中国レノボの4─6月期は黒字転換

　中国の大手パソコン(PC)メーカー、レノボ・グループ(連想集団)(0992.HK)が19日に発表した第1・四半期(4─6月)決算は、純損益が5486万ドルの黒字に転換した。

　レノボは声明で「中国が引き続き緩やかな成長のモメンタムを示すとともに、成熟市場では既にやや上向き始めている企業の買い換え需要が徐々に拡大する」との見通しを示した。

　4─6月期の売上高は49.6%増の51億5000万ドル。地域別では中国が引き続き大きく寄与した。

中国蘇寧電気：ラオックス株式所有率を33.80％に引き上げ

　16日、中国大手家電販売チェーン、蘇寧電気はラオックスに対し20億円の増資を実施する計画を発表した。
　蘇寧電気は2009年8月に5730万元で、ラオックス株式の27.36％を買収し、同社の筆頭株主となった。今年6月には株式所有率を29.16％にまで上昇させていたが、今回さらに20億円を出資し、株式所有率を33.80％にまで引き上げる方針を示している。

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チャイナモバイルユーザー：5億5400万人

　19日、中国移動（チャイナモバイル）が2010年上半期の財務報告を発表した。
　報告によると、同期の営業収入は2298億元（約2兆9022億円）、前年同期比7.9％増加。利潤は576億元（約7274億円）、前年同期比4.2%増加した。
　また、利用ユーザー数は前回より3176万人増加し、5億5400万人となった。この内、3Gユーザーは1046万人となっている

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米ＩＴ大手、軒並み好決算 新興国・クラウドけん引

　マイクロソフト（ＭＳ）など米ＩＴ（情報技術）大手６社の４～６月期決算が出そろった。アジア太平洋を中心とした新興国需要とインターネット経由でソフトを提供する「クラウドコンピューティング」などの新サービスを成長エンジンに、ＩＢＭを除く全社が２けた増収を達成。ＭＳなど４社は２けた増益、インテルも黒字転換した。米景気の先行き懸念もくすぶる中、成長分野で安定した収益確保を続けられるかが今後の課題となる。

　売上高の伸び率が最も高かったのはアップル。61％増収で過去最高を記録し、マイクロソフトとの差は約３億ドルまで縮まった。純利益は78％増えた。インテルも売上高が34％増で過去最高、最終損益は黒字に転換した。

　両社はアジアなど新興国で大きく収益を伸ばした。アップルは高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの販売好調で、アジア太平洋地域（日本を除く）の売り上げを2.6倍に拡大。「７～９月期には中国・上海など24の直営店を開店する計画だ」（ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者）

　インテルは売上高に占めるアジア太平洋地域（同）の割合が２ポイント上昇し57％に高まった。一方、先進国比率が高いＩＢＭは欧州経済の混乱に伴うドル高や官需の息切れで売上高は２％増と他社に見劣りする。

　ＩＢＭが苦戦する情報システムなどの分野でも、クラウド事業に軸足を置く企業は好調だった。ＭＳはパッケージソフト商売で成長してきたが、「今年はすべてをクラウドに移す年」（スティーブ・バルマー最高経営責任者）と、パッケージソフト購入とクラウド利用のサービスの両方を選択肢として顧客に示す戦略に転換。クラウド事業を担当するサーバー部門が14％増収となった。

　決算期が異なり、単純比較はできないが、クラウド大手のセールスフォース・ドットコムの２～４月期も売上高は24％増えた。ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムもクラウド事業を強化し、データセンターに大型投資を続ける方針を明らかにした。

　米調査会社のガートナーが今月発表した10年の世界のＩＴ投資予測は前年比４％増。ユーロ安を受けて４月時点より１ポイント強下方修正したが、足元の需要が堅調なＩＴ機器については依然強気だ。

日経新聞
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ニコン、中国・アジアの統括会社設立

　ニコンは19日、中国・アジア地域の統括会社「ニコン・ホールディングス香港」を８月末までに設立すると発表した。10月１日付で業務を始める。デジタルカメラ、半導体製造装置、顕微鏡などの事業で分けた３つの社内カンパニーごとに海外拠点を設立・運営してきたが、今後は新会社が同地域の16社を統括する。

