2011年6月3日金曜日

中国インターネット第三者決済取引市場規模:2013年に3兆6000万元に達する見込み

 2011年6月2日、中国科学技術コンサルティング、易観国際は、今後3年間で中国のインターネット第三者決済取引市場規模は3兆元を突破すると予測した。
 最新の統計データによると、中国2011年第1四半期のインターネット第三者決済市場規模は、2010年同期比98.7%増の3973億元(約4兆9610億円)に達した。
 2011年の市場規模は1兆8000億元に達すると試算された。その後も急激な拡大を続け、2012年には2兆7000億元、2013年には3兆6000万元に達すると予測されている。

China Press

リコー、顧客のペーパーレス化を支援

 リコーは2日、タブレット型端末を使って業務のペーパーレス化を実現する事業を今夏にまず米国で始めると発表した。医療機関など手書きの書類を多く使う顧客に対して提案していく。同社は世界で100億ドル(約8000億円)の潜在市場があると見ており、事業にいち早く乗り出して顧客獲得で優位に立つ考えだ。

 顧客の反応を見ながら日本を含む世界市場への展開を検討する。タブレット型の端末にペンで情報を入力。文字情報などを認識したうえで、文書の電子化や長期保存、権限を持つメンバー間での情報共有といったサービスをセットで提供する。

 医療機関のほか金融機関や物流、製造業など記録が必要な文書を多く使う顧客に販売する。サービスは顧客の業務に応じてつくり、価格は個別の見積もりで決める。

 タブレット型の端末は他メーカーから電子ペーパーのモジュール(複合部品)を調達し、リコーが独自に開発した。

日経新聞

2011年6月1日水曜日

シャープ、大型デジタル広告表示システムを欧州ハンドボール協会に納入

(リリース記事より)

シャープは、60V型液晶ディスプレイによるマルチディスプレイシステムを用いた大型デジタル広告表示システムを、欧州ハンドボール協会(European Handball Federation、本部:オーストリア)に納入しました。今後、欧州チャンピオンズリーグをはじめ、当協会主催の試合会場に随時設置されます。

当システムは、フレーム間のつなぎ目が目立たない狭額縁タイプの60V型液晶ディスプレイ<PN-V601>30台で構成し、試合会場コート脇のボード広告表示システムとして活用されます。ディスプレイ表面は、透明な保護板によって安全性が保たれているほか、設置・解体が短時間で行えるので、欧州各地の試合会場に持ち運び使用できます。

また、全ての液晶ディスプレイは映像配信システムによってコントロールされ、明るく高精細な映像コンテンツを表示できるほか、個々のディスプレイや複数のディスプレイ毎など、任意の大きさで異なるコンテンツを表示することもでき、従来にない広告システムとしてさまざまな活用が可能です。

参照記事

京セラミタ、ロシアに複合機販社 低価格機を投入

 京セラミタはロシアでデジタル複合機の販売を強化する。モスクワに販売会社をつくり、オフィスや店舗向けの需要を開拓する。機能を絞り、販売価格を引き下げた新型機も2011年度中に投入する予定で、12年度にロシアでの売上高を100億円と10年度から倍増させる計画だ。

 新会社は「キョウセラミタ ロシア」。資本金は1億ルーブル(約3億円)で京セラミタが全額出資。従業員24人で今年10月から業務を始める。

日経新聞

2011年5月31日火曜日

デジカメ各社、「1000万台」境に収益明暗 価格競争激化、11年度、上位5社の出荷計画5%増

 デジタルカメラ大手の今年度の出荷計画が出そろった。上位5社の合計は2010年度比5%増の9600万台程度となる見通し。収益面ではキヤノンやニコンなど大手が堅調な一方、オリンパスやカシオ計算機など中堅メーカーは苦戦、格差が広がってきた。特にコンパクトカメラの価格競争が激しく、「出荷台数1千万台」を境に明暗が分かれつつある。

日経新聞

2011年5月30日月曜日

Lenovoの1~3月期決算、13%増収で利益3倍に

 中国Lenovo Group(聯想集団)は現地時間2011年5月26日、2011会計年度第4四半期(2011年1~3月)の決算を発表した。売上高は48億8000万ドルで前年同期比13%増加、営業利益は6900万ドルで同46.8%急増。純利益は4200万ドル(希薄化後1株当たり利益は0.42セント)で同223.1%増の大幅拡大となった。

 パソコン出荷台数は前年同期と比べ16%増加した。Lenovoによると、当期の業界全体の伸び率はマイナス1.1%で、同社が業界全体を上回るのはこれで8四半期目という。

 地域別の業績を見ると、中国の売上高は22億ドル(総売上高の45%)で前年同期比12.3%増加し、出荷台数は同15.8%増加した。アフリカ、アジア太平洋、中欧・東欧、中南米などの新興市場では、出荷台数が同31.5%増加し、売上高は同14.2%増の8億5000万ドル(総売上高の17.4%)となった。オーストラリア、イスラエル、日本、北米、西欧などの成熟市場は、出荷台数が同7.0%増加、売上高は18億ドル(総売上高の37.6%)で同13.4%増加した。

