出版社31社が参加する「日本電子書籍出版社協会」（代表・野間省伸講談社副社長）は28日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに電子書籍の閲覧ソフトを今秋に公開すると発表した。先行して、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けを６月上旬に公開する。
ソフト自体は無料で、協会が運営する販売サイト「電子文庫パブリ」で提供する１万点近い電子書籍を購入、閲覧できる。講談社が電子版を提供する京極夏彦氏の新作ミステリー小説「死ねばいいのに」も、同サイトから購入可能。
日経新聞
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2010年5月28日金曜日
マイクロソフト：中国より、インドとインドネシア市場に期待
2010年5月25日、米マイクロソフト社のバルマーCEOは、海賊版問題の解決に向けた明らかな改善がないため、マイクロソフト社は中国市場に対して楽観視できず、インドとインドネシア市場に期待していると表明した。
バルマーCEOは、「インド市場は完璧ではないけれど、知的所有権の保護面では、中国より健全的。インドとインドネシアに比べ、中国市場は面白くない。」と述べ、さらに知的所有権の保護問題で、マイクロソフト社が中国における売上げ高はインドと韓国に劣っていることを明かした。
バルマーCEOは、「インド市場は完璧ではないけれど、知的所有権の保護面では、中国より健全的。インドとインドネシアに比べ、中国市場は面白くない。」と述べ、さらに知的所有権の保護問題で、マイクロソフト社が中国における売上げ高はインドと韓国に劣っていることを明かした。
中国：1―4月、電子情報製品の輸出36.3％増
中国工信部（工業と情報化部）が発表したデータによると、 1―4月、国内電子情報製品の輸出総額は、前年同期比36.3％増の1645億ドルに達し、全国の輸出の37.7％を占めた。
うち、コンピュータ製品の輸出は前年同期比37.5％増の621億ドル、家庭用電子機器は前年同期比19.9％増の250億ドル、通信設備の輸出は前年同期比19.4％増の265億ドルとなっている。
なお、輸出額のトップ3は、ノートパソコン、携帯電話、液晶ディスプレイおよびモジュール類。
うち、コンピュータ製品の輸出は前年同期比37.5％増の621億ドル、家庭用電子機器は前年同期比19.9％増の250億ドル、通信設備の輸出は前年同期比19.4％増の265億ドルとなっている。
なお、輸出額のトップ3は、ノートパソコン、携帯電話、液晶ディスプレイおよびモジュール類。
ソニーなど４社、電子書籍で新会社－米アップル「ｉＰａｄ」に対抗
ソニーは凸版印刷などと共同で米アップルへの対抗軸を形成する。アップルが国内で多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売する前日の発表。ソニーが抱くアップルへの対抗心だけでなく、国内の出版・新聞業界がアップルなどに電子書籍のデファクトスタンダード（事実上の標準）を握られることへの反発も「日の丸連合」の誕生を後押しした。期待ばかりが先行してきた国内電子書籍市場で日本メーカー主導のビジネスモデルを構築できるか注目だ。（３面参照、１１面に関連記事）
２７日の４社合同記者会見は慌ただしさに満ちていた。講談社など出版社数社の賛同を得るにとどまり、コンテンツの値付けや売り上げ配分も固まっていないままの発表。「市場が一気に立ち上がる時期だった」（米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデント）と今回の発表のタイミングを説明するが、アップルへの対抗意識があったのは明らかだ。
日刊工業新聞
２７日の４社合同記者会見は慌ただしさに満ちていた。講談社など出版社数社の賛同を得るにとどまり、コンテンツの値付けや売り上げ配分も固まっていないままの発表。「市場が一気に立ち上がる時期だった」（米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデント）と今回の発表のタイミングを説明するが、アップルへの対抗意識があったのは明らかだ。
日刊工業新聞
2010年5月27日木曜日
中国国内クレジットカード与信額、36％増
2010年5月26日、中国銀行業協会銀行カード専門委員会は「2009年中国クレジットカード産業発展青書」を発表し、2009年末まで、国内クレジットカードの与信額は1億3949万元に達し、前年度同時期に比べ36％増加したことが分かった。
青書によると、クレジットカードの取引総額は社会消費財小売総額の27％以上に達し、GDP成長、経済構造調整などに対する作用は明らかであることを指摘した。
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青書によると、クレジットカードの取引総額は社会消費財小売総額の27％以上に達し、GDP成長、経済構造調整などに対する作用は明らかであることを指摘した。
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中国国務院：「長江デルタ地区区域計画」承認
2010年5月24日、国家発改委（発展改革委員会）によると、国務院は「長江デルタ地区区域計画」の実施を正式に承認したことがわかった。
長江デルタ地区の実力と国際競争力の向上を着実に実現し、国内経済の快速かつ安定的な発展を促進するための重要な措置となる。
長江デルタ地区は上海市、江蘇省、浙江省を含め、面積は21万700平方キロメートルにも及んでいる。「計画」では、長江デルタ地区を、アジア太平洋地区の重要な国際的門戸、世界の重要な近代サービスと製造業の中心として位置づけしている。
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長江デルタ地区の実力と国際競争力の向上を着実に実現し、国内経済の快速かつ安定的な発展を促進するための重要な措置となる。
