リコー社長、人員削減「商品開発力に影響ない」

　リコーの近藤史朗社長は26日の経営説明会で、３年でグループ全体で１万人の人員削減を計画している点について、「新商品の開発力にはまったく影響を及ぼさない」と語った。理由として「不採算拠点の見直しや（事務処理作業など）バックヤード機能の効率化が改革のメーンであるため」と述べた。構造改革により2013年度に見込む営業利益面のコスト削減効果1400億円のうち半分が人員削減によるものだという。

日経新聞

パソコン出荷台数、４月は2.3％増 震災の影響は限定的

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は26日、４月のパソコン国内出荷台数が前年同月比2.3％増の90万4000台だったと発表した。地上デジタル放送を視聴できる機種などが好調で４カ月ぶりにプラスに転じ、東日本大震災の影響は限定的だった。出荷金額はパソコンの平均単価下落の影響を受け、4.1％減の751億円に落ち込んだ。

　７月のアナログ停波による駆け込み需要で地上デジタル放送対応機種が好調なことに加え、新生活を始めた社会人や学生の新規需要が旺盛でプラス成長を支えた。地上デジタル放送対応機種は15.5％増で、19カ月連続で２桁成長を続けている。新たに集計を始めた３次元（３Ｄ）映像の表示可能な機種は5000台だった。

　製品別ではデスクトップ型は3.9％増の25万8000台、ノート型は1.7％増の64万6000台だった。ノート型のうち小型なモバイルノートは9.2％減で、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」など新たな機器に押された。

　「５月以降もパソコンの出荷は順調に推移する」とＪＥＩＴＡはみている。

日経新聞

ソニー、今期は４期ぶり最終黒字へ

　ソニーは26日、2012年３月期の連結最終損益が800億円の黒字（前期は2595億円の赤字）の見通しだと発表した。最終黒字は４期ぶり。東日本大震災の影響と配信サービスからの情報流出の対策費用約140億円が減益要因となるが、テレビを中心にコストを削減。将来の利益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しがなくなることも寄与する。

　売上高は４％増の７兆5000億円、営業利益は横ばいの2000億円の見通し。

　今期の収益を下支えするのは、前期から続く原価低減やリストラ費用の減少だ。前期のエレクトロニクス部門の営業利益の増減要因のうち、原価低減やリストラ費用の減少は2307億円。増収効果の約２倍に上る。今期も震災の影響で売り上げが伸び悩み、この傾向が続きそうだ。

　今期のコスト削減の中心はテレビ事業。固定費や液晶パネルなどの材料費の削減に取り組む。前期の同事業は750億円の営業赤字（前の期は730億円の赤字）と７年連続で赤字。今期も「黒字化は難しい」（加藤優最高財務責任者＝ＣＦＯ）が、赤字幅を削減する方針だ。

　リーマン・ショック後に取り組んだ工場売却や人員削減により、バランスシート改革は他の家電各社に先行する。繰り延べ税金資産を前期に約3600億円取り崩したことで、今後の取り崩しリスクが軽減された。

　ただ、成長をけん引する事業が見当たらない。エレクトロニクス部門で今期に増収を見込めるのは半導体くらい。金融や映画、音楽は安定しているが大きな伸びを期待しにくく、今期は各事業とも減益を見込む。一方で配信サービスの情報流出に伴う費用負担の増加や、テレビ事業の下振れが懸念される。成長性をいかに取り戻すかが課題といえる。

日経新聞

リコー、東北に110億円投資 新型トナー増産

　リコーは26日、トナー製造の東北リコー（宮城県柴田町）に2011年度、110億円を投じて生産設備を増強することを明らかにした。東北リコーは「重合型」と呼ぶ色合いの優れた新型トナー生産を手掛けており、カラー複合機での需要が高まっていることを受けて増産に乗り出す。

　同日発表した中期経営計画では、日米欧を中心に今後３年間でグループ全体の１割近くにあたる１万人の従業員を削減することを盛り込んだ。一方で成長領域を伸ばして売上高や営業利益も増やす構え。東北リコーへの投資もその一環になる。

　リコーは米国でＭ＆Ａ（合併・買収）を進めた結果、人員規模が過剰になった。コニカミノルタホールディングスなどの同業他社より従業員１人あたり売上高や利益率などの水準が低く、周回遅れのリストラに乗り出す格好だ。2014年３月期の連結営業利益を2100億円以上と、11年３月期に比べて3.5倍以上に高める計画。