中国発改委：低炭素試験実施業務スタート

　18日、中国国家発展改革委員会が北京で低炭素試験実施業務のキックオフミーティングを行った。
　低炭素試験実施業務に参加しているのは、広東、遼寧、湖北、陝西、雲南の5省と、天津、重慶、深セン、厦門、杭州、南昌、貴陽、保定の8市となっている。今後これらの地区は低炭素発展計画の研究を進め、行動目標を設定し、温室効果ガスの排出量統計や管理システムの構築を行っていく。

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香港が米A.T. カーニー発表の世界都市ランキング5位にランクイン

　17日、アメリカの経営コンサルティング会社、A.T. カーニーが最新の世界都市ランキングを発表した。
　ランキング第1位に選ばれたのはアメリカのニューヨークであった。以下第2位はイギリスのロンドン、第3位は日本の東京、第4位はフランスのパリとなっている。　
　中国からは第5位に香港、第15位に北京、第20位に上海、第39位に台北、57位に広州、62位に深セン、65位に重慶が選出されている。

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上海万博：入場者4000万人突破

　14日、中国上海万国博覧会の開幕から106日が経過し、入場者数は4000万人を突破した。
　中国は上海万博来場者数の目標を7000万人以上としているが、目標達成がほぼ確実となり、関係者は安堵している。
　これまでに販売された入場券は約6000万枚で、まだ未使用券が2000万枚ほど残っている計算となる。また入場券の価格は通常160元だが、実際には無料券も多く配布されている為、売上げ総額は60億元程度と考えられている。

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キヤノン、ＳＥＤ事業の子会社を９月末で清算

　キヤノンは18日、新型の薄型表示装置、ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）の事業化を目指していた全額出資子会社、ＳＥＤ（神奈川県平塚市）の業務を９月末で終了し、清算すると発表した。主に薄型テレビ用のディスプレーとして開発していたが、薄型テレビの価格下落に製造コスト低減が追いつかないと判断した。

　今後は技術者や技術資産をキヤノン本体に移し、高精細で消費電力が低い特長を生かした業務用ＳＥＤの開発を継続する。医療向け画像診断機器などを用途として想定している。

　同子会社は2004年10月に東芝との折半出資で設立。07年にキヤノンの全額出資とし、単独で事業化を目指していた。

　ＳＥＤはブラウン管と同じ原理で画面に映像を表示。ブラウン管は１本の電子銃で映像を映すが、ＳＥＤは無数の微細な電子銃を平面に配置する。消費電力を抑えつつ高画質を実現できるが、低コストの量産技術の確立が困難とされていた。

アスカネット、写真集制作サービスのソフト処理速度向上

　アスカネットはインターネットを使った写真集の制作・注文サービスで、簡便性や利便性を高める新機能を導入した。ソフトの処理速度を向上したほか、写真集に使う画像の入れ替えや配置決めを簡単にできるようにした。利便性を高めて利用者の拡大やリピート率の向上につなげる狙い。

　同社の個人向け簡易写真集制作サービス「かんたんマイブック」は2008年12月にサービスを開始したが、利用者からソフトの速度の遅さに対する指摘や、より簡単な操作性を求める声が上がっていた。

　今回の改善では直感的に操作できることを重視したという。

　新機能の導入に合わせ、販促キャンペーンを実施。通常420円の写真集送料を無料にするほか、利用者に抽せんで商品券を贈呈する。10月12日まで展開し、利用促進を図る。

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キヤノン、最先端の生産技術を海外に 円高で見直し

　キヤノンは全世界の工場を対象に、競争力を底上げする取り組みを加速する。国内で培った最先端の生産技術を海外工場にも広げるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検。国内外のどの工場で生産すれば全体の効率を最も高められるかを探る。円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する。

日経新聞
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キヤノン、複合機向けアプリ開発加速－ウェブ型需要に対応

　キヤノンは複合機向けのアプリケーションソフト開発を進める。従来の機器搭載型に加えて、サーバで一括管理して通信網経由で利用するウェブ型のソフト開発環境を国内で整備しており、欧州と米国でも同様の開発環境を整える。
　企業の内部統制厳格化の中で複合機内部に資産や情報を残さず、必要な時に必要な機能を使うウェブ型の需要が高まっている。今後３年間で、システム構築（ＳＩ）業者やソフト開発会社などの開発ベンダー数を現状比１０倍の５００社に増やす。
　キヤノンの複合機を活用するアプリケーションソフトは、名刺管理などスキャン機能を利用したものが多い。従来は機能拡張やカスタマイズのため機器ごとにソフトを導入していたが、クラウドコンピューティングの流れも手伝って、複合機に搭載したウェブブラウザで機能を逐一サーバから借りるウェブ型のニーズが大企業中心に拡大。