長江デルタ地区は上海市、江蘇省、浙江省を含め、面積は21万700平方キロメートルにも及んでいる。「計画」では、長江デルタ地区を、アジア太平洋地区の重要な国際的門戸、世界の重要な近代サービスと製造業の中心として位置づけしている。
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物流大手、インドで攻勢 日立物流は現地企業買収
国内物流大手がインドに本格進出する動きが相次いでいる。日立物流はムンバイに本社がある物流会社を50億円強で買収し、輸出入貨物の取り扱いを強化する。山九も９月に現地法人を設立し、日本通運も北部で大型倉庫の建設を進めている。インドでは自動車、電機を中心に日本企業が生産拠点を設ける動きが拡大。内需型企業である物流会社も、輸送需要が成長するインド展開を急ぐ。
日立物流はフライジャック ロジスティクス（ムンバイ）の全株式を今月に取得した。同社の09年３月期の売上高は73億円で従業員は770 人。インド国内に25カ所の営業拠点を持つ。
フライジャック社は航空や海運などの貨物スペースを確保し、顧客から集めた荷物を輸送する「フォワーディング」事業が専門。売上高のうち欧米向けの輸出入貨物が７割を占める。買収を契機に日本企業の受注獲得につなげ、12年３月期には売上高を100億円超に引き上げる計画だ。
山九は９月に現地法人の「山九インド（仮称）」を全額出資で設立する。東南アジア、中国、米国などに約40社のグループ企業を抱え、日本を経由しない国際間輸送の獲得に対応する。
07年春にインドに進出した日通は、北部のラジャスタン州に６カ所目となる大型倉庫を建設中。７月に稼働させ、近郊の工業団地に進出を予定する約20社の日本企業の物流需要を取り込む。商船三井もこのほど、インド発の自動車の海上輸送に本格参入した。
インドでは日産自動車やパナソニックなど、日本メーカーの現地生産が活発化している。在インド日本大使館の調べによると、09年10月時点でインドに進出している日本企業は627社と、08年１月に比べ189社増加した。日本企業がインドを輸出拠点に位置付ける動きが広がっている。
巨大な人口を抱える同国は、内需拡大に伴う物流需要も見込める。日通の川合正矩社長は「人口増加率で勝るインドは、物流需要でいずれ中国を上回るだろう」とみる。
日経新聞
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日立物流はフライジャック ロジスティクス（ムンバイ）の全株式を今月に取得した。同社の09年３月期の売上高は73億円で従業員は770 人。インド国内に25カ所の営業拠点を持つ。
フライジャック社は航空や海運などの貨物スペースを確保し、顧客から集めた荷物を輸送する「フォワーディング」事業が専門。売上高のうち欧米向けの輸出入貨物が７割を占める。買収を契機に日本企業の受注獲得につなげ、12年３月期には売上高を100億円超に引き上げる計画だ。
山九は９月に現地法人の「山九インド（仮称）」を全額出資で設立する。東南アジア、中国、米国などに約40社のグループ企業を抱え、日本を経由しない国際間輸送の獲得に対応する。
07年春にインドに進出した日通は、北部のラジャスタン州に６カ所目となる大型倉庫を建設中。７月に稼働させ、近郊の工業団地に進出を予定する約20社の日本企業の物流需要を取り込む。商船三井もこのほど、インド発の自動車の海上輸送に本格参入した。
インドでは日産自動車やパナソニックなど、日本メーカーの現地生産が活発化している。在インド日本大使館の調べによると、09年10月時点でインドに進出している日本企業は627社と、08年１月に比べ189社増加した。日本企業がインドを輸出拠点に位置付ける動きが広がっている。
巨大な人口を抱える同国は、内需拡大に伴う物流需要も見込める。日通の川合正矩社長は「人口増加率で勝るインドは、物流需要でいずれ中国を上回るだろう」とみる。
日経新聞
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2010年5月26日水曜日
富士フイルム、米国工場にインクジェット用紙の生産ライン
富士フイルムは26日、米国工場（サウスカロライナ州）で、デジタルカメラの撮影画像などを印刷するインクジェット用紙の生産ラインを新設したと発表した。生産能力は公表していないが、投資額は2500万ドル（約23億円）。
従来は富士宮工場（静岡県富士宮市）で生産していた。デジカメやプリンターの普及で、写真用インクジェット用紙の需要が拡大しているため、日米の２拠点から供給する体制を整える。
日経新聞
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従来は富士宮工場（静岡県富士宮市）で生産していた。デジカメやプリンターの普及で、写真用インクジェット用紙の需要が拡大しているため、日米の２拠点から供給する体制を整える。
日経新聞
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FAXの内容をケータイで確認――「モバイルFAX」がドコモに対応
テレトピアは5月24日、 FAXの内容を携帯電話で確認できるようにするサービス「モバイルFAX」を、au、ソフトバンクモバイルに続き、NTTドコモ向けに提供開始した。
モバイルFAXは、利用者にFAX専用電話番号を割り当て、この番号向けに送信されたFAXを携帯電話で閲覧可能にするサービス。送信された FAXは、PDFかJPEG画像に変換され、携帯電話から閲覧できる。
利用料金は月額315円。アクセスは、「iメニュー」→「トップページ」→「メニューリスト」→「辞書／学習／便利ツール」→「モバイルFAX」から。
