キヤノンS＆S、中堅・中小向けの「仮想プライベートクラウド」

　キヤノンシステムアンドサポート株式会社（キヤノンS＆S）は3日、中堅・中小企業向けの「仮想プライベートクラウド」を発表した。3月上旬より提供する。

　仮想プライベートクラウドは、インターネット経由で仮想サーバーなどのITリソースを貸し出すクラウドサービス。VPNで顧客のネットワークと国内のデータセンターを安全に接続する点が一般的なパブリッククラウドとは異なるという。

　また、ホスティングサービスよりもシステム構成の自由度が高いため、顧客のニーズに合わせた最適なシステム環境を構築できると説明。例えば、既存のオンプレミス型システムとデータセンターの仮想サーバーを連携させるなども可能という。

　基本構成は1vCPU、2GBメモリ、データ容量100GBで、サーバー・ネットワークの保守を含め、月額3万9000円（税別）から利用可能。コンサルティングと保守についても、全国約200カ所の拠点を持つキヤノンS＆Sの営業、サポート担当者が実施する。

コニカミノルタ、事務機の運用管理を独アリアンツから受託

　コニカミノルタビジネステクノロジーズは独保険大手のアリアンツから全世界で使う事務機の運用管理を受託した。２年以上の複数年契約で、受託金額は数十億円規模とみられる。同社にとって注力する事務機の運用管理受託サービス（ＭＰＳ）で過去最大の案件となる。

日経新聞

DNP、沖データ、コニカミノルタら、SSFCプリンタ統合管理サーバ仕様を策定

日本印刷株(DNP)、沖データ、コニカミノルタビジネステクノロジーズ、Y Soft Asia Pacificなどは、SSFCデータフォーマットに基づく非接触ICカードを用いた、オフィスのプリンタ環境を統合管理するサーバ「SSFCプリンター統合管理サーバ(SSFCプリンターサーバ)」の仕様を策定したと発表した。2012年初頭の製品化を目指している。

SSFC(Shared Security Formats Cooperation)は、高度な企業内情報セキュリティシステムの実現を目指す企業連合で、2011年2月現在、オフィス向けの各種機器メーカーやシステムインテグレータなど213社が加盟している。SSFCでは、社員証などで複数のメーカーが共有できるICカードのデータフォーマットを策定し、これに対応したセキュリティ関連機器(ゲートシステム等)、OA機器(プリンタ、複写機等)、オフィス什器(ロッカー等)などの製品化を進めている。

このうち、プリンタメーカー各社が提供するプリンタ認証システムは、出力時にプリンタにICカードを読ませて認証する仕組みで、離れた場所にあるプリンタに出力した書類の盗み見や放置による情報漏洩を防止できるほか、認証時に出力物の必要性を再確認できる。

プリンタ認証システムを利用するには、ICカードごとに、システム管理者が、各メーカーから提供されるシステムに合わせて、利用制限の設定などを行う必要があるが、プリンタの稼動監視などを行う管理システムも、メーカーごとに運用環境が異なるなどの課題があったという。

今回、これら課題を解決するため、業界標準となるSSFCプリンターサーバ仕様を策定し、これまでメーカーごとに異なっていた認証・管理システムの仕様を統一することにより、ICカードの認証、機器の利用制限付与、機器の稼動監視などを、ひとつのサーバで一元管理できるようにした。

SSFCプリンターサーバシステムは、サーバ本体、ICカードのID情報を管理するシステム、プリンタメーカー各社のプラグインで構成され、各メーカーのウェブサイトに暗号化ファイルとして掲載する。

すでにSSFCプリンタサーバおよびプリンタとのインタフェースプログラム(プラグイン)の開発に着手し、2012年初頭のDNPのID管理システムと連携可能なプリンタ統合管理システムの商品化を目指している。

エプソン、フィリピンに新工場 プリンター生産力２倍に

　セイコーエプソンは３日、フィリピンにプリンターとプロジェクターの新工場を建設すると発表した。2012年度までに約90億円を投資し、インクジェットプリンターの生産能力を約２倍に引き上げる。新工場では新たにプロジェクターの生産も始め、新興国や学校向けなど教育関連市場の需要増に備える。