日刊工業新聞
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３Ｄ用ＰＯＰで商品の魅力を効果的に訴求！ ３Ｄコンテンツを簡単に変更できるＰＯＰ用ツール

エール印刷（大阪府東大阪市、榊原啓太社長、０７２・８１６・０８８５）は、３次元（３Ｄ）効果などで訴求力を高めたＰＯＰ用ツール「３Ｄ差し替えスタンド」を考案した。見る角度で立体感や絵柄が変わる機能を持つシート状レンチキュラーレンズを、画像カードを入れるフレーム台にした。３Ｄコンテンツは画像カードの差し替えで、任意に変更できる。
　実用新案を申請済みで、同社初の提案型商品として受注を始めた。価格はフレーム台と専用ポストカード２枚のセットで５００円前後（カードの画像処理料金を除く）を想定する。
　従来の３Ｄ用ＰＯＰはレンチキュラーレンズに直接印刷するか、印刷紙に同レンズをはり合わせる方式で、一度作成するとコンテンツは変更できなかった。今回は環境にも配慮した継続的な使用を狙い、画像処理した専用カードの差し替えのみでコンテンツ変更ができるようにした。ツールのサイズや形状、数量などは個別対応していく。

日刊工業新聞
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トッパン・フォームズ、コスト削減上積み 11年３月期、10億円

　トッパン・フォームズは2011年３月期のコスト削減額を10億円上積みする。人件費や材料費などを抑制する。10年４～６月期は外部環境が厳しく、期初の想定より苦戦したことからコスト削減により通期計画の達成の確度を高める狙いがある。

　期初の計画では30億円だった削減額を３割強増やす。残業時間の抑制や業務の効率化を進めるほか、材料費や外注費なども抑制する。一部の設備投資も見直す方針。

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日本製紙、海外売上高2015年に３割へ 11年３月期は過去最高15％

　日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は日本経済新聞の取材に対し、「2015年に海外売上高比率３割が見えてきた」との認識を示した。昨年以降、豪州企業の買収など海外投資を加速させており、11年３月期は過去最高の15％に達する見通し。

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電子書籍の出版支援 ドリームネッツ、個人・法人向け

　ソフトウエア開発のドリームネッツ（広島県福山市、井上一成社長）はソフトの期間貸し（ＡＳＰ）を活用して個人や法人が電子書籍を出版、販売できる新サービスを始めた。

　名称は「ｗｏｏｋ（ウック）」。ＰＤＦ形式の原稿をドリームネッツの管理するサーバーに送ると、自動的に電子書籍を作成、インターネット上に紹介する。

　個人の利用料金は年間１万2000円から、法人は18万円から。最初の１カ月は無料。販売価格の25％を手数料として徴収する。

　ドリームネッツは地域情報誌を販売する法人向けに電子書籍に変換し、ネットを通じて読者に販売できるサービスを実施していたが、電子書籍の需要増をにらんで、個人でも法人でも幅広く出版できる新サービスに切り替えた。

日経新聞
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コクヨ、ｉＰａｄ1500台導入 商品説明や経営会議に使用

　コクヨは17日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の導入を始めたと発表した。まず年内にグループ会社に150台導入、顧客向けの商品説明や役員の経営会議などに試験利用して効果を試す。2011年には1500台を導入し利用を本格化する。

　将来的に同端末を利用した新サービスを提供することも検討しているという。

日経新聞
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富士フイルム、３Ｄデジカメの新機種発売 裸眼で高精細３Ｄ

　富士フイルムは17日、３次元（３Ｄ）映像を撮影できるコンパクト型のデジタルカメラの新機種「ＦｉｎｅＰｉｘ　ＲＥＡＬ　３Ｄ　Ｗ３」を９月４日に発売すると発表した。専用メガネを使わずに裸眼で高精細の３Ｄ画像を鑑賞できる液晶モニターを装備。ハイビジョンの３Ｄ動画も撮影できる。店頭の実勢価格は４万8000円前後で、年間40万台の販売を目指す。

