2010年5月1日土曜日

中国で生産拡大の企業、元切り上げ観測も警戒

 中国での生産や中国向け輸出が急拡大するなか、中国政府が1ドル=6.8元台で事実上固定している人民元の切り上げ観測に関しても、企業は神経質になっている。決算短信には業績や株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業等のリスク」として記すが、日立建機などここで元について言及する企業が目立っている。

 丸紅と伊藤忠商事が出資する通販会社、スクロールは通販で取り扱う衣料品を中国から輸入しているが、元高が進むと中国工場で人件費や材料費などのコストが増える。「元高傾向が続く場合、中国生産商品の原価上昇につながると考えられ、当グループの利益率低下が予想される」と事業等のリスクに記した。

 ヤマハは中国国内に4工場を持つ。このうち電子楽器や管楽器などピアノ以外の製品の9割を米国などへ輸出しており、「人民元が対ドルで上昇すると収益への影響は避けられない」(高橋源樹取締役)。円相場を一定とした場合、元がドルに対して10%切り上がれば、営業利益が年8億円目減りする。

 逆に元高がプラスに働く企業もある。ユニ・チャームの中国拠点は海外から原材料を調達しておむつを生産、中国国内で販売している。このため「緩やかな元高なら、中国工場で使う原材料費が安くなり収益にプラスになる」(秋田泰執行役員)という。

 対ドルで元が切り上げられた場合、円も対ドルでつれ高するのではないかと懸念する声も多い。セイコーエプソンの碓井稔社長は「(円のつれ高)リスクは多少あるだろう」と指摘。TDKの上釜健宏社長は「元切り上げの影響を社内でシミュレーションさせている」と話した。

日経新聞
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中国:2011年3Gユーザー1億5000万人に達する見込み

2010年4月29日、中国で「2010年中国移動通信産業トップフォーラム」が開催された。
席上、工信部(工業情報化部)科学技術司の聞庫明司長は、2011年中に中国3Gネット網が全国主要都市をほぼ網羅し、ベースステーションは40万箇所、 3Gユーザーは1億5000万人に達する見込みであることを発表した。

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「中国中部地区外商投資促進計画」まもなく発表

2010年4月30日、中国で「中国中部地区外商投資促進計画」がまもなく発表される予定。
計画は中国中部六省(山西、河南、安徽、. 湖北、湖南、江西)における、健全な海外企業投資体制を建立する為のものである。中部地区の海外開放を進め、外資の導入レベルを向上させることを狙いとしている。

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発改委:早急に西部大開発戦略の関連意見を発表する

 2010年4月27日、国家発改委(発展改革委員会)は公式サイトで、「2009年西部大開発の状況と2010年の実施措置」に関する意見を早急公布し、関連規則や実施細則の制定を進める方針を発表した。
 特色のある優良産業の発展、鉱物資源の探査の強化、省エネ・環境保護、新エネルギー、新材料などの戦略的な新興産業の発展に注力することが目標。

2010年4月30日金曜日

米HPがパーム買収、スマートフォン以外の機会も探る

IT(情報技術)大手の米ヒューレット・パッカード(HP)は28日、携帯電話端末メーカーの米パームを 12億ドル(約1130億円)で買収すると発表した。パームはスマートフォン(高機能携帯電話)が主力だが、販売低迷により業績が悪化していた。HPはパームの開発力と自社の生産・販売力を組み合わせ、スマートフォン市場で勢力拡大を目指す。

 HPはパーム株主に対して、パーム1株あたり5.70ドルの現金を支払う。28日の通常取引でパーム株の終値は4.63ドルだった。買収手続きは7月末までに完了する。

 パームは1990年代に携帯情報端末(PDA)を人気商品に育てた。現在は独自開発の基本ソフト(OS)「ウェブOS」を搭載したスマートフォンが一定の評価を得ているが、「ブラックベリー」を手掛けるカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)や「iPhone(アイフォーン)」の米アップルなどに大きく引き離されている。

