リコー、デジタル複合機「ｉｍａｇｉｏＭＰ ５０００ ＳＰ／４０００ ＳＰ」が「ＩＥＥＥ ２６００．１」適合のＣＣ認証を取得

リコーの複合機が情報セキュリティに関する国際的な規格で認証を取得

株式会社リコーから発売中のデジタル複合機「ｉｍａｇｉｏ（イマジオ）ＭＰ　５０００　ＳＰ／４０００　ＳＰ」（２００８年２月発売）が、複合機・プリンターの情報セキュリティに関する国際的な規格「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ　２６００．１（ＴＭ）－２００９（以下、「ＩＥＥＥ　２６００．１」）」に適合したＣｏｍｍｏｎ　Ｃｒｉｔｅｒｉａ（ＩＳＯ／ＩＥＣ　１５４０８）認証（以下、「ＣＣ認証」）を世界で初めて取得した。

参照記事
キー・リサーチ　トップへ

上海万博：50万世帯の「三網融合」を実現へ

2010年3月8日、科学技術部の万鋼部長は、「万博で三網融合を実現させる」とコメントした。
万鋼部長によると、万博期間中、上海市が率先して行う50万世帯の電気通信網・テレビ放送網・インターネットを一体化する「三網融合」の実現を予定している。万博会場でも世界初の第3世代移動通信規格（3G）の次世代規格「TD-LTE」の通信ネットワークの構築が予定されており、ダウンロードスピードは100Mbpsを上回る。

キー・リサーチ　トップへ

中国消費者物価、２月2.7％上昇 １年４カ月ぶり上げ幅

中国国家統計局が11日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月に比べ2.7％上昇した。４カ月連続のプラスで、上昇率は 2008年10月の4.0％以来、１年４カ月ぶりの大きさとなった。春節（旧正月）に伴い食品類が大幅に値上がりしたのが響いた。金融緩和で生じた過剰流動性が物価を押し上げている面もあり、インフレへの懸念が強まりそうだ。

　２月のＣＰＩ上昇率を品目別にみると、食品が6.2％だったのに対し、非食品は1.0％だった。例年、春節の期間中は食品価格が上がりやすいうえ、今年は北部を中心に寒波が襲い、野菜などの値上がりに拍車がかかった。昨年は春節が１月で、２月の物価は比較的落ち着いていたことも、今年２月のＣＰＩを押し上げる要因になった。

　同時に発表した１～２月の工業生産は前年同期比20.7％増となった。販売の好調が続く自動車の生産が89.7％増の285万台に達した。都市部の固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）は26.6％増。

関連記事
キー・リサーチ　トップへ

パナソニック、タッチパネル採用のデジタル一眼

　パナソニックは９日、デジタル一眼カメラの入門機「ＬＵＭＩＸ　ＤＭＣ―Ｇ２」を４月28日に発売すると発表した。デジタル一眼では世界初のタッチパネル式を採用し、指先で簡単に撮影できるようにした。被写体を追尾して自動焦点（ＡＦ）を続ける新機能も盛り込んだ。年内には交換レンズも魚眼レンズなど３種類を加え、全体で10種類に増やす。オープン価格だが、店頭想定は本体が８万円前後、標準ズームレンズ付きが９万円前後になる見通し。月産１万5000台を見込む。

[日経産業新聞]
キー・リサーチ　トップへ

中国輸出入、ともに４割超の伸び ２月、回復傾向鮮明に

中国税関総署が10日発表した２月の貿易統計によると、輸出額は前年同月に比べて45.7％増の945億2300万ドル（約８兆 5000億円）になり、３カ月連続で前年同月を上回った。輸入額も44.7％増の869億1000万ドルと、４カ月連続で大幅なプラス。中国の輸出入の回復傾向が一段と鮮明になってきた。
今年の２月は春節（旧正月）に伴う大型連休があり、春節が１月だった昨年に比べて営業日は少なかった。それにもかかわらず、輸出入ともに４割超の伸びを示したのは、米欧の需要回復と中国の内需拡大が着実に進んでいるためといえる。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は前年同月に比べて58.5％増の76億1200万ドルとなった。昨年２月に輸出の急減で黒字が縮小した反動で大幅に増えた。米欧などは貿易不均衡を是正する手段として人民元相場の切り上げを求めているが、中国政府は「元相場と貿易不均衡は無関係」と主張している。

NIKKEI NET
キー・リサーチ　トップへ

キヤノン、インクジェットプリンタの中国シェア、2010年首位を目指す

キヤノンの中国統括会社、キヤノン（中国）の小澤秀樹社長は9日、上海で開いたインクジェットプリンタ事業に関する戦略発表会で、2010年に中国市場でシェアトップを目指す目標を明示した。コメントでは現地生産も視野に入れるという。