 製品別では、ノートパソコンの売上高が30億ドル(総売上高の61.3%)で前年同期と比べ12%増加、出荷台数は同15%伸びた。デスクトップパソコンの売上高は17億ドル(総売上高の34.1%)で同13%成長、出荷台数は同17.4%増加した。モバイル製品の売上高は1億8700万ドルで、中国における携帯電話の出荷台数は47.4%増加した。

 同社は2011会計年度通期(2010年4月~2011年3月)の業績も発表した。売上高は215億9000万ドルで前年度比30.0%増加した。純利益は同111.2%増の2億7300万ドル(希薄化後1株当たり利益は2.73セント)。パソコン出荷台数は同28%増加し、業界全体の7.4%成長を大きく上回った。同社は現時点の市場シェアを10.2%と推計している。

IT Pro
詳細発表資料

富士ゼロックス、中国生産拠点のスタッフを「エネルギー管理者」として自社認定

(リリース記事)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長:山本 忠人、資本金:200億円)は、中国の主要生産拠点「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」における省エネ推進のため、エネルギー管理体制の構築に取り組んでまいりました。

そして2009年度からエネルギー管理教育を実施し、日本の「省エネルギー法」注1に準拠した評価尺度を作り、所定の教育を修了した現地スタッフ20名の中から、自社で設定したレベルに達した各拠点1名計2名を「エネルギー管理者」として認定いたしました。

「エネルギー管理者」として認定する評価の基準は(1)エネルギー管理の専門分野で3年以上の実働経験を持ち、省エネための計画立案・運用・改善実績を持つ(2)エネルギー管理に関する専門的教育受講経験がある(3)専門分野の知見を踏まえ、拠点全体を俯瞰した改善提案力がある─の3点で、自他の拠点の指導や監査ができるレベルにあることです。

認定された「エネルギー管理者」は2011年度から、主導的に省エネのための計画を策定し、生産拠点として必要な熱設備(ボイラーや冷却水システムなど)や電気設備(受変電設備や電動機など)、空調設備などを管理・運用・改善を行います。

また、日本で研修を受講(省エネルギーセンターの講習等、日本の専門家向けの教育プログラム)し、先進技術や管理手法を会得したり拠点間の相互監査を通じてスキルを向上させます。そして、それらの知識を活用して自拠点のスタッフのレベルをさらに引き上げ、一層の省エネに取り組みます。

当社は自社ライフサイクル全体のCO2を2020年度までに2005年度比で30%削減する目標を掲げています。そして商品の小型・軽量化や省エネ技術の導入により省エネ商品の提供を通じてお客様先の省エネに貢献することはもちろん、自らの事業活動により排出されるCO2の削減にも積極的に取り組んでおります。

現在、生産において全CO2排出量の約10%を排出しており、デジタル複合機やプリンターなど全生産台数の約8割を生産している「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」のCO2排出量は、生産全体の内約4割を占めています。

そこで当社は両拠点のCO2排出量削減に向けて、現地のエネルギー管理スキル向上を主要テーマの一つと捉え、「省エネルギー法」に基づいたエネルギー管理項目、要求レベル、評価の仕組みなどを定め、2009年度から日本の外部講師や「エネルギー管理士」注2資格を持った社員等を中国に派遣し「エネルギー管理標準」の作成や管理標準に基づく設備の管理・運用を導入してまいりました。

2010年度はさらなるスキルの向上を目指し、昨年12月に中国の両拠点において現地スタッフ20名に省エネ教育を実施、設備診断やエネルギーのロス・無駄の発見、対策案の検討などを実施しました。そして設定するレベルに達した20名全員に生産本部長名で「修了証」を授与し、20名の中から、個別の設備や分野だけでなく、統合的にエネルギーの流れを見て管理・改善の検討ができるスタッフ2名を「エネルギー管理者」に認定いたしました。

当社は1999年制定の「エコロジー&セーフティビジョン」のもと、お客様や社会の環境保全活動に貢献することにおいて世界トップクラスを目指し、活動を推進しています。今後も自社の事業活動および、商品・サービスの提供を通じ、持続可能な低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。


記事詳細

IT各社、データセンター増強ラッシュ 西日本で需要

 IT(情報技術)各社が企業から顧客データなどを預かり、情報処理を代行するデータセンターを増強する。住商情報システムやNTTグループなどが西日本を中心に情報処理能力を拡充する。東日本大震災後、非常時でも事業を継続できる体制が必要との認識が深まり、社内システムや顧客データを預ける企業が急増。不足気味になってきたデータセンターの容量拡大を急ぐ。

日経新聞