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モバイルFAXは、利用者にFAX専用電話番号を割り当て、この番号向けに送信されたFAXを携帯電話で閲覧可能にするサービス。送信された FAXは、PDFかJPEG画像に変換され、携帯電話から閲覧できる。
利用料金は月額315円。アクセスは、「iメニュー」→「トップページ」→「メニューリスト」→「辞書／学習／便利ツール」→「モバイルFAX」から。
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中国商務部：知的所有権の保護は海外資本誘致の前提条件
2010年5月24日、中国商務部の陳徳銘部長は、「知的所有権の保護は中国における海外資本誘致の重要な前提条件であり、中国は知的所有権を保護する誠意と決心が固い。」と示した。
陳徳銘部長によると、中国に投資する海外資本は年々拡大している。昨年、世界各国の海外投資額が3割減少した中、中国はわずか2.6％の下落にとどまった。外資企業全体が中国の知的所有権の保護を評価していることが背景にある。
陳徳銘部長はまた、米国を含めた各国と知的所有権の保護に関する対話は非常に有意義だと強調した。
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陳徳銘部長によると、中国に投資する海外資本は年々拡大している。昨年、世界各国の海外投資額が3割減少した中、中国はわずか2.6％の下落にとどまった。外資企業全体が中国の知的所有権の保護を評価していることが背景にある。
陳徳銘部長はまた、米国を含めた各国と知的所有権の保護に関する対話は非常に有意義だと強調した。
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ブラザーの４～９月、純利益2.1倍に 産業機器伸びる
ブラザー工業は25日、2010年４～９月期の連結純利益が従来予想を40億円上回り、前年同期比2.1倍の105億円になる見通しだと発表した。為替の円高・ユーロ安を受け、ユーロの想定レートを１ユーロ＝125円から同115円に変更することがマイナス要因となるが、産業機器の販売増の効果が上回るとしている。
４～９月期の売上高は24％増の2480億円と、従来予想を210億円上回る見通し。電子機器生産に使う穴開け加工機など、産業機器が中国などアジア市場で伸びる。営業利益は従来予想を60億円上回り、66％増の165億円となる見込み。
ブラザーはプリンターなどＯＡ機器の欧州での販売比率が高く、ユーロ相場の影響を受けやすい。同社によると、ユーロに対する１円の円高が年間ベースで、売上高で８億円、営業利益で６億円のマイナス要因になるとしている。４～９月期は販売の伸びがこれを吸収して増収幅や増益幅が拡大するという。
11年３月期通期の売上高は前期比９％増の4888億円と従来予想から130億円上方修正した。純利益は６％減の185億円とする従来予想を据え置いた。
日経新聞
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４～９月期の売上高は24％増の2480億円と、従来予想を210億円上回る見通し。電子機器生産に使う穴開け加工機など、産業機器が中国などアジア市場で伸びる。営業利益は従来予想を60億円上回り、66％増の165億円となる見込み。
ブラザーはプリンターなどＯＡ機器の欧州での販売比率が高く、ユーロ相場の影響を受けやすい。同社によると、ユーロに対する１円の円高が年間ベースで、売上高で８億円、営業利益で６億円のマイナス要因になるとしている。４～９月期は販売の伸びがこれを吸収して増収幅や増益幅が拡大するという。
11年３月期通期の売上高は前期比９％増の4888億円と従来予想から130億円上方修正した。純利益は６％減の185億円とする従来予想を据え置いた。
日経新聞
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2010年5月25日火曜日
京セラミタ、モノクロ機にカラースキャン機能搭載のＡ４モノクロプリンター複合機を発売
（以下リリース記事）
京セラミタ株式会社および、京セラミタジャパン株式会社は、カラースキャン機能を搭載したＡ４モノクロプリンター複合機「ＥＣＯＳＹＳ ＬＳ－３１４０ＭＦＰ」を、製品ラインアップ拡充が求められる日本国内において先行発売します。なお本製品は本年７月以降、米国、欧州、豪州などに向けても順次、販売を開始してまいります。
【新製品について】
オフィスにおけるドキュメント機器の経費削減のニーズにより、ランニングコストの低いモノクロ機が注目を集めてきています。またオフィスの紙文書の保管場所の削減と情報共有などから、複合機のスキャン機能を活用した紙文書の電子化が良く使われる機能となりつつあります。こうしたお客様のニーズに応えるため、新製品ではカラースキャン機能と自動原稿送り装置を搭載させることで、カラーで印刷された資料などを毎分２５枚（※１）でスピーディーに電子化することができます。
カラースキャンや自動原稿送り装置以外にも、ファクス、ネットワークファクス、両面印刷など、業務で頻繁に使われる機能を全て標準で装備しました。さらに便利な機能として「ＩＤカードコピーモード」を搭載しています。これは店舗での登録申請などにおいて身分証明書をコピーする際、Ａ５サイズで身分証明書の両面を読み込んでから１枚のＡ４用紙の片面にまとめて出力することができるため、紙の使用量を低く抑えることができます。
出力は毎分４０枚（Ａ４）の軽快なスピードを持っており、ランニングコストは１枚あたり０．６円（※２）とプリンター並の低コストを実現しています。製品の心臓部には高耐久性を誇る京セラ製アモルファスシリコンドラムを採用しており、長期間に渡って安心してお使いいただくことができます。新製品はスモールワークグループのデスクサイドや店舗カウンターでの使用に最適な１台です。
※１ ３００ｄｐｉ、カラー、Ａ４、文字＋写真モードに設定時