さらに「本社の長期目標、2017年に在中の売上高を100億ドルにするという目標を達するため、キヤノンはカメラ以外の第2の重要な支柱産業としてプリンタ事業を育成し、プリンタ業務の本部を上海へ移す。」と述べた。

関連記事
キー・リサーチ　トップへ

DELL：2009年中国での業務81％増

　2010年3月9日、DELLの中小規模企業担当統括責任者のスティーブン・フェリス氏は中国で開かれたVostroノートパソコンの製品発表会に出席し、「中小規模企業部門は昨年度、中国での業績成長は81％にものぼった」と発表した。
　スティーブン・フェリス氏はさらに、「VostroシリーズはDELLが中国の中堅・中小企業市場(SMB市場）向けに発売した製品であり、DELLは業界内に唯一のSMB市場に完備された製品ラインを提供しているメーカーである。中国だけでなく、世界市場においても大きな成功を収めている。」と語っている。

キー・リサーチ　トップへ

リコー、販社7社を統合 「リコージャパン」7月発足

リコーは3月9日、国内の販売会社7社を合併し、新会社「リコージャパン」を7月1日付けで発足させると発表した。スピーディーな意思決定と経営の効率化が狙いという。
リコー北海道、リコー東北、リコー販売、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州を統合。リコーの販売事業本部の機能も新会社に移管する。

参照記事
キー・リサーチ　トップへ

リコー、プロジェクター事業に参入－１０月に第１弾を世界発売

　リコーは８日、プロジェクター事業に参入すると発表した。今年１０月に第１弾として薄型Ａ４サイズのプロジェクター１機種５モデルを世界で発売する。
　プリンターや複合機の単体販売が落ち込む中でオフィスのインフラ構築を一貫して請け負うサービスへ企業のニーズが移っており、プロジェクターの自社製品を加えて事業全体の競争力を高めるのが狙いだ。２０１５年度に１５００億円の売り上げを目指す。
　１１年度以降には映像を投射する壁から５０センチメートル以内に置ける超短焦点の製品や重さ１キログラム未満の小型製品を発売する計画だ。同社はこれまで岩手県花巻市の生産拠点でプロジェクターの基幹部品を製造し他社へ供給しているほか、他社製プロジェクターの代理店販売も行ってきた。０８年度はプロジェクター関連で約１１０億円の売り上げだった。

参照記事
キー・リサーチ　トップへ

中国全国電話ユーザー総数：10億6836万軒

2010年3月9日、中国工業情報化部は中国2010年1月の電気通信業務状況を報告した。
1月の全国電気通信業務取引総額は2312億5000万元で前年同期比21.6％の増加、主要営業収入は669億7000万元、前年同期比5.0%増となった。
全国電話ユーザー登録数は10億6836万件、この内、固定電話ユーザーが3億1175万6000件、携帯電話ユーザーが7億5660万4000件となっている。

キー・リサーチ　トップへ

中国、環境対策に40兆円 11～15年で投資額２倍に

中国政府は2011～15年の次期５カ年計画で省エネルギーなど環境対策投資を06～10年の現行計画比で2.2倍の３兆元（約 39兆2000億円）に拡充する方向で検討に入った。現在５カ年計画での省エネ目標の達成が難しくなっているため、旧型の小規模発電所の閉鎖などを加速。 20年までにＧＤＰ（国内総生産）当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を05年比で40～45％削減する政府目標の実現を目指すとしている。
現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）などで検討を進める。国家発展改革委員会や財政省、環境保護省などが調整し、11年の全人代までに投資全体を固める見通し。

キー・リサーチ　トップへ

オリンパス、デジタルサイネージ向けコンテンツ制作ソフト「Ｓｉｇｎａｇｅ Ｃｒｅａｔｏｒ」を発売

短時間、低コストで、コンテンツ制作から配信まで可能
オリンパスは、電子ディスプレイを使った広告メディアであるデジタルサイネージ向けコンテンツの制作や配信ができる、ＡＳＰサービスに対応したアプリケーションソフト「ＳｉｇｎａｇｅＣｒｅａｔｏｒ」を、２０１０年５月中旬から、デザイナー、クリエーター、制作会社、ディスプレイメーカーなどに向けて販売を開始する。
「ＳｉｇｎａｇｅＣｒｅａｔｏｒ」は、安価でクリエイティブなデジタルサイネージコンテンツが求められていることに着目し、コンテンツ制作用の写真、イラスト、サウンド、動画などの素材調達からコンテンツ制作・配信までを１つのソフトで行えることを目指して開発された製品。