　26日のリコーの株価は一時、前日比63円（7.4％）高の913円に急騰。「思い切ったリストラで収益改善への期待が高まっている」（国内大手証券）ことから、終値も4.1％高と日経平均株価（1.5％高）を上回った。

日経新聞

キヤノンが自社株買い 上限500億円、資本効率高める

　キヤノンは25日、500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。自社株買いは昨年の10月以来。金融危機後の合理化や在庫削減で積み上がった現預金を自社株買いに充て、資本効率を高める。同社は東日本大震災の影響で2011年12月期の業績予想を下方修正したが、株主配分については従来方針を維持する考えだ。

　自社株買いの期間は26日から７月28日まで。上限は1500万株で発行済み株式数（金庫株除く）の1.2％に当たる。買い入れる自社株は消却するほか、株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）にも備える。

　キヤノンの今期純利益は2200億円と前期比11％減る見通し。震災の影響で期初の増益予想から一転、減益となるが、11年３月末の現預金は8166億円と金融危機前の08年３月末より１割以上多く、資金は潤沢。今後も数百億円規模で自社株買いに踏み切る可能性もある。

日経新聞
キヤノン発表記事

Sｋｙのクライアント運用管理ソフトウェアとリコーのMFPとの連携ソリューション

(以下リリース記事より）

「SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio」を提供開始

　ソフトウェア開発会社のSky株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：大浦 淳司、以下Sky)と、株式会社リコー(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：近藤 史朗、以下 リコー)は、Skyのクライアント運用管理ソフトウェア｢SKYSEA Client View Ver5.1｣(スカイシー クライアント ビュー バージョン5.1)と、リコーのデジタル複合機(MFP)｢imagioシリーズ｣との連携により、ソフトウェアライセンスの証書管理を効率的に行える『SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio』の提供を開始します。
　本製品は、リコーが推進する｢Operius(オペリウス)｣の開発パートナーとして、Skyがリコーの技術協力のもとに開発したもので、Skyが販売を行うほか、Operius認定商品としてリコーグループの販売会社からも販売します。

参照記事

中国の出版社24社：京東商城に書籍割引販売の中止を求める

　中国の出版社24社が共同で、B2Cサイトの京東商城に対し、「書籍の割引販売を即刻中止しない場合、法律に訴えることになる。」との立場を示した。京東商城は同声明に対するコメントをまだ発表していない。
　17日、京東商城は書籍の4割引販売を開始するとの広告を出した。これに対し出版社側は抗議声明を発表。しかしその後、京東商城が対応を取らなかったため、出版社側がさらに強い立場を示したことになる。
　現在中国ではインターネット書籍販売サイトの競争が激化しており、各サイトが割引販売サービスを開始している。

China Press

中国、事務処理請負企業に補助金 １社に最高50万元

　中国の財政省と商務省は事務処理などの業務を請け負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）」産業の2011年度の支援策を明らかにした。重要拠点都市を通じ、１社で最大３件のプロジェクトに補助金を支給。額は１件につき50万元（約625万円）までで、対象は10年７月～11年６月末までの期間の事業。中国のＢＰＯ産業は急成長中で、10年の市場規模は前年比35％増の2700億元に達した。（大連支局）

日経新聞

大王製紙、コピー用紙を３年ぶり値上げ ７月から

　大王製紙は23日、コピー用紙の出荷価格を７月１日出荷分から20％以上引き上げると発表した。原料のパルプをつくる木材チップなどの価格の上昇を転嫁する。値上げ表明は３年ぶり。

　コピー用紙全品種が対象。上げ幅は上質コピー用紙で１キロ20～30円程度。粗原料の木材チップは北米などからの出荷量が減り、価格が３～５％上昇した。燃料の重油価格が高止まりしていることも生産コストを押し上げている。同社は古紙についても「今後発生量が減少して、買い取り価格が上昇する可能性がある」としている。

日経新聞

ＯＫＩデータ、米でＭＰＳ事業強化－今期売上高１２億８０００万円へ

ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は、海外市場でマネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）事業を強化する。
　トナーカートリッジを大型化し、コピー費用を抑えたモデルやＡ３カラー複合機の改良版の投入などを計画しており、同事業で２０１２年３月期に６９億６０００万円（１１年３月期は約５３億４０００万円）に高める。販売チャンネルを強化するなどし、安定的な収益を確保できるビジネスモデルの構築を目指す。
　ＭＰＳは設置機器の稼働状況など、企業の印刷環境を可視化するサービス。欧米市場での需要が急速に進んでおり、ＯＫＩデータでは同事業の売上高の８０％以上を海外で占める計画。４月には国内と欧米で異なっていた機器の遠隔監視システムを統一するなど各国共通でＭＰＳを提供できる。