※２ トナー価格より算出したＡ４用紙１ページあたりの金額（ＩＳＯ／ＩＥＣ１９７５２ 標準原稿換算）
【主な特長】
１．カラースキャン、ＩＤカードコピーモードなど多彩な機能を標準装備
２．コンパクト設計でオフィスの限られたスペースを有効活用
３．毎分４０枚（Ａ４）の高速出力でオフィスの生産性を向上
４．京セラミタ独自の長寿命化技術により、高信頼性と低ランニングコストを実現
５．個人情報、機密情報の取り扱いにも安心のセキュリティー対策
６．ＥＵ ＲｏＨＳ指令、国際エネルギースターなど世界の環境基準に適合
製品名 ： ＥＣＯＳＹＳ ＬＳ－３１４０ＭＦＰ
標準価格（税別） ： ２１８，０００円
発売日 ： ６月中旬
販売予定（国内） ： １，２００台／年
参照記事
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京セラミタ株式会社および、京セラミタジャパン株式会社は、カラースキャン機能を搭載したＡ４モノクロプリンター複合機「ＥＣＯＳＹＳ ＬＳ－３１４０ＭＦＰ」を、製品ラインアップ拡充が求められる日本国内において先行発売します。なお本製品は本年７月以降、米国、欧州、豪州などに向けても順次、販売を開始してまいります。
【新製品について】
オフィスにおけるドキュメント機器の経費削減のニーズにより、ランニングコストの低いモノクロ機が注目を集めてきています。またオフィスの紙文書の保管場所の削減と情報共有などから、複合機のスキャン機能を活用した紙文書の電子化が良く使われる機能となりつつあります。こうしたお客様のニーズに応えるため、新製品ではカラースキャン機能と自動原稿送り装置を搭載させることで、カラーで印刷された資料などを毎分２５枚（※１）でスピーディーに電子化することができます。
カラースキャンや自動原稿送り装置以外にも、ファクス、ネットワークファクス、両面印刷など、業務で頻繁に使われる機能を全て標準で装備しました。さらに便利な機能として「ＩＤカードコピーモード」を搭載しています。これは店舗での登録申請などにおいて身分証明書をコピーする際、Ａ５サイズで身分証明書の両面を読み込んでから１枚のＡ４用紙の片面にまとめて出力することができるため、紙の使用量を低く抑えることができます。
出力は毎分４０枚（Ａ４）の軽快なスピードを持っており、ランニングコストは１枚あたり０．６円（※２）とプリンター並の低コストを実現しています。製品の心臓部には高耐久性を誇る京セラ製アモルファスシリコンドラムを採用しており、長期間に渡って安心してお使いいただくことができます。新製品はスモールワークグループのデスクサイドや店舗カウンターでの使用に最適な１台です。
※１ ３００ｄｐｉ、カラー、Ａ４、文字＋写真モードに設定時
※２ トナー価格より算出したＡ４用紙１ページあたりの金額（ＩＳＯ／ＩＥＣ１９７５２ 標準原稿換算）
【主な特長】
１．カラースキャン、ＩＤカードコピーモードなど多彩な機能を標準装備
２．コンパクト設計でオフィスの限られたスペースを有効活用
３．毎分４０枚（Ａ４）の高速出力でオフィスの生産性を向上
４．京セラミタ独自の長寿命化技術により、高信頼性と低ランニングコストを実現
５．個人情報、機密情報の取り扱いにも安心のセキュリティー対策
６．ＥＵ ＲｏＨＳ指令、国際エネルギースターなど世界の環境基準に適合
製品名 ： ＥＣＯＳＹＳ ＬＳ－３１４０ＭＦＰ
標準価格（税別） ： ２１８，０００円
発売日 ： ６月中旬
販売予定（国内） ： １，２００台／年
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シンガポールの製造業生産高、第1四半期は33％増加
シンガポール、製造業の第1四半期生産高は前年同期比32.9％増と、伸び率が過去最高を記録した。前期比の増加率は157.6％に達した。
電子機器生産の増加率は前年同期比70％で、半導体チップ生産が100％、データストレージ機器が42％と、増加が顕著だった。
比較となる前年同期の生産が低迷したとの技術上の理由もあるが、通産省のアナリストは、米国企業による情報技術（IT）支出の増大と、中国における電子機器需要の増大を最大要因として挙げた。米国ではIT機器の買い替えなど、企業がIT投資を再開している。中国ではパソコン、カメラ、携帯電話を購入する国民が増加している。
しかし「製造業生産の増加はこの先、鈍化する」（CIMB・GKのエコノミスト）との意見が支配的で、UOB銀行のエコノミストは「財政危機の影響で欧州の需要は縮小の可能性がある」との見通しを示した。
○貿易増加率の予想を上方修正
第1四半期の好調な貿易を受け、国際企業庁（IE）は通年の貿易高増加率（前年同期比）の予想を9～11％から、14～16％へ上方修正した。 NODX（再輸出・石油輸出を除く輸出）の増加率予想についても、10～12％から15～17％へ上方修正した。第1四半期の往復貿易は27％増の 2,100億米ドル（約18兆9,000億円）。
輸出市場の比重では、G3（米欧日）への輸出（再輸出を除く輸出）は2003年が全体の40％に対し、昨年は25％に縮小。対照的に、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インドの比重が増した。
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電子機器生産の増加率は前年同期比70％で、半導体チップ生産が100％、データストレージ機器が42％と、増加が顕著だった。
比較となる前年同期の生産が低迷したとの技術上の理由もあるが、通産省のアナリストは、米国企業による情報技術（IT）支出の増大と、中国における電子機器需要の増大を最大要因として挙げた。米国ではIT機器の買い替えなど、企業がIT投資を再開している。中国ではパソコン、カメラ、携帯電話を購入する国民が増加している。
しかし「製造業生産の増加はこの先、鈍化する」（CIMB・GKのエコノミスト）との意見が支配的で、UOB銀行のエコノミストは「財政危機の影響で欧州の需要は縮小の可能性がある」との見通しを示した。