　新工場はフィリピンにある同社プリンター工場に隣接して建設し、11年10月の稼働開始を目指す。フィリピン工場でのプリンターの生産能力は現在、年間約270万台で12年度までに約600万台に増やす。新たに生産するプロジェクターも、12年度までに生産能力を100万台にする。

　新工場の建物面積は約３万8000平方メートル。既存工場と合わせた総面積は約７万4000平方メートルとなる。新工場の稼働に伴い、従業員も拡充する。12年度までに2300人を増員し、6000人体制とする。

　同社はインドネシアのプリンター工場も増設し11年１月から順次、設備を増強している。プリンターは中国の既存工場も含めた全社能力を2200万台にする目標を掲げており、フィリピン工場の増強で目標規模の生産体制を整える。

　プロジェクターは現在、中国の深セン市で生産しているが、教育関連市場など世界的な需要増を見込みフィリピン工場での生産を始める。プロジェクターは12年度以降、フィリピン工場でさらに100万台の生産増強も検討している。

日経新聞

中国聯通と国美電器が全面的協同提携

　2011年3月2日、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の陸益民社長は、中国大手家電販売チェーン、国美電器と戦略的共同提携を締結したことを発表した。
　今後中国聯通は国美グループに対し、全面的な代理販売権を与え、同社携帯・固定電話、ブロードバンドインターネット接続の普及を促進して行く方針。
　

富士ゼロックスの新定着技術「ベルトロール型高速定着技術」が 日本印刷学会「技術賞」と「研究発表奨励賞」を受賞

（リリース記事抜粋）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本忠人、資本金：200億円）のカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム「Color 1000 Press / Color 800 Press」に搭載している「ベルトロール型高速定着技術」が、このたび、社団法人日本印刷学会（東京都中央区、佐藤利文会長）が選定する「平成23年度　日本印刷学会　技術賞」ならびに「日本印刷学会　研究発表奨励賞」を受賞しました。

同賞は、印刷産業の発展あるいは印刷技術の他産業への応用に顕著な貢献をした技術内容や優秀な研究発表成果に対し、日本印刷学会が毎年表彰するものです。今回の受賞では、ベルトロール型高速定着技術は印刷技術の向上に寄与するところが顕著であると評価されました。

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富士ゼロックス、顧客対応専門の新会社を設立

富士ゼロックスは2月28日、同社や販売会社の販売事務機能・サポートデスク機能などを担う新会社「富士ゼロックスサービスクリエイティブ」を4月1日付で設立すると発表した。新会社の業務開始日は2011年7月1日とされている。

新会社の事業内容は販売に関する契約業務や売上管理業務の代行、会計・経理関連業務の代行、コールセンター業務などとされている。

同社グループの販売会社は34にも及んでおり、これまでは拠点が分散していたことなどによって業務のバラつきが生じていたとのことだが、同社や販売会社の販売事務拠点を東西2箇所に統合することで業務標準化・効率化を図り、顧客満足度の向上を目指す。

なお、新会社の資本金は1億円で社員数は約640名。社長には富士ゼロックス執行役員 松本佐千夫氏が就任する予定となっている。

リリース記事

富士ゼロックス、販売事務・コールセンターなど統合

　富士ゼロックスは、販売子会社に分散している販売事務やコールセンターの機能を統合する新会社、富士ゼロックスサービスクリエイティブ（東京・中野）を４月１日付で設立する。従業員数は約640人で、７月１日から業務を始める。

　統合するのは富士ゼロックス本体と販売子会社34社にある販売事務、経理事務、製品保守の受け付けや消耗品受注の窓口となるコールセンター業務。全国的に事務管理を効率化し、サービス品質のばらつきを解消する。