日刊工業新聞

デジタルカラーパブリッシングシステムがINGEDEの「優良脱墨性」認証を取得

Color 1000 Press / Color 800 Pressなど4機種が高得点を獲得
（リリース記事より）

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)とゼロックス・コーポレーション(本社:米国コネチカット州、以下米ゼロックス)は、デジタルカラープロダクションシステムの4機種(Xerox iGen4® Press、700 Digital Color Press、Color 1000 Press / Color 800 Press)で使用されているトナーについて、脱インク工業国際協会（INGEDE）の「優良脱墨性」認証を獲得しました。

ヨーロッパの主要メーカーと製紙会社から構成され、世界的に認められた協会であるINGEDEは、脱墨したときにリサイクル性が優れた印刷紙製品のタイプを特定するため、広く認められている標準テストを実施しています。富士ゼロックスと米ゼロックスのカラーパブリッシングシステム4機種は、5つのパラメーター（明度・色合い・清浄度・インク除去・濾過液の黒色化）の評価において得点を獲得し、「優良脱墨」を認められました。

脱墨とは、古紙からインク、トナーなど着色剤を除去し白い紙パルプを生成する紙のリサイクルにおいて不可欠な工程で、高い紙品質が求められるグラフィック用紙の製造においては特に重要とされています。脱墨が不可能なインク、トナーは、紙パルプの白色度を下げる、あるいは再生紙にインク、トナーのシミが残るため、リサイクル工程に大きな負荷がかかることになります。

富士ゼロックスと米ゼロックスは、今後も印刷業界の課題や傾向に迅速に対応し、ライフサイクル全体を通じて持続可能な商品の提供を目指します。

INGEDEについて
世界の40の製紙会社と製紙会社の研究部門を含むヨーロッパの主要メーカーから構成され、世界的に認められている協会。紙製品のリサイクル性向上を目指し、優良な費用効率の高い脱墨プロセスの開発に取り組んでいます。

参照記事

製紙各社、中堅も内需依存脱却を模索 アジアに活路

　北越紀州製紙は18日、食品などの箱に使う白板紙の工場を中国に建設すると発表した。同社が海外に工場進出する初の事例となる。典型的な内需型産業である製紙業界では、最大手の王子製紙なども海外事業の強化を急いでいる。東日本大震災で国内需要の一段の冷え込みが予想されるなか、中堅企業でも内需依存からの脱却を目指す動きが本格化してきた。

　広東省に建てる新工場はまず１本目の生産ラインが13年に稼働。フル操業を見込む15年ごろに需要動向をみてから２本目のラインを着工する。総投資額は200億円規模となる見込みだ。

　年間売上高約2200億円で国内５位の北越紀州製紙にとり社運をかけた大型投資となる。現在10％弱にとどまる海外売上高比率を20年に25％に引き上げる目標を掲げている。中国の新工場で15年に年間売上高160億円を目指すほか、得意とする輸出を増やすことで達成したい考え。

　海外への進出は売上高１兆円規模の大手が先行している。王子製紙は総額20億ドルを投じて中国に印刷用紙の工場を建設中で、今年１月に１本目のラインが動き出した。日本製紙グループ本社は09年にオーストラリアの製紙大手を買収、中国でも段ボール原紙大手などへ出資を続ける。

　さらに大王製紙がタイに初の海外自社工場を建設するなど、中堅企業も追随し始めている。

　アジアを中心とする海外に活路を求めるのは、国内の紙需要が伸び悩んでいるためだ。国内生産量は2000年をピークに縮小傾向が続く一方、日本の４倍弱に膨らんだ中国の生産量は09年に米国を抜いて世界一となった。

　ただほかの製造業と比べて内需依存度が高い製紙業界は海外攻略のノウハウが乏しい。欧米勢や現地企業と激しい競争が予想される。さらに東日本大震災で基幹工場が被災した日本製紙などは当面復旧を優先せざるを得ないのが現状だ。製紙各社の海外進出が奏功するか予断を許さない。

リコー、５グループで「輪番休業」 サマータイムも実施

　リコーは19日、今夏の電力不足に対応するためのオフィスや工場の節電対策を決めた。東京電力管内にある本体と関連会社の事業所を５つのグループに分け、７月中旬から９月上旬にかけて１週間の輪番休業を取得する。輪番休業のほか、始業と終業時間を１時間早めるサマータイムを導入することで、政府が求める使用電力の15％削減を上回る効果を見込む。

日経新聞