○貿易増加率の予想を上方修正
第1四半期の好調な貿易を受け、国際企業庁（IE）は通年の貿易高増加率（前年同期比）の予想を9～11％から、14～16％へ上方修正した。 NODX（再輸出・石油輸出を除く輸出）の増加率予想についても、10～12％から15～17％へ上方修正した。第1四半期の往復貿易は27％増の 2,100億米ドル（約18兆9,000億円）。
輸出市場の比重では、G3（米欧日）への輸出（再輸出を除く輸出）は2003年が全体の40％に対し、昨年は25％に縮小。対照的に、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インドの比重が増した。
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シンガポール、第1四半期GDP成長率、過去最高の15.5％に
通産省は5月20日、第1四半期（1～3内総生産（GDP）は前年同期比15.5％増加したと発表した。前期比では38.6％の増加で、いずれも増加率は過去最高。製造が成長けん引した。
通産省は成長の要因として、◇米国経済の回復◇アジアの持続的成長予想◇世界的電子機器需要の増大――を挙げた。
しかし最大の輸出市場である欧州連合（EU）の複数の国における財政危機、アジアで進行している資産価格の高騰という2つのリスク要因があるとの理由で、通年の成長率目標（7～9％）を引き上げなかった。
メノン次官は「欧州の危機が深刻化しなければ、世界的経済の回復から考えて、目標を上回る成長も可能だ」との見通しを示した。しかし危機が悪化し、国際通貨・金融市場が混乱すれば、シンガポールも影響を受けるという。
UOB銀行のエコノミストによれば、EUのGDPが1％縮小すれば、シンガポールのEUへの輸出は2.8％の減少が見込まれる。また対シンガポールドル相場でユーロが1％下落すれば、EUへの輸出は1.6％の減少が予想されるという。
EUが不振に陥れば、米国、アジアへの中間財輸出も影響を受ける。これら中間財の一部は完成品となってEUに輸出されるからだ。
GDPの基準年を変更
通産省はGDPの基準年を2000年から2005年に変更した。今後は05年価格で表示されることになる。この方式で計算すると、昨年のGDPは前年比 1.3％の縮小（従来方式では2％の縮小）になる。
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通産省は成長の要因として、◇米国経済の回復◇アジアの持続的成長予想◇世界的電子機器需要の増大――を挙げた。
しかし最大の輸出市場である欧州連合（EU）の複数の国における財政危機、アジアで進行している資産価格の高騰という2つのリスク要因があるとの理由で、通年の成長率目標（7～9％）を引き上げなかった。
メノン次官は「欧州の危機が深刻化しなければ、世界的経済の回復から考えて、目標を上回る成長も可能だ」との見通しを示した。しかし危機が悪化し、国際通貨・金融市場が混乱すれば、シンガポールも影響を受けるという。
UOB銀行のエコノミストによれば、EUのGDPが1％縮小すれば、シンガポールのEUへの輸出は2.8％の減少が見込まれる。また対シンガポールドル相場でユーロが1％下落すれば、EUへの輸出は1.6％の減少が予想されるという。
EUが不振に陥れば、米国、アジアへの中間財輸出も影響を受ける。これら中間財の一部は完成品となってEUに輸出されるからだ。
GDPの基準年を変更
通産省はGDPの基準年を2000年から2005年に変更した。今後は05年価格で表示されることになる。この方式で計算すると、昨年のGDPは前年比 1.3％の縮小（従来方式では2％の縮小）になる。
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中国：最近1年間の新上場企業は254社
2010年5月23日、中国証券監督管理委員会が2009年5月22日に「新株発行システムの改革と完全化推進に関する指導意見」を発表してから1年が経過した。
中国メディアの統計によると、新システムの下、この1年間に上場をはたした企業は254社、募集金額は3867億6440万元になったとのこと。
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中国メディアの統計によると、新システムの下、この1年間に上場をはたした企業は254社、募集金額は3867億6440万元になったとのこと。
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ノキア、ヤフーと提携 ネットサービスを実質統合、グーグルやアップルに対抗
携帯電話機最大手であるフィンランドのノキアと、インターネット検索大手の米ヤフーは24日、インターネットメールなどの事業で提携し、今年後半からネットサービスを実質的に統合すると発表した。老舗２社の連合で、同分野に強い検索最大手の米グーグルや米アップルに対抗する。
ノキアとヤフーは今年後半から共同ブランドでネットメールや地図などの提供を始める。提供する地域や分野を順次広げて、2011年には全世界で共同展開する体制に移行する。ノキアの携帯電話ユーザーとヤフーの利用者はどちらかのネットサービスに登録していれば、もう一方の会社のサービスも同じ登録ＩＤで利用可能になる見通しだ。
ノキアは携帯電話の世界シェアで約４割を握る最大手で、調査会社の米ＩＤＣによると、高機能携帯電話（スマートフォン）市場でも１～３月の世界シェアは39.3％でトップ。ただ、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で急伸し、先進国では劣勢となっており、ヤフーのネットサービスや技術ノウハウ、知名度を利用し、存在感が薄かった米国で販売攻勢をかける。