 HPはすでに米マイクロソフトのOSを搭載したスマートフォンを販売しているが、世界シェアは下位にとどまっている。パソコンの販売台数で世界首位の同社は効率的な生産体制や世界規模の販売網を築いており、パームの開発力や知的財産を活用してスマートフォン市場で巻き返す。

 同日のアナリスト向け電話会見でHPのトッド・ブラッドリー上席副社長は「スマートフォン市場は1000億ドルを超え、さらに年率20%以上のペースで拡大している」と指摘。さらに「スマートフォン以外の機会も探っている」としてパームのOSを携帯情報端末などにも搭載する方針を示した。

 米調査会社のガートナーによると、2009年の携帯電話の世界販売台数は前年比1%減の12億1100万台だった。景気悪化などの影響により市場全体が縮小する一方、スマートフォンは24%増の1億7200万台と好調を維持した。スマートフォンは通常の携帯電話に比べて単価が高く採算性に優れるため、電機・IT各社が強化分野に据えている。

日経新聞
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2010年4月29日木曜日

新興国向け専用家電、パナソニックが集中投入

12年度 20品、2~5割安

 パナソニックはアジアなど新興国市場向け専用家電の開発・販売に乗り出す。2012年度までに、現地の生活様式や商習慣に合わせて機能を絞り込んだ家電20品目以上を相次ぎ投入する。新興国での中間所得層の急増に対応、価格を既存商品に比べ2~5割程度安くしたボリュームゾーン(普及価格帯)商品で攻勢をかける。ソニーや東芝などほかの電機大手も新興国で事業拡大を急いでおり、日米欧向け商品を軸に世界市場を開拓してきた従来戦略の転換が一気に進む。

 中国、インドなどアジアの中間所得層は08年で9億人近くと、日本の人口のほぼ7倍に達している。日本に比べると所得水準は低いが、買い替えが主体の先進国に代わり世界消費のけん引役に育ってきた。日本勢は新興国で開発・生産の現地化を加速、市場開拓で先駆け既に高いシェアを握る韓国のサムスン電子やLG電子に対抗する。

 パナソニックの熱帯地域向け家電は緯度で南北15度程度までの東南アジアや南米などの地域を対象にする。商品投入先の現地法人の技術者らがシンガポールの家電子会社に集まり、野菜を冷やすスペースの大きい冷蔵庫などを開発。マレーシアやメキシコなどの工場で生産してコストを抑え、中近東やアフリカにも輸出する計画だ。

 大気汚染が社会問題となり始めた中国や東南アジアでは、イオン発生機能を搭載した空気清浄機を10年度内に商品化する。日本で人気の加湿や除湿の機能などを省き、価格は1万~2万円と既存商品の半額に抑える。

 パナソニックはさらにインドのエアコン新工場に研究開発や人材育成の拠点併設を検討するなど、開発・生産を新興国で完結できる体制づくりに取り組む。ODM(相手先ブランドによる設計・生産)事業者への委託を増やしてコスト競争力を高め、日本の半分程度の価格でも収益を確保できる体制を確立する。

 5月に発表する10~12年度の中期経営計画には、連結売上高に占める海外比率を55%(現在は約47%)に高める目標を盛り込む。新興国専用モデルの集中投入は目標実現に向けた最重点事業の一つとなる。

 新興国専用モデル開発はほかの国内電機大手も加速。ソニーは昨年末に32型で2999元(約4万円)という低価格の中国専用液晶テレビを投入。富士フイルムはアジアや南米などで100ドル以下のコンパクト型デジタルカメラを発売した。ソニーなどは電子機器の受託製造サービス(EMS)企業への生産委託などでコストを低減し、価格競争が激しい新興国で収益を得る事業モデルを構築し始めている。

 電機大手は専用モデル投入による新興国市場の開拓を最有力の成長戦略と位置付けるが、開発や生産機能の海外移転は避けられない。国内空洞化を回避するためには、環境・エネルギーなど新分野の育成や人員の再配置が急務になっている。