　富士フイルムが2009年８月に発売した世界初の３Ｄデジカメの後継機種となる。右目と左目の役割を果たす２つのレンズと、それぞれに対応した２つのＣＣＤ（電荷結合素子）を搭載。異なる角度から撮影した画像を取り込んで３Ｄ画像を合成する仕組みだ。

　初号機も裸眼で３Ｄ画像を見ることができたが、新機種は凸型レンズを並べて両目の視差を生み出し、立体感を出す「レンチキュラーレンズ方式」を初めて採用。初号機と比べ、明るさを1.5倍、色再現性を1.8倍に向上させた。モニターサイズも3.5型に拡大した。

　ＨＤＭＩケーブルで３Ｄ対応テレビに接続すれば、テレビ画面でも立体映像を鑑賞できるようにし、利便性も高めた。

　３Ｄデジカメはソニーも発売しているが、搭載レンズは１つ。水平に動かしながら連続撮影して、３Ｄ画像を合成する方式を採用している。

日経新聞
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デル、外部記憶装置の米３ＰＡＲ買収 クラウド強化

980億円で　ＩＴサービス会社へ転換加速
　米デルは16日、外部記憶装置（ストレージ）メーカーの米３ＰＡＲ（スリーパー、カリフォルニア州）を11億5000万ドル（980億円）で買収すると発表した。３ＰＡＲは、インターネット経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」に必要な高精度なストレージを手掛けており、デルは買収でクラウド事業強化を狙う。パソコンメーカーからＩＴ（情報技術）サービス会社への転換を加速する。

　両社取締役会が承認した合意内容によると、デルは３ＰＡＲ株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、１株18ドルで買い取る。2010年内に買収を完了し、デルは３ＰＡＲをストレージ部門に統合する。買収後もストレージ開発や販売への投資を継続するとしている。

　デルはパソコンの直接販売で1990年代に急成長し、一時は世界最大手となったが、競合他社もＥＭＳ（受託製造サービス）の活用などを進めて対抗。デルの業績は低迷していた。ここ数年はパソコン専業から脱却を進めており、昨年は情報処理サービス会社の米ペロー・システムズを約39億ドルで買収。ＩＴサービス事業への傾斜を強めている。

　３ＰＡＲは1999年設立。カリフォルニア州フリーモント市に本社を置き、10年４～６月期の業績は売上高が前年同期比22％増の5426万ドル（46億3000万円）、最終損益は184万ドルの赤字（前年同期は179万ドルの赤字）だった。

日経新聞
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中国企業2010年上半期：海外企業買収総額231億ドル

　16日、プライスウォーターハウスクーパースによると、中国2010年上半期の海外企業買収件数は99件、買収総額は231億ドル（約1兆9703億円）に達した。
　同期最大の買収案件は、中国石油（ペトロチャイナ）が47億ドル（約4009億円）でカナダのSyncrude社株式の9％を買い取った案件であった。

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中国・方正がデジタル複合機の新製品文峰ML320Nを発表

8月、方正が中国市場でデジタル複合機1機種文峰ML320N（20ppm）を発表した。プリント、複写、スキャン、ファックス機能を装備し、ネットワーク機能、ADUを標準搭載している。

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消耗品業界大会、中国・珠海で開催

2010年9月25日、第1回となる全世界消耗品業界大会が珠海で行われる。

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サムスン電子、中国でオフィスユーザー向けの「灵犀」シリーズ新製品を発表

8月11日、サムスンはオフィスユーザー向けの「灵犀」シリーズのモノクロ電子写真複合機SCX-3201を発表した。

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2010年7月中国経済データ：CPIが3.3%増、PPIは4.8%増

　8月11日、中国国家統計局は、7月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比3.3％上昇したことを発表した。さらに同日、生産者物価指数（PPI）が4.8％上昇したことを明らかにした。

　CPIを地域別に見ると、都市部は3.2％の上昇、農村部は3.5％の上昇となっている。　また商品分類別でみると、食品価格が6.8％増、食品以外の商品価格が1.6％増となる。
　PPIについて、分類別にみると、生産手段PPIは5.7％上昇。生活手段PPIが2.1％の上昇となっている。
　また今回の発表により、1―7月通してのPPIは5.8％の上昇となった。

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