ヤフーはネットサービスの老舗だが、検索や地図サービスなどで最大手のグーグルに大きく水をあけられている。ヤフーは検索事業では米マイクロソフト（ＭＳ）と提携して事業を統合。メールなどでは、ＭＳとも提携関係にあるノキアと組むことで巻き返す。
ノキアはインドなど新興国で販売を大きく伸ばしており、ノキアとヤフーは新興国でのユーザー囲い込みで先手を打ち、グーグルやアップルに対抗する。
日経新聞
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ノキアとヤフーは今年後半から共同ブランドでネットメールや地図などの提供を始める。提供する地域や分野を順次広げて、2011年には全世界で共同展開する体制に移行する。ノキアの携帯電話ユーザーとヤフーの利用者はどちらかのネットサービスに登録していれば、もう一方の会社のサービスも同じ登録ＩＤで利用可能になる見通しだ。
ノキアは携帯電話の世界シェアで約４割を握る最大手で、調査会社の米ＩＤＣによると、高機能携帯電話（スマートフォン）市場でも１～３月の世界シェアは39.3％でトップ。ただ、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で急伸し、先進国では劣勢となっており、ヤフーのネットサービスや技術ノウハウ、知名度を利用し、存在感が薄かった米国で販売攻勢をかける。
ヤフーはネットサービスの老舗だが、検索や地図サービスなどで最大手のグーグルに大きく水をあけられている。ヤフーは検索事業では米マイクロソフト（ＭＳ）と提携して事業を統合。メールなどでは、ＭＳとも提携関係にあるノキアと組むことで巻き返す。
ノキアはインドなど新興国で販売を大きく伸ばしており、ノキアとヤフーは新興国でのユーザー囲い込みで先手を打ち、グーグルやアップルに対抗する。
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モリサワ、アイフォーン向けＤＴＰデータの電子書籍変換ソフトを提供
モリサワ（大阪市浪速区、森沢彰彦社長、０６・６６４９・２１５１）は、印刷用デスクトップパブリッシング（ＤＴＰ）データを米アップル製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向け電子書籍データに変換するソフトウエアを完成させた。画像や複数のフォント、ルビを組み込んだ電子書籍アプリケーションを容易に作成できる。６月にも出版社向けに提供を始める。
出版業界では２月に日本電子書籍出版社協会が設立されるなど、電子書籍市場への対応が本格化している。今月２８日には多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も発売され、電子書籍化が進むとみられる。
モリサワは、書籍コンテンツの２次利用や、書籍では収益が見込めない作品の低コストでの出版需要などを狙う。年内にはアイパッド向けも完成させ、２０１１年には米グーグルのモバイル基本ソフト「アンドロイド」搭載端末向けを完成させる見通し。
日刊工業新聞
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出版業界では２月に日本電子書籍出版社協会が設立されるなど、電子書籍市場への対応が本格化している。今月２８日には多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も発売され、電子書籍化が進むとみられる。
モリサワは、書籍コンテンツの２次利用や、書籍では収益が見込めない作品の低コストでの出版需要などを狙う。年内にはアイパッド向けも完成させ、２０１１年には米グーグルのモバイル基本ソフト「アンドロイド」搭載端末向けを完成させる見通し。
日刊工業新聞
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日本ＨＰ、次世代インフラ推進の統括組織を発足
日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は２４日、環境に配慮した社会インフラの構築を進める「次世代・社会システム事業推進本部」を６月１日に立ち上げると発表した。
次世代都市（スマートシティー）を支えるインフラ構築や、スマートメーターなどのネットワーク管理・制御ソフトの提供などを手がける。
メンバーは山崎泰エンタープライズサービス事業統括製造事業本部長を統括本部長に、社会インフラ事業に携わってきた１０人程度で構成。これまで別々に手がけてきた社会インフラ向けの４事業を同本部で統括・推進していく。
４事業のうち、グリーン・エネルギー・インフラストラクチャ部では、電力・ガス・水道などインフラ事業者向けに、スマートメーターの管理ソフトウエアを提供する。スマートメーターを導入する場合の費用の概算も行う。
日経産業新聞
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次世代都市（スマートシティー）を支えるインフラ構築や、スマートメーターなどのネットワーク管理・制御ソフトの提供などを手がける。
メンバーは山崎泰エンタープライズサービス事業統括製造事業本部長を統括本部長に、社会インフラ事業に携わってきた１０人程度で構成。これまで別々に手がけてきた社会インフラ向けの４事業を同本部で統括・推進していく。
４事業のうち、グリーン・エネルギー・インフラストラクチャ部では、電力・ガス・水道などインフラ事業者向けに、スマートメーターの管理ソフトウエアを提供する。スマートメーターを導入する場合の費用の概算も行う。
日経産業新聞
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キヤノン、家庭用ＳＥＤテレビ開発凍結 業務用に照準