日経新聞
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2010年4月28日水曜日

OKIの10年3月期、最終黒字36億円

 OKIが28日発表した2010年3月期連結決算は、最終損益が36億円の黒字(前の期は450億円の赤字)だった。国内ATMの販売が減ったほか、プリンター事業も円高・ユーロ安の影響などで苦戦し、売上高は前の期比19%減の4439億円。ただ、調達費用と固定費など計220億円のコストを削減したうえ、赤字だった半導体事業を切り離したことで採算が改善した。経常損益は87億円の黒字(同61億円の赤字)だった。

日経新聞
関連リリース
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リコー、パソコンの運用管理業務を受託する「マネージドITライフサイクルサービス」を提供

~ PCの導入計画から調達・資産管理・回収業務までをクラウド環境で支援 ~


 株式会社リコーは、ITサービス総合メニュー「ITKeeper(アイティキーパー)」に加わる新商品として、中堅・大手企業におけるPCの運用管理業務を受託する「マネージドITライフサイクルサービス」を4月30日から提供開始する。

(以下リリース記事抜粋)
 企業は、TCOの削減やコアビジネスへの集中など多岐にわたるオフィスでの課題を抱えています。また、昨今の厳しい経済状況から多くの企業がさらなるコスト削減を求め、IT資産の調達においても特に中堅・大手企業を中心に、情報システムを「所有する」という形態から、「利用する」形態へと、情報システムマネジメントを変革する機運が高まっています。

 新商品では、PCの導入計画から、調達、導入・設置、運用・管理、保守、回収にいたるPCのライフサイクル全体をワンストップで受託し、月額料金で提供します。これにより、PCの入れ替えに伴う初期投資を抑制することが可能です。また、PCの調達申請やご利用機器情報の管理サービスをクラウド環境でご提供することで、システムの維持・運用コストを削減します。さらに、障害発生時にはリコーの全国サービス網を活かした訪問保守サービス提供が可能です。これにより、お客様はPCのライフサイクルに関わる煩わしい付帯業務から解放されます。

 これまでリコーでは、PCのハードウエア・ソフトウエアの稼働状況を把握するための管理システムを1996年に社内に導入して以来、PCの調達から運用保守、回収まで一元的に管理できるシステムに改修しながら、約10年以上運用してきました。一方、お客様のご要望に合わせた情報システムの構築や運用、保守などをワンストップで提供してきました。

 リコーは、こうした社内実践やお客様へのサービス提供で培ったノウハウと共に本サービスをお客様にご提供していきます。また今後は、複合機やプリンターなどオフィスの出力環境を運用・管理するManaged Document Services(マネージドドキュメントサービス)と組み合わせ、オフィストータルでの価値提供を行うことにより、お客様へのさらなるサービス提供範囲の拡大とサービス提供レベルの向上に努めます。

参照記事
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DIC10 年3月期、純利益6%減の25億円

 印刷インキ大手のDICは27日、2010年3月期の連結純利益が前の期比6%減の25億円だったと発表した。従来予想は損益ゼロだった。家電などに使われる高機能合成樹脂の販売が中国など新興国で拡大。欧米の景気悪化一巡で米インキ子会社が貸倒引当金を戻し入れた。

 売上高は19%減の7578億円(従来予想は7500億円)、営業利益は10%増の278億円(同260億円)。需要が低迷している印刷インキは国内外での構造改革効果で採算が改善した。

日経新聞
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セイコーエプソン11年3月期、営業益5割増の300億円弱に

 セイコーエプソンの2011年3月期の連結営業利益は300億円弱と、前期推定の200億円弱から5割程度増えそうだ。主力のプリンター事業の出荷が増えるほか、電子デバイス事業の赤字幅が縮小する。前期に計上した繰り延べ税金資産の取り崩しもなくなり、最終損益は大きく改善しそうだ。

 売上高は1兆円強と前期推定の9900億円弱から微増となり、5期ぶりに増収となりそう。前期は1997年3月期以来13期ぶりに売上高が1兆円を割り込んだが、景気回復を追い風に再び大台を確保する。

