2010年12月3日金曜日

キヤノン、大分に新工場建設を発表 12年5月稼働

事務機部品を生産 300億円投資

 キヤノンの内田恒二社長は2日夕、大分市内で記者会見し、大分県日田市で新工場を建設すると正式発表した。レーザープリンターのトナーカートリッジに使う主要部品を生産する。2011年6月に着工、12年5月の稼働を目指す。投資額は15年時点で約300億円の見込み。同工場は08年のリーマン・ショック後、世界同時不況で計画を延期していたが、中国や東南アジアを中心に事務機や消耗品の需要が回復すると判断、投資再開に踏み切る。

 新工場で生産するのは交換用トナーカートリッジに使うローラーや不用なトナーを除去するブレードなどの中核部品。延べ床面積は15年時点で3万4500平方メートル程度で、雇用人数は約350人になる見通しだ。

日経新聞

2010年12月2日木曜日

中国工信部:中国パソコンOS正規インストール率98.02%

 2010年11月30日、中国国務院ニュース事務室が、知的財産権侵害プロジェクトの状況発表会を開催した。
 発表会では、工業情報化部の楊学山副部長が、知的財産権問題において中国は大きな成果を挙げているとアピールした。
 同氏の説明によると、パソコンOSの正規製品インストール率は、2007年には87.75%であったが、2008年には93.52%に、2009年には98.02%まで上昇していると説明している。

コニカミノルタ、複合機再生参入

 コニカミノルタビジネステクノロジーズは1日、使用済みデジタル複合機の再生事業に参入すると発表した。プリント速度がA4判横位置で毎分60枚と同75枚のモノクロ複合機の再生機2機種を今月中旬に発売する。2機種は製品の質量比で再生部品を約85%使う。製品のライフサイクル全体で二酸化炭素(CO2)排出量を元の機種に比べ41~58%削減した。

 オープン価格だが、新品に比べ割安な価格になるもよう。2機種合計で年数百台規模の販売を見込む。顧客の環境重視が強まり、再生機の品ぞろえが必要と判断した。

 同社は再生機事業参入に伴い、豊川サイト(愛知県豊川市)に再生機の生産機能をもたせた。直販やディーラーを通じて回収した使用済み機を清掃し、必要な部品を交換、調整して組み立てる。新品製造時と同等の性能・品質基準を保証する。

 複合機の再生機の分野では、リコーが再生デジタル複合機をシリーズ化して先行している。

日経新聞

キヤノン、中国で顧客情報管理を強化

 キヤノンは中国で顧客情報管理(CRM)を強化する。2011年に現地販社のキヤノン中国にCRMの全社横断組織を立ち上げる。従来はデジタルカメラやプリンターなど事業別のほかコールセンターやウェブサイトごとに顧客への情報受発信を行ってきた。
 中国では富裕層拡大とともにブランド重視の傾向も強まり、総合的なブランドイメージ向上が求められているためだ。100億ドル(約8400億円)の売り上げを目指すキヤノン中国の長期構想にはさらなるブランド浸透が欠かせない。
 キヤノン中国は製品ごとなど縦割りのCRM体制を見直し、コーポレートブランド向上を主目的に横断組織を設置する。現在、各事業部門などから担当者を集めて部署の新設か、全社的な委員会立ち上げかを検討中。

日刊工業新聞

大手印刷各社、電子看板のサービス拡充

 大手印刷各社はデジタルサイネージ(電子看板)を使ったソリューション事業を相次いで強化する。共同印刷は電子看板を使った販売促進事業に本格参入した。大日本印刷も電子看板をレンタル提供するサービスを始めた。
 凸版印刷も電子看板と商品陳列棚からなる装置の採用が増えている。市場縮小の影響で出版印刷関連部門は苦戦が続く中、各社ともデジタルサイネージとマーケティングを組み合わせた新種のサービスを拡充する。
 共同印刷は専用カメラに「QRコード」をかざしてコンテンツを表示する電子看板を開発した。ダイレクトメール(DM)にQRコードを印字し、顧客ごとに専用コンテンツを表示するもので、店頭に誘導するビジネスモデルを支援する。装置価格は20台以上で1台40万円から。システム構築やコンテンツの制作費が別途かかる。
 大日印は顔認識技術をベースに広告効果を測定するサービスで装置レンタルを始めた。

日刊工業新聞

2010年12月1日水曜日

米年末商戦「サイバーマンデー」、ネット小売売上高19%増

 米IBMは30日、米インターネット小売業界で年末商戦が本格的に始まる感謝祭連休明けの「サイバーマンデー」(29日)のネット小売売上高が前年比19%増になったと発表した。ネット小売り各社が積極的な拡販策を展開し、値引き販売も前倒ししており、こうした取り組みが一定の効果を上げている。

 29日の利用者1人当たりの購入額は前年比8%増の194.89ドル(約1万6300円)に増えた。高額商品の売上高が24%増になるなど堅調に推移。スマートフォン(高機能携帯電話)などモバイル機器を通じて商品を購入した消費者も4%に達した。

 IBMは今夏に買収した米調査会社コアメトリクスを通じ、百貨店大手のブルーミングデールズやペット用品大手ペットコ・アニマル・サプライズなど、500社以上の通信販売サイトの売上高を調べた。

 今年の米年末商戦では序盤戦の販売は堅調だが、消費者の間で例年より早く買い物を済ませる傾向が指摘されており、終盤にかけて息切れする懸念もある。

2010年11月30日火曜日

富士ゼロックス「中国シェアを倍増」 14年目標

富士ゼロックスは29日、中国でプリンター事業を拡大すると発表した。大企業向けで100万円以上の高機能品が中心だったが、中小企業向けに1万~6万円の低価格品を発売する。2014年に中国市場で販売台数シェアを09年比2倍の20%に引き上げる。成長市場を巡り、首位の米ヒューレット・パッカード(HP)やキヤノンなどと競争が激しくなりそうだ。

 山本忠人社長が北京市で記者会見を開き、LED(発光ダイオード)プリンターの中国戦略を説明した。低価格品投入に加え、現在600社の販売代理店を14年初めまでに1200社に倍増、電話などを使った販売促進活動も手がける。江蘇省に修理拠点を新設し、故障にも素早く対応する。

 業界推計によると、09年に中国のレーザープリンター(LED型を含む)市場は約400万台。日米欧市場の低迷とは対照的に、5%以上の成長が見込めるという。富士ゼロックスは中国市場で現在5位だが、2位の中国レノボ・グループや3位のキヤノンなどを抜く目標を掲げる。

 富士ゼロックスは低価格機種の販売時にトナー2本を無償提供する販促策を実施する。ライバル企業も同様のサービスや値下げで対抗する構え。「プリンター大手の利益率が下がる可能性が出てきた」(証券アナリスト)との指摘もある。

日経新聞

2010年11月28日日曜日

富士ゼロックス、CSR専門家を海外全販社で育成

 富士ゼロックスは今年度中に海外販売会社すべてで環境配慮、労務管理、地域貢献など企業の社会的責任(CSR)の取り組みを顧客に説明できる専門家を育成する。シンガポールなどで政府や企業が製品・サービスを調達する際に品質や価格に加えCSR活動も評価するケースが増加。現地で即応できる体制の構築を急ぐ。
 同社はアジア・太平洋地域に12の販社を持つ。

日経新聞