キヤノンは新型の薄型表示装置、ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）を搭載した家庭用テレビの開発を凍結する方針を固めた。液晶やプラズマに対抗する薄型テレビとして商品化を目指していたが、テレビ市場の価格下落の勢いに製造コスト低減が追いつかないと判断した。今後は、高精細で消費電力が低いＳＥＤの特長を生かし、業務用の開発に力を入れる。
ＳＥＤはブラウン管と同じ原理で画面に映像を表示する。ブラウン管は１本の電子銃で映像を映すが、ＳＥＤは無数の微細な電子銃を平面に配置する。消費電力を抑えつつ高画質を実現できるが、低コストの量産技術の確立が困難とされていた。
キヤノンは1999年に東芝とＳＥＤの共同開発に着手。2004年に両社の折半出資でＳＥＤの開発・生産会社を設立し、薄型テレビ市場への参入を表明した。
しかし、量産技術の開発が難航。ＳＥＤ技術を持つ米国企業から特許関連訴訟も起こされ、商品化時期を何度も延期してきた経緯がある。キヤノンは東芝との折半出資会社を完全子会社化してＳＥＤテレビの商品化の道を探っていたが、競争が激しい家庭用テレビでは採算がとれないと判断した。
ＳＥＤの量産技術開発は継続し、画像診断機器や教育向け機器など業務用ディスプレーとしての用途開発を目指す。
日経新聞
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ＳＥＤはブラウン管と同じ原理で画面に映像を表示する。ブラウン管は１本の電子銃で映像を映すが、ＳＥＤは無数の微細な電子銃を平面に配置する。消費電力を抑えつつ高画質を実現できるが、低コストの量産技術の確立が困難とされていた。
キヤノンは1999年に東芝とＳＥＤの共同開発に着手。2004年に両社の折半出資でＳＥＤの開発・生産会社を設立し、薄型テレビ市場への参入を表明した。
しかし、量産技術の開発が難航。ＳＥＤ技術を持つ米国企業から特許関連訴訟も起こされ、商品化時期を何度も延期してきた経緯がある。キヤノンは東芝との折半出資会社を完全子会社化してＳＥＤテレビの商品化の道を探っていたが、競争が激しい家庭用テレビでは採算がとれないと判断した。
ＳＥＤの量産技術開発は継続し、画像診断機器や教育向け機器など業務用ディスプレーとしての用途開発を目指す。
日経新聞
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2010年5月24日月曜日
リコーが Printable Technologiesとワールドワイドの戦略的アライアンス協定を締結
リコーは18日、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（ software as a service (SaaS)）ウェブtoプリントおよびマーケティングパー祖習いぜーションソリューションの大手プロバイダであるPrintable Technologies Incと、ワールドワイドの戦略的アライアンス協定を締結したことを発表した。
USでリコーは既にPrintable Technologies のソリューション2種を Ricoh Pro C900 とバンドル販売を行っており、これらのソリューションをリコーの企業向けBusiness Development Program や Professional Serviceさらにそのほか顧客企業に付加価値のリソースを提供するソリューション製品で展開する予定。
将来的にはリコーはPrintableの MarcomCentral および FusionPro 製品をUS以外の地域でもCRDや商用プリント市場で展開するとしている。
PrintableのMarcomCentral はワールドクラスのSaaS ウェブtoプリントソリューションで類を見ない高機能を備えワークフロー管理機能を提供する。 FusionPro 製品にはFusionPro Desktop, FusionPro Direct, FusionPro Serverなどがあり、バリアぶるデータパブリッシングソリューションとしては販売量も多く、FusionPro Linksも比較的安価なパーソナライズドURLおよびキャンペーントラッキングシステム。
ソフトウェアソリューションに関するアグリーメントに加え、リコーとPrintableは統合型サービス製品に関する協力関係を拡大する。このサービスは顧客が自社の生産工程を最適化し、VDPのベネフィットを最大化を実現させるというもの。
参照記事
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USでリコーは既にPrintable Technologies のソリューション2種を Ricoh Pro C900 とバンドル販売を行っており、これらのソリューションをリコーの企業向けBusiness Development Program や Professional Serviceさらにそのほか顧客企業に付加価値のリソースを提供するソリューション製品で展開する予定。
将来的にはリコーはPrintableの MarcomCentral および FusionPro 製品をUS以外の地域でもCRDや商用プリント市場で展開するとしている。
PrintableのMarcomCentral はワールドクラスのSaaS ウェブtoプリントソリューションで類を見ない高機能を備えワークフロー管理機能を提供する。 FusionPro 製品にはFusionPro Desktop, FusionPro Direct, FusionPro Serverなどがあり、バリアぶるデータパブリッシングソリューションとしては販売量も多く、FusionPro Linksも比較的安価なパーソナライズドURLおよびキャンペーントラッキングシステム。
ソフトウェアソリューションに関するアグリーメントに加え、リコーとPrintableは統合型サービス製品に関する協力関係を拡大する。このサービスは顧客が自社の生産工程を最適化し、VDPのベネフィットを最大化を実現させるというもの。
参照記事