 プリンター事業は主力のインクジェットプリンターで本体と消耗品の出荷増を見込む。収益性の高い法人向けプリンターも拡販する。業績が低迷する電子デバイス事業は、中小型液晶ディスプレー事業を譲渡したことで営業赤字幅が縮小する見通しだ。

 最終損益は3期ぶりに黒字転換する可能性が高い。電子デバイス事業の再編に伴う関連損失を特別損失に計上する公算が大きいが、前期推定の 200億円程度の最終赤字から一転、黒字を確保する見通しだ。

日経新聞
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リコー 11年3月期、純利益26%増の350億円 事務機販売が回復

 リコーは27日、2011年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比26%増の350億円になる見通しだと発表した。主力の事務機部門の販売が回復し、販売管理費も前期に続き抑制する。為替レートは1ドル=90円、1ユーロ=120円と一段の円高を想定するが、円高による減益要因を吸収する。

 売上高は2%増の2兆500億円、営業利益は29%増の850億円、税引き前利益は30%増の750億円を見込む。

 事務機販売は緩やかな回復を予想。半導体事業などの収益改善で、産業部門は前期の営業赤字から黒字に転換する。デジカメなどの事業も前期の営業赤字から損益ゼロまで回復する。

 同日発表した10年3月期の連結決算は売上高が前の期比4%減の2兆163億円、純利益は4.3倍の278億円だった。

日経新聞
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韓国1~3月、1.8%成長 内需回復焦点に

 韓国銀行(中央銀行)が27日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率は前期比1.8%となり、年率換算で7%強を確保した。景気の改善基調は一段と鮮明になっているが、中国やインドなど高成長国向けが好調な輸出とは対照的に、内需の足取りは重い。韓国経済が持続的な成長軌道に乗るには、潤う外需の国内波及が不可欠で、賃金増や投資拡大が今後の焦点になりそうだ。

 1~3月期の輸出額(通関ベース)は中国向けが前期比4.5%増、インド向けも同5.6%伸びるなど、対新興国が軒並み好調だった。低迷していた米国向けも同5.1%増と回復。輸出全体のGDPへの寄与度は1.2ポイントとなった。

 一方、民間消費の寄与度はわずか0.3ポイント。1~3月期の国内自動車販売は35万台と前期比2割も落ち込んだ。税金を減免する政府の支援策が昨年末に切れたのが響いた。地方都市では住宅の売れ残りが増加。政府は建設業者救済のため年内に5兆ウォン(約4200億円)を投入、4万戸の買い入れを決めた。

 韓国のマクロ経済指標は主要国に先行して急ピッチで改善してきたが、賃金増には結びついていない。むしろ昨年の全産業ベースの賃金は前年比 0.5%減と2000年代で初のマイナスとなり、個人消費の重荷になっている。

 外需主導で収益が好調の企業の中では最近、LG電子などで賃上げが決まった。ただ韓国経営者総協会は「好況を享受しているのは一部の大企業だけ」と指摘。「雇用安定優先で今年の賃金は据え置きが適当」と家計の所得増が広がる気配は乏しい。今年の採用計画も大企業が3%増の半面、中小は18%減と格差がある。

 背景には大企業を基点にしたマネーの流れがまだ滑らかではないことがある。上場企業(12月期決算の553社)の現金などの手元流動性は、昨年末で計84兆7300億ウォンと前年比2割も増えた。営業活動で生み出したお金を使わずに、経営環境の悪化に備えて財務改善を優先したためだ。

 その結果として企業の投資やM&A(合併・買収)の余力は高まった。主要600社は今年の設備投資を前年比16.9%増の103兆2000 億ウォンとする方針。これが計画通りに実行されれば、幅広い産業や家計への波及効果が生まれる可能性がある。

