減努力を行った後に排出されるCO2をカーボン・オフセットでゼロにする「CO2排出量ゼロ工場」の取り組みを進めている。対象となるのは福島事業所、タイのOKIデータ・マニュファクチャリング、中国の沖電気実業（深圳）有限公司プリンタ事業部の3工場。
今回は初年度（09年10月1日-10年3月31日）として、3工場からのCO2排出量5,616トンを無効化処理した。そのために取得した国連認証の発行済み排出枠クレジット（CER）は、インドのタミルナド・ニュースプリント・アンド・ぺーパー社による小規模風力発電（6.75メガワット）からのもの（1,966トン、07年5月25日に気候変動枠組み条約=UNFCCCに登録済み、07年7月に発行済み）など。
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沖データ、ロシアSI兼IT機器販売大手ラニット社と販売提携
沖データは、ロシアのシステムインテグレーター兼IT機器販売大手ラニット社とロシアにおけるビジネス用プリンタ・複合機の販売と保守サービスで提携した。本提携により同社は、ラニット社をプリンタ･複合機のディストリビューターとして共同拡販を進め、2012年までに37百万ドルの売上を目指すとされている。
ラニット社は、ロシア及び旧 CISのIT市場で20年間に及ぶビジネス経験があり、ロシアでもトップ3に入るシステムインテグレーター兼ディストリビューター。また、世界的に有名な200社以上のIT関連企業と取引を持ち、IT商品販売・サービス・ソフトウエア開発において高い評価を得ている。OKIデータでは信頼性と耐久性を兼ね備えたモノクロプリンターをラインナップし、政府、官公庁、銀行、及び生産工場への販売拡大を目指す。
今回、ロシアにおいてトップ 3の規模を持ち、システムインテグレーターとしても実績のあるラニット社と販売提携をしたことで、同社の販売網、及びシステム開発力を生かし、プリンタ・複合機の拡販が進められる。また、共同でエンドユーザ･マーケティングを行い、各種業界向けのプリンティングソリューションを共同開発する方針。
【ラニット社の概要】
会社名: Laboratory of New Information Technologies(LANIT)
URL: www.lanit.ru/
代表者: ゲオルギー・ゲンツ
従業員数: 300名
設立: 1990年
事業内容: IT機器販売、ITコンサルティング、システム及びネットワークインテグレーション
参照記事
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ラニット社は、ロシア及び旧 CISのIT市場で20年間に及ぶビジネス経験があり、ロシアでもトップ3に入るシステムインテグレーター兼ディストリビューター。また、世界的に有名な200社以上のIT関連企業と取引を持ち、IT商品販売・サービス・ソフトウエア開発において高い評価を得ている。OKIデータでは信頼性と耐久性を兼ね備えたモノクロプリンターをラインナップし、政府、官公庁、銀行、及び生産工場への販売拡大を目指す。
今回、ロシアにおいてトップ 3の規模を持ち、システムインテグレーターとしても実績のあるラニット社と販売提携をしたことで、同社の販売網、及びシステム開発力を生かし、プリンタ・複合機の拡販が進められる。また、共同でエンドユーザ･マーケティングを行い、各種業界向けのプリンティングソリューションを共同開発する方針。
【ラニット社の概要】
会社名: Laboratory of New Information Technologies(LANIT)
URL: www.lanit.ru/
代表者: ゲオルギー・ゲンツ
従業員数: 300名
設立: 1990年
事業内容: IT機器販売、ITコンサルティング、システム及びネットワークインテグレーション
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沖データ、ロシアＩＴ機器販売大手エーピーティー社と販売提携
～ ビジネス用プリンタ・複合機販売を強化 ～
沖データは、このたび、ロシアのＩＴ機器販売大手エーピーティー社（社長：セルゲイ・ヤシン、本社：ロシア連邦モスクワ市）とロシアにおけるビジネス用プリンタ・複合機の販売と保守サービスで提携を発表した。同社はエーピーティー社をプリンタ・複合機のディストリビューターとして共同拡販を進め、２０１２年にロシア市場にて３７百万ドルの売上を目指す。