参照記事

キー・リサーチ　トップへ

シチズン・システムズ、小型サーマルレシートプリンター２機種などの２０１０年ニューモデルを発売

シチズンホールディングス株式会社の連結子会社であるシチズン・システムズ株式会社は、「高速印字・使いやすさ・メンテナンス性」をさらに向上させた、用紙前出し構造の小型サーマルレシートプリンター２機種と、各種装置に組み込んで使用する組込用サーマルパネルプリンター４機種の計６機種を２０１０年ニューモデルとして、国内外に向け３月から順次発売する。
完成品プリンターから、組込型プリンターまで、顧客のニーズに合わせて、ラインアップ拡充を目指したこれら全ての製品は、３月９日より東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催される第２６回流通情報システム総合展『リテールテックＪＡＰＡＮ２０１０』出展される。

参照記事

キー・リサーチ　トップへ

中国財政部：3つの方向から消費を拡大

2010年3月7日、中国財政部コメンテーターの戴柏華氏は今年の中国財政政策について、「外需を安定化させると同時に、さらに内需拡大に力を入れていくため、3つの方面から消費を刺激したい。」と発言した。
3つの方面とは市民の消費能力引き上げ、税収面での優遇政策、消費需要拡大の3点で、戴柏華氏は特に消費能力引き上げを重視している。
「今年は財政補助規模を増加させ、都市と農村の居住民、特に低所得者の消費能力を引き上げる。具体的には農民への補助金支給増加、主要穀物の最低買い上げ価格引き上げなどによる農民収入の引き上げや最低生活保障水準の引き上げ。さらに就職機会の拡大、最低賃金制度の確立などによる労働環境改善などが予定されている。」と説明した。

キー・リサーチ　トップへ

中国財政部：2010年財政赤字は1兆500億元の見込み

2010年3月6日、中国財政部の謝旭人部長は、第11回全人代3次会議で、2010年の中国財政赤字は1兆500億元（約14兆円）、国内総生産（GDP）の2.8％程度になるとの予測を発表した。
謝旭人部長は財政赤字がGDPに占める割合が3％を超えないよう、厳格にコントロールする方針を示した。また、中国の負債総額はGDPの20％前後と、安全圏内にとどまることを強調している。

キー・リサーチ　トップへ

中国4兆元投資計画：不動産産業への投入なし

2010年3月6日、中国発改委（国家発展改革委員会）の張平明主任は、中国政府が計画している「4兆元投資計画」では、資金を生産過剰産業に投入する考えがないことを明らかにした。また特に不動産関連市場には1銭も投資しないと強調した。
中国では2008年11月に4兆元の公共投資を行なう計画が発表された。その後、四半期ごとに対象投資先が発表されている。
張平明主任によると、4兆元の資金のうち、44％が民生に、23％が基礎インフラ建設に、16％が産業構造調整に、14％がブン川地震被災地域復興に、3％がその他公共事業に投入される予定であるとのこと。

キー・リサーチ　トップへ

中国企業20社が「2009年世界で最も尊敬される会社」に選出

2010年3月4日、米国ビジネス誌「フォーチュン」は、「2009年世界で最も尊敬される会社」ランキング50位まで発表し、そのうち20社に中国企業が選出された。
20社は、上海宝鋼、国泰航空公司、中国五鉱集団公司、中鋼集団、中国海洋石油総公司、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、華為、中国移動（チャイナモバイル）、河北鋼鉄、聯想集団（レノボ）、中国石油化工集団（シノペック）、中鉄股フェン有限公司、中国建築工程総公司（CSCEC）、中国電信（チャイナテレコム）、中国化工集団公司、中国交通建設、中国人寿、中国航空工業集団公司、中国南方工業集団公司、中国一汽。

キー・リサーチ　トップへ

上海ディズニーランド開業、早くて2015年 上海市長が表明

中国・上海市の韓正市長は北京で開かれている全国人民代表大会（国会に相当）で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが運営する「上海ディズニーランド」の工期に５～６年を要し、開業は早くて2015年になるとの見通しを示した。

上海ディズニーランドの本体の敷地面積は1.16平方キロメートル。このほか周辺の2.74平方キロメートルが商業施設や駐車場などになる。本体だけで東京ドームの約25個分の広さがあるが、これまで最小だった香港ディズニーランドの1.26平方キロメートルよりも小さくなる。上海ディズニーランドが開業すれば、これまで香港ディズニーランドの主要顧客だった中国本土からの来場者が上海に流れて、香港の集客が厳しくなるとの見方があるが、韓正市長は「香港と上海は兄弟であり、我々は協力している」と述べた。

NIKKEI NET
キー・リサーチ トップへ">