 ただサムスンやLGグループは従来、国内の基幹工場に投資の多くを振り向けていたが、来年以降は中国での液晶パネル工場新設など国外への資金投下が増える。現代自動車と傘下の起亜自動車も販売増の大半を米国やインドなどの工場での生産で賄っており、今後の投資は海外に集中する見通し。韓国を代表するグローバル企業の好業績や積極戦略が、必ずしも内需押し上げには直結しない構造も生まれている。

日経新聞
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スター精密、環境に配慮したサーマルエコプリンター「TSP100ECO」を発売

(以下リリース記事より)

業界最高レベルの低消費電力
環境に配慮したサーマルエコプリンタ「TSP100ECO」を発売

~カーボン・オフセットキャンペーンでCO2排出量をオフセット~


 スター精密は、国内外のPOS市場にて好評を博している小型サーマルプリンタ「TSP100 futurePRNTシリーズ」の新たなラインナップとして、サーマルエコプリンタ「TSP100ECO」を開発し、平成22年5月中旬より販売を開始いたします。
 本機は、様々なエコ印字機能を搭載した「環境配慮型プリンタ」です。印字時およびプリントレディモードにおける低消費電力の実現、また、縦横縮小印字機能・トップマージンデフォルト3mm設定・プリントオンデマンド機能等により用紙使用量を節減し、ランニングコストを削減できます。
 新製品「TSP100ECO」をラインナップに加えることによってPOS市場における更なるシェアの拡大を目指し、今後1年間で80,000台の販売を見込んでおります。
 「TSP100ECO」の発売を記念して、スター精密では、発売以降10万台を対象にカーボン・オフセットキャンペーンを実施します。「TSP100ECO」の1台あたりの製造・廃棄過程および5年間の電力消費に伴うCO2排出量33.9kgをオフセットし、世界全体のCO2削減に貢献いたします。


詳細

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2010年4月27日火曜日

リコー、社外取締役に「ウェブ進化論」の梅田氏

 リコーは27日、社外取締役に「ウェブ進化論」で著名なIT(情報技術)戦略コンサルタントの梅田望夫氏(49)を迎える人事を発表した。株主総会の選任を経て6月25日に就任する予定だ。同社は事務機販売を主体とした経営から情報サービス企業へと事業構造の転換を進めている。ITに精通する梅田氏を起用、構造改革を加速する。

 梅田氏は1985年に東京大学大学院を修了。97年には米シリコンバレーにコンサルティング会社のミューズ・アソシエイツを設立して社長に就いた。IT企業の戦略立案コンサルティングを専門とする。06年に著したウェブ進化論がベストセラーとなった。

 同氏はリコー経営陣に対するIT関連のコンサルティングを手がけたことがある。リコーは梅田氏の経験と実績を高く評価し、経営陣に迎えることにした。

日経新聞
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シャープの前期、連結最終黒字43億円 今期は500億円見通し

 シャープが27日発表した2010年3月期の連結決算は、最終損益が43億円の黒字(前の期は1258億円の赤字)に転換した。エコポイント効果で国内での販売が伸びた液晶テレビの損益改善のほか、計画を上回るコスト削減などが寄与し、2期ぶりの最終黒字を確保した。年間配当は前の期比4円減の17円とする。減配は2期連続。

 売上高は前の期比3%減の2兆7559億円だった。海外向け液晶テレビの販売減少や液晶パネルの価格下落、中小型液晶の市場低迷が響いた。営業損益は519億円の黒字(前の期は554億円の赤字)に転換した。計画を138億円上回る2138億円のコスト削減が奏功した。

 2011年3月期の連結売上高は前期比12%増の3兆1000億円、純利益は11倍の500億円を見込む。3D対応の液晶カラーテレビなど高付加価値の新製品を投入する。年間配当は現時点では未定とした