エーピーティー社は、ロシアのＩＴ市場で１０年間ビジネスを展開しており、ロシア国内に１００社の販売パートナーを持ち、モスクワ、サンクトペテルブルグ、エカテリンブルグ、ニジニノヴゴロドを中心に、ほぼロシア全土に自社のサポートサービスセンターを展開し、ＩＴ商品販売とサービスにおいて高い評価を得ている。今回の提携で、弊社ドットインパクトプリンターを初めて商品ラインナップに加えることにより、業務用プリンタのフルラインナップ化にて、大口案件獲得を目指す。
【エーピーティー社の概要】
会社名 ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ＡＰＴ）
ＵＲＬ ：http://www.aptd.ru/
代表者 ：セルゲイ・ヤシン
従業員数 ：５０名（連結）
設立 ：１９９９年
事業内容 ：プリンタ、コピア、複合機の販売、サポートサービス
参照記事
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沖データは、このたび、ロシアのＩＴ機器販売大手エーピーティー社（社長：セルゲイ・ヤシン、本社：ロシア連邦モスクワ市）とロシアにおけるビジネス用プリンタ・複合機の販売と保守サービスで提携を発表した。同社はエーピーティー社をプリンタ・複合機のディストリビューターとして共同拡販を進め、２０１２年にロシア市場にて３７百万ドルの売上を目指す。
エーピーティー社は、ロシアのＩＴ市場で１０年間ビジネスを展開しており、ロシア国内に１００社の販売パートナーを持ち、モスクワ、サンクトペテルブルグ、エカテリンブルグ、ニジニノヴゴロドを中心に、ほぼロシア全土に自社のサポートサービスセンターを展開し、ＩＴ商品販売とサービスにおいて高い評価を得ている。今回の提携で、弊社ドットインパクトプリンターを初めて商品ラインナップに加えることにより、業務用プリンタのフルラインナップ化にて、大口案件獲得を目指す。
【エーピーティー社の概要】
会社名 ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ＡＰＴ）
ＵＲＬ ：http://www.aptd.ru/
代表者 ：セルゲイ・ヤシン
従業員数 ：５０名（連結）
設立 ：１９９９年
事業内容 ：プリンタ、コピア、複合機の販売、サポートサービス
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2010年3月29日月曜日
リコー、「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を搭載したＵＨＦ帯対応のＲＥＣＯ－Ｖｉｅｗ ＲＦタグと専用リライタブルプリンタを発売
株式会社リコーは、ＲＦタグと書替可能なリライタブルメディアを融合したＲＥＣＯ－Ｖｉｅｗ ＲＦタグシリーズとして、「μ－Ｃｈｉｐ Ｈｉｂｉｋｉ」を搭載したＵＨＦ帯対応のＲＥＣＯ－Ｖｉｅｗ ＲＦタグと、専用リライタブルプリンタを 同時に発売する。プリンタはシンフォニアテクノロジー株式会社が製造し、リコーが販売する。
・商品名 ＲＥＣＯ－Ｖｉｅｗ ＲＦｔａｇ ＵＨ８５２００－ＨＩ７２１Ａ
対応サイズ ８５ｍｍ×２００ｍｍ
標準価格（消費税別） オープン価格
発売日 ２０１０年４月１日
目標販売数 ２０００万枚（２０１０年度～２０１４年度）
・商品名 ＲＥＣＯ－Ｖｉｅｗ 対応プリンタ ＲＰ－Ｋ８５２０ＵＨＣ－５Ｃ３
対応サイズ ８５ｍｍ×２００ｍｍ
標準価格（消費税別） オープン価格
発売日 ２０１０年４月１日
目標販売数 ７万台（２０１０年度～２０１４年度）
参照記事
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・商品名 ＲＥＣＯ－Ｖｉｅｗ ＲＦｔａｇ ＵＨ８５２００－ＨＩ７２１Ａ
対応サイズ ８５ｍｍ×２００ｍｍ
標準価格（消費税別） オープン価格
発売日 ２０１０年４月１日
目標販売数 ２０００万枚（２０１０年度～２０１４年度）
・商品名 ＲＥＣＯ－Ｖｉｅｗ 対応プリンタ ＲＰ－Ｋ８５２０ＵＨＣ－５Ｃ３
対応サイズ ８５ｍｍ×２００ｍｍ
標準価格（消費税別） オープン価格
発売日 ２０１０年４月１日
目標販売数 ７万台（２０１０年度～２０１４年度）
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ベネッセと日本HP、「いぬのきもち」「ねこのきもち」フォトサービスで提携