日経新聞

中国2010年：郵便・電子通信業務状況

　2011年2月28日、中国統計局が2010年度の「国民経済・社会発展統計公報」を発表した。
　報告によると、中国2010年度の郵便・電子通信業務総額は、2009年比20.6％増の3兆2940億元（約41兆円）となった。内訳は郵便業務が1985億元、電子通信業務が3兆955億元。
　また2010年末時点での電話利用者数は、9244万人（件）増加し11億5339万人となった。内訳は携帯電話利用者8億5900万人、固定電話利用者2億9438万人。電話普及率は百人あたり86.5台に達している。
　インターネット利用者数は4億5700万人となり、インターネット普及率は34.3％に上昇した。

中国2010年メディア関連統計発表

　2011年2月28日、中国統計局が2010年度の「国民経済・社会発展統計公報」を発表した。
　報告によると、現在中国にはラジオ・テレビ局が2120局、ラジオ局が227局、テレビ局が247局、教育テレビ局が44局存在している。　　
　ケーブルテレビ視聴者数は1億8730万件、デジタルケーブルテレビ視聴者数は8798万件となっている。
　中国2010年末時点でのラジオ普及率は96.7％、テレビ普及率は97.6％に達した。
　2010年に製作されたテレビドラマは436作品1万4685話。アニメは221456分。映画は526本となっている。
　また2010年に発行された新聞は448億部、定期刊行物は32億冊、図書は74億冊であった。

大日本スクリーン、印刷関連機器事業の国内グループ企業を再編

発表記事

コニカミノルタとコダック グローバルクロスディストリビューション契約を締結

コニカミノルタとイーストマン・コダック　プロダクションプリント&グラフィック分野においてグローバルクロスディストリビューション契約を締結

（以下リリース記事より抜粋）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木谷 彰男、以下　コニカミノルタ）とイーストマン・コダック社（Eastman Kodak Company　本社：米国ニューヨーク州ロチェスター　ＣＥＯ：アントニオ・ぺレス　以下コダック）は、このたび戦略的かつ包括的なクロスディストリビューション契約を締結いたしました。

本契約により、両社はプロダクションプリント＆グラフィック分野において、お客様の幅広いニーズに応えられるカラー及びモノクロの各製品群の拡充と販路拡大を同時に達成いたしました。ライトプロダクション分野のトップグループにいるコニカミノルタと、ミッド・ヘビープロダクション分野を長年けん引してきたコダックは、双方の知見と販売チャネル、さらに充実したサポート体制を活かし、より一層の販売拡大・事業拡大を図ってまいります。

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京セラミタ、デジタルサイネージに対応したオンデマンド出力サービス

新機能として「広告付きコピー機能」を共同開発

（リリース記事）
発表日：2011年02月25日

京セラミタジャパン株式会社（代表取締役社長：古賀 真）は、株式会社アルファジャパン（代表取締役社長：山本　雅一）と共同開発した、デジタルサイネージ（電子看板）に対応するオンデマンド出力サービス「アルファステーション（Alfa STATION）」※ に、新機能として「広告付きコピー機能」を開発しました。

「広告付きコピー機能」は、アルファステーションの複合機連携モデルに対応し、広告訴求力をさらに向上させるために、広告を裏面に自動印刷する機能です。

アルファステーションから出力される紙を持ち帰ることで、よりサービス利用者への広告認知度を向上させることを可能としております。さらに、コインベンダーと連携して「広告付きコピー機能」を活用することで、従来のコピーサービスよりも安価に価格設定することも可能となります。流通や小売業、自治体などでのコピーサービス機能の新たな付加価値として活用することが期待できます。

今後、京セラミタジャパンと、アルファジャパンは京セラミタの出力機器とデジタルサイネージを活用し、お客様のビジネスに具体的に貢献できるソリューションサービスを提供することで、お客様と共に「新たなビジネスチャンスの創造」を実現いたします。
なお、本製品は2011年3月8日（火）～11日（金）東京ビックサイトにて開催される「リテールテックJAPAN 2011」に参考展示を予定しております。また新たなビジネスモデル検証の為の実証実験を実施し、本年9月以降に販売開始を予定しております。

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