日経新聞
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中国 重慶市:国家デジタル出版基地を設立

 2010年4月26日、重慶市人民政府は新聞出版総署と協力合意を締結し、上海に継ぎ、国内で二箇所目となる国家デジタル出版基地を正式に設立した。
 新聞出版総署の柳斌傑署長の話では、近年、全世界の出版産業はデジタル化に転換しているところで、国内のデジタル出版産業の年間生産高は4―5億元と予想されている。重慶市の国家デジタル出版基地は10年以内に年間生産高が100億元に実現すると見込まれ、現在すでに40社弱の出版関連企業が基地に駐在している。

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キヤノン、今期予想を上方修正-売上高2821億円増

 キヤノンは26日、2010年12月期の通期業績予想を上方修正した。買収したオランダ・オセなどの新規連結の影響が売上高で2800億円あったほか、オフィス、コンシューマ部門ともに市場が堅調なため販売計画を見直した。
 オフィス部門の売上高は1月予想比2821億円増の2兆430億円(前期比24・2%増)の見通し。複合機の大型案件を受注し、レーザープリンターの販売台数も前期比58%増える。M&Aによる営業利益への貢献は11年12月期以降になる見込みだ。通期のコンシューマ部門はデジタルカメラが中国中心に好調で、売上高は1月予想比155億円増の1兆3850億円(同6・4%増)と予想。デジカメの販売台数計画は2590万台と同20万台上積みした。
 10年1―3月期連結の決算は前期に落ち込んだレーザープリンター販売が回復し、大幅な増収増益だった。営業利益率が11・5%と6四半期ぶりに2ケタ台へ戻った。

日刊工業新聞
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2010年4月26日月曜日

中国:新産業発展促進政策の調査研究が終了間近

2010年4月25日、中国国家発改委(発展改革委員会)関係者によると、発改委・工信部(工業情報化部)・財政部などが共同で制定を勧めている新産業発展促進政策についての調査研究が終了に近づいており、予定では今年上半期中に国務院への提出を目指しているという。
特に中国が重視している新産業分野として、新エネルギー、生命科学、電子情報、海洋プロジェクト、新素材分野が挙げられている。

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フォーブス・グローバル2000:中国企業113社選出

2010年4月26日発売のフォーブスで、2010年全世界有力企業2000社のリスト、「フォーブス・グローバル2000」が発表される。
2000社の多くは依然としてアメリカと日本企業が占めているが、中国・インドなど新興国企業の台頭も著しい。中国大陸企業は113社が選出された。ベスト100位までに限れば中国企業は7社が入選、日本企業を上回った。
今回のリストではアメリカのモルガン・スタンレーが第1位に選ばれており、中国企業の内、最も順位が高かったのは中国工商銀行の5位であった。

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マックス、業績回復で今夏の賞与に加算金0.3カ月分

 マックスは今夏の賞与に月給の0.3カ月分を上乗せする。社内の業績連動ルールでは約1.6カ月分になる計算だが、約1.9カ月分を支給する。足元で主力のホチキス針販売が回復し、業績の先行きに明るさが出てきたためだ。

 加算額は35歳前後の社員で10万円前後。今夏の賞与を決めるベースの2010年3月期下期の営業利益は8億円程度にとどまったが、足元で売れ行きが好転。11年3月期の営業利益が35億円程度まで回復しそうなため、「社員の努力に報い士気を高めたい」(三井田孝嗣社長)という。

 業績回復とともに、絞り込んでいた給与や賞与を「補てん」する動きが目立ち始めた。リーマン・ショック後の賃金カット相当額を日本電産は臨時賞与で、三桜工業も特別一時金として支給することを決めている。

日経新聞
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富士ゼロックス、オフィス書類の管理受託を拡充

 富士ゼロックスはオフィス書類管理サービスを強化する。複写機など出力機器の保守・管理、データ入力や書類作成、印刷など業務プロセス全体を受託する「グローバルサービス」と呼ぶ事業の売上高を、2013年度までに08年度比7割増の1500億円に引き上げる。

 10年度にグローバルサービス営業本部の人員を100人程度増強した。特にデータ入力や書類のデジタル化など業務プロセス効率化を受託する事業の売り上げを伸ばす計画だ。

 08年秋以降の世界的な景気低迷で、オフィス関連の投資は抑制され、事務機需要は落ち込んだ。その一方で、業務印刷や書類管理に関連したコスト削減へのニーズは高まっている。