ベネッセコーポレーションの生活事業ブランド「BenesseLifeSmile」は、日本ヒューレット・パッカードが提供・運営するオンラインフォトサービス「Snapfish」を活用した「BenesseLifeSmileフォト from Snapfish by HP」(以下、BenesseLifeSmileフォト)を開始した。
BenesseLifeSmileフォトは、リニューアルオープンしたペットの飼い主向け会員制サイト「いぬのきもちweb」「ねこのきもちweb」内の新サービスとして開設。会員はデジタル写真を無料かつ容量制限なしに保存し、メンバーと共有できる。保存共有した写真データのプリント、フォトブック、カレンダー、フォトギフトの注文も可能(それぞれ有料)。またLサイズプリント30枚お試しクーポン提供ほか、「いぬのきもち」または「ねこのきもち」購読者にはフォトブッククーポン(3,250円相当)がプレゼントされる。なお利用には、いぬのきもちweb、ねこのきもちwebの会員登録(無料) とは別途BenesseLifeSmileフォトの利用登録(無料)が必要となる。
また、導入記念期間限定キャンペーンも開催されており、抽選で100名にHPのノートPCまたはプリンタ、Snapfishによるフォトギフトなどがプレゼントされる。受付期間は5月20日まで。対象は、キャンペーン期間中にいぬのきもちweb、またはねこのきもちwebの会員登録と、 BenesseLifeSmileフォトの利用登録を同時に行ったユーザー。
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BenesseLifeSmileフォトは、リニューアルオープンしたペットの飼い主向け会員制サイト「いぬのきもちweb」「ねこのきもちweb」内の新サービスとして開設。会員はデジタル写真を無料かつ容量制限なしに保存し、メンバーと共有できる。保存共有した写真データのプリント、フォトブック、カレンダー、フォトギフトの注文も可能(それぞれ有料)。またLサイズプリント30枚お試しクーポン提供ほか、「いぬのきもち」または「ねこのきもち」購読者にはフォトブッククーポン(3,250円相当)がプレゼントされる。なお利用には、いぬのきもちweb、ねこのきもちwebの会員登録(無料) とは別途BenesseLifeSmileフォトの利用登録(無料)が必要となる。
また、導入記念期間限定キャンペーンも開催されており、抽選で100名にHPのノートPCまたはプリンタ、Snapfishによるフォトギフトなどがプレゼントされる。受付期間は5月20日まで。対象は、キャンペーン期間中にいぬのきもちweb、またはねこのきもちwebの会員登録と、 BenesseLifeSmileフォトの利用登録を同時に行ったユーザー。
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世界経済フォーラムで各国の情報技術発達度を発表
世界経済フォーラム（WEF）は3月25日、「2009−2010年世界情報技術（IT）リポート」を発表、マレーシアは133の国・地域中で27位となり、中高所得国のカテゴリーでは最上位となった。
同リポートは各国のITの発達度を比較したもので、マレーシア政府は準備度（11位）、利用度（12位）と高評価を受けた。一方で、マレーシアの ITインフラ環境は51位、個人の利用度は46位と低い結果となった。昨年のリポートではマレーシアは28位、2007−2008年版では26位だった。
リポートは世界銀行の統計に基づいた１人当たりの国民総所得（GNI）により高所得国（１万1,905米ドル以上）▽中所得国（3,856−１万 1,905米ドル）−−のカテゴリーに分けている。
マレーシアはアジアでは▽シンガポール▽香港▽台湾▽韓国▽日本−−に次ぐ６位にランクインした。
2009−2010年のトップはスウェーデン。以下は▽シンガポール▽デンマーク▽スイス▽米国▽フィンランド▽カナダ▽香港▽オランダ▽ノルウェー −−。上位国は情報通信技術（ICT）が政府や民間セクターにおいて教育、技術革新などの分野で、長期的な経済成長の要として活用されていることが評価された。