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ｉＰａｄ用ゲーム・書籍 相次ぎ配信
出版・ゲーム各社 アクション人気作など
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が28日に国内発売されることを受け、出版社やゲーム各社が対応コンテンツの供給に乗り出す。ネット経由で対戦できたり、書籍の関連映像を提供するなど端末の機能を生かしたコンテンツも用意する。ｉＰａｄでの将来の顧客獲得につなげる狙いだが、人気書籍や主力ゲームの投入は現時点では限定的で、一部のコンテンツ供給側には警戒感も漂う。
主婦の友社は自社刊行物を直販するｉＰａｄ向けの電子書店「主婦の友書店」を５月末にも開設。当初は女性誌「ｍｉｎａ」や実用書など約50 点をそろえる。
中堅印刷の広済堂もマガジンハウスやＮＨＫ出版など約50社が提供した書籍の販売を６月末にも始める。旅行ガイドは書籍版1050円に対し電子版を600円にするなど、紙の書籍に対して６～８割の価格設定が多い。「旧刊を含め多様な品ぞろえができる」（主婦の友社）と期待する。双葉社などは関連映像をネット経由で配信するサービスも始める。
電子書籍では海外では米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」が先行している。だが、ｉＰａｄにはカラーで配信できたり映像を使用できるなどの利点が大きいと出版業界は見ている。
米国ではアップルが自社で展開する「ｉブックストア」で有力出版社の新刊を含め約４万6000タイトルを販売する。日本での書籍は現時点では有力作家の新作は少なく、旧刊が中心だ。
ヤフーもｉＰａｄ向けの電子コミック配信サービスに参入する。開始時に最大で約100種類の電子コミックを無料配信する。将来はパソコン向けに展開している約２万6000タイトルのｉＰａｄへの配信を目指す。
ゲーム業界は家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信する。バンダイナムコゲームスが配信するアクションゲーム「パックマン」は、端末を傾けたり、タッチパネルで操作する機能を活用する。
ハドソンはｉＰａｄ専用に開発したアクションゲーム「とある騎士団と幻のお城」など３タイトルを配信する。ｉＰａｄのゲームコンテンツの価格帯は600～1500円前後が中心。「（無料や数百円の）携帯電話向けゲームよりも高い価格帯を設定できる」（ハドソンの柴田真人執行役員）と、新たなゲーム端末として注目している。
ただ大手出版社では「まずは様子見」とするところが多く、小学館などｉＰａｄ向けの供給計画を明らかにしていない社も多い。一部には「値下げ圧力につながりかねない」との警戒感もある。ゲーム機を持つ任天堂は「ｉＰａｄは存在として異質で競合とは思っていない」（岩田聡社長）とするものの、現時点でソフトを供給する計画は明らかにしていない。
日経新聞
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米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が28日に国内発売されることを受け、出版社やゲーム各社が対応コンテンツの供給に乗り出す。ネット経由で対戦できたり、書籍の関連映像を提供するなど端末の機能を生かしたコンテンツも用意する。ｉＰａｄでの将来の顧客獲得につなげる狙いだが、人気書籍や主力ゲームの投入は現時点では限定的で、一部のコンテンツ供給側には警戒感も漂う。
主婦の友社は自社刊行物を直販するｉＰａｄ向けの電子書店「主婦の友書店」を５月末にも開設。当初は女性誌「ｍｉｎａ」や実用書など約50 点をそろえる。
中堅印刷の広済堂もマガジンハウスやＮＨＫ出版など約50社が提供した書籍の販売を６月末にも始める。旅行ガイドは書籍版1050円に対し電子版を600円にするなど、紙の書籍に対して６～８割の価格設定が多い。「旧刊を含め多様な品ぞろえができる」（主婦の友社）と期待する。双葉社などは関連映像をネット経由で配信するサービスも始める。
電子書籍では海外では米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」が先行している。だが、ｉＰａｄにはカラーで配信できたり映像を使用できるなどの利点が大きいと出版業界は見ている。
米国ではアップルが自社で展開する「ｉブックストア」で有力出版社の新刊を含め約４万6000タイトルを販売する。日本での書籍は現時点では有力作家の新作は少なく、旧刊が中心だ。
ヤフーもｉＰａｄ向けの電子コミック配信サービスに参入する。開始時に最大で約100種類の電子コミックを無料配信する。将来はパソコン向けに展開している約２万6000タイトルのｉＰａｄへの配信を目指す。
ゲーム業界は家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信する。バンダイナムコゲームスが配信するアクションゲーム「パックマン」は、端末を傾けたり、タッチパネルで操作する機能を活用する。
ハドソンはｉＰａｄ専用に開発したアクションゲーム「とある騎士団と幻のお城」など３タイトルを配信する。ｉＰａｄのゲームコンテンツの価格帯は600～1500円前後が中心。「（無料や数百円の）携帯電話向けゲームよりも高い価格帯を設定できる」（ハドソンの柴田真人執行役員）と、新たなゲーム端末として注目している。
ただ大手出版社では「まずは様子見」とするところが多く、小学館などｉＰａｄ向けの供給計画を明らかにしていない社も多い。一部には「値下げ圧力につながりかねない」との警戒感もある。ゲーム機を持つ任天堂は「ｉＰａｄは存在として異質で競合とは思っていない」（岩田聡社長）とするものの、現時点でソフトを供給する計画は明らかにしていない。
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