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同リポートは各国のITの発達度を比較したもので、マレーシア政府は準備度（11位）、利用度（12位）と高評価を受けた。一方で、マレーシアの ITインフラ環境は51位、個人の利用度は46位と低い結果となった。昨年のリポートではマレーシアは28位、2007−2008年版では26位だった。
リポートは世界銀行の統計に基づいた１人当たりの国民総所得（GNI）により高所得国（１万1,905米ドル以上）▽中所得国（3,856−１万 1,905米ドル）−−のカテゴリーに分けている。
マレーシアはアジアでは▽シンガポール▽香港▽台湾▽韓国▽日本−−に次ぐ６位にランクインした。
2009−2010年のトップはスウェーデン。以下は▽シンガポール▽デンマーク▽スイス▽米国▽フィンランド▽カナダ▽香港▽オランダ▽ノルウェー −−。上位国は情報通信技術（ICT）が政府や民間セクターにおいて教育、技術革新などの分野で、長期的な経済成長の要として活用されていることが評価された。
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マレーシアで昨年230万枚のクレジットカード発行、申請件数の48％
マレーシアで昨年１年間で発行されたクレジットカードの数は230 万枚で、申請件数の48％にしか過ぎないことが明らかになった。3月24日の国会審議で、ナジブ・ラザク首相兼財務相は、政府が銀行に対してクレジットカードの積極的な発行を許す一方で、カード利用に関する問題が多く発生し、法廷に持ち込まれるケースも多いとする質問に対し、中央銀行バンク・ネガラは適切なチェックを実施したうえでカード発行の申請を認可していると回答。申請数の半分のみが発行されていることは適切な審査の表れだと述べた。
ナジブ首相は、中銀が電子支払いシステムの普及促進のため、クレジットカードの利用を推進しているとコメント。濫用を助長しているのではないと否定した。また、中銀はクレジットカードに関連する問題の発生を防ぐための監視体制を整えていると述べた。
また、公共料金の支払いや送金などの目的での現金自動預払機（ATM）利用率は増加傾向にあるとし、政府はデビットカードやクレジットカードの利用によるコスト削減や生産性の向上を目指すと述べた。
マレーシア国内のクレジットカード利用者の滞納金は昨年１月以降で271億リンギ（約7,458億円)にのぼるという。
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ナジブ首相は、中銀が電子支払いシステムの普及促進のため、クレジットカードの利用を推進しているとコメント。濫用を助長しているのではないと否定した。また、中銀はクレジットカードに関連する問題の発生を防ぐための監視体制を整えていると述べた。
また、公共料金の支払いや送金などの目的での現金自動預払機（ATM）利用率は増加傾向にあるとし、政府はデビットカードやクレジットカードの利用によるコスト削減や生産性の向上を目指すと述べた。
マレーシア国内のクレジットカード利用者の滞納金は昨年１月以降で271億リンギ（約7,458億円)にのぼるという。
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米イースター商戦、支出３年ぶりプラス予想
米国で春物商戦の開幕となるイースター（復活祭）商戦が本格化しているが、期間中の小売売上高は３年ぶりに前年実績を上回りそうだ。全米小売業協会（ＮＲＦ）の消費者調査では、2010年の１人あたり平均支出額は118ドル60セント（約１万1000円）と、 09年（116ドル59セント）より1.7％多い水準になる見通し。平均支出額は07年を直近のピークに減少が続いていた。
ＮＲＦは今年の商戦は約130億3000万ドルになると予測。食品（41億1000万ドル）、衣料品（20億9000万ドル）、贈答品（19億9000万ドル）が主な購買品目になりそうだ。
また、買い物をする店を尋ねたところ、最も多かったのがディスカウント店で全体の64.8％にのぼった。百貨店（33.2％）を大きく引き離し、消費者の節約志向が根強いことを裏付けた。
調査は３月上旬、約8200人の米消費者を対象に実施した。今年のイースター商戦は、４月２日の聖金曜日から４日の復活祭を中心とした期間。クリスマス商戦や夏の新学期セールなどに次いで規模が大きく、消費の先行きを占う重要な商戦だ。
日経新聞
全米小売業協会（ＮＲＦ）
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ＮＲＦは今年の商戦は約130億3000万ドルになると予測。食品（41億1000万ドル）、衣料品（20億9000万ドル）、贈答品（19億9000万ドル）が主な購買品目になりそうだ。
また、買い物をする店を尋ねたところ、最も多かったのがディスカウント店で全体の64.8％にのぼった。百貨店（33.2％）を大きく引き離し、消費者の節約志向が根強いことを裏付けた。
調査は３月上旬、約8200人の米消費者を対象に実施した。今年のイースター商戦は、４月２日の聖金曜日から４日の復活祭を中心とした期間。クリスマス商戦や夏の新学期セールなどに次いで規模が大きく、消費の先行きを占う重要な商戦だ。
日経新聞
全米小売業協会（ＮＲＦ）
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マレーシア、国家ブロードバンド推進策を発表
ナジブ・ラザク首相は3月24日、高速ブロードバンド（HSBB）の普及を推し進めるための国家戦略、国家ブロードバンド・イニシアチブ（NBI）６項目を発表した。
同イニシアチブは▽ブロードバンド・コミュニティーセンターを全国246カ所に設置する。（投資額6,000万リンギ：約16億5,100万円、61万 5,000人をカバー。）▽全国の情報局138カ所にインターネットセンターを設置する（40万人をカバー）▽全国の郡（MUKIM）事務所1,100カ所にE-キオスクを設置する（投資額400万リンギ：約1億1,000万円）▽全国873カ所（うちサバ州278カ所、サラワク州257カ所）に通信塔を設置する▽１億リンギを出資し貧困層の学生にラップトップ型PCを配布する▽PC配布を受けた学生に対し、ネットブックのブロードバンドサービスを月額 38リンギ（地方では月額20リンギ）で提供する－－となっている。
テレコム・マレーシア（TM）のHSBB開始式典に出席したナジブ首相は、マレーシアが高所得国となるための社会的・経済的構造改革のためにHSBBは欠かせないものであると強調。
HSBBは競争力を高め、内外投資家に投資意欲を与え、国民の創造的・革新的能力を高めることになり、国内経済に大きなインパクトを与えると述べた。
貧困層の学生に対しラップトップPCを配布する費用については、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）の全国サービス提供融資ファンド（USPF）から１億リンギを拠出すると説明。さらにインターネット料金については当初月額50リンギだったのが、TMの協力により38リンギに値下げすることが可能になったと説明した。
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同イニシアチブは▽ブロードバンド・コミュニティーセンターを全国246カ所に設置する。（投資額6,000万リンギ：約16億5,100万円、61万 5,000人をカバー。）▽全国の情報局138カ所にインターネットセンターを設置する（40万人をカバー）▽全国の郡（MUKIM）事務所1,100カ所にE-キオスクを設置する（投資額400万リンギ：約1億1,000万円）▽全国873カ所（うちサバ州278カ所、サラワク州257カ所）に通信塔を設置する▽１億リンギを出資し貧困層の学生にラップトップ型PCを配布する▽PC配布を受けた学生に対し、ネットブックのブロードバンドサービスを月額 38リンギ（地方では月額20リンギ）で提供する－－となっている。
テレコム・マレーシア（TM）のHSBB開始式典に出席したナジブ首相は、マレーシアが高所得国となるための社会的・経済的構造改革のためにHSBBは欠かせないものであると強調。
HSBBは競争力を高め、内外投資家に投資意欲を与え、国民の創造的・革新的能力を高めることになり、国内経済に大きなインパクトを与えると述べた。
貧困層の学生に対しラップトップPCを配布する費用については、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）の全国サービス提供融資ファンド（USPF）から１億リンギを拠出すると説明。さらにインターネット料金については当初月額50リンギだったのが、TMの協力により38リンギに値下げすることが可能になったと説明した。
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