日経新聞
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富士通、クラウド体感施設を東京・浜松町に開設

 富士通はクラウドコンピューティングを体感できる「トラステッド・クラウド・スクエア」(東京・浜松町)を26日に開設する。
 展示と技術検証を兼ね備えた施設で、延べ床面積3600平方メートルとクラウド関連の施設では国内最大規模。クラウド関連サービス・製品を実機で体感できる。
 システム検証などの支援施設「プラットフォーム・ソリューション・センター」を改築し、クラウドを支える仮想化やサーバ統合といったインフラ面から、導入後の運用管理、クラウドサービスまで幅広く展示。実機によるデモンストレーションやシステム検証などを通してクラウド活用のメリットをアピールする。
 新施設はサーバやストレージ(外部記憶装置)など約300台を完備。検証ルーム18室に加え、セミナー室、応接・会議室などをそろえたほか、データセンター(DC)や次世代スーパーコンピューターの展示コーナーも設けた。

日刊工業新聞
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サムスン電子、製品単体からソリューションへ転換-李副会長

 韓国サムスン電子の李潤雨副会長は日刊工業新聞社などとの取材で、今後の成長戦略について「これまではテレビや半導体など単品商売で成長してきたが、今後はハードとサービスを一緒にしたソリューションに取り組まないといけない」とし、先行する米アップルやソニーを意識したビジネスモデルを志向する考えを明らかにした。
 
 同社は200909年に発表した「ビジョン2020」で売上高を現在の約4倍にあたる4000億ドル(約37兆円)にする目標を設定。既存事業のほかに医療、環境、バイオなどに進出する。新規事業でのM&Aについては「新技術獲得などの手段であり、(売り上げ拡大が目的の)米国流M&Aはやらない」と慎重な姿勢を示した。

日刊工業新聞
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【インド】本年度の成長率、8.1%に:国立応用経済研

 23日付のエコノミック・タイムズ紙(16面)によると、シンクタンクの国立応用経済研究所(NCAER)は22日、2010-11年度(10年4月 -11年3月)の印実質国内総生産(GDP)成長率を前年比8.1%と予測した。

 09-10年度(09年4月-10年3月)の実績見込みである同7.2%(中央統計機構=CSOの事前推計値)を0.9%ポイントほど上回る見通し。農業と鉱工業、サービス産業がいずれも好調に推移するためだ。同研究所は、「平年並みの南西モンスーン(雨期)が安定した景気回復を促す。海外需要と国際商品価格の動向も成長の推進力を維持する上で重要なポイントだ」と語っている。

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シンガポール3月の消費者物価指数、前年比で1.6%上昇

統計局は4月23日、3月の消費者物価指数(CPI)は前月で0.1%、前年同月比で1.6%、それぞれ上昇したと発表した。運輸費用の上昇が主因。景気回復がしっかりしているため、物価上昇は続くとエコノミストは予想している。

前月比で指数が上昇したのは衣類・履物、運輸など。衣類・履物は既製服の値上がりで2.8%上昇。運輸は新車購入権(COE)価格の上昇による自動車価格の上昇とガソリンの値上がりで1.1%上昇した。

住居費は0.6%下落した。公営住宅保守・サービス費用の割り戻しが実施されたためで、これを除いたCPI上昇率は0.3%になる。季節要因を除外した CPIは0.4%の上昇だった。

前年同月比ではCPIは1.6%の上昇で、運輸指数の上昇が10.1%と顕著だった。ほかに上昇幅が比較的大きかったのは、教育・文具の2.2%、食品と医療・保健サービスの0.9%。下落したのは通信費(2.0%)など。1~3月のCPI上昇率は前年同期比0.9%だった。

シティグループは今後のインフレ要因として、公営住宅賃料の上昇、外国人労働者雇用税引き上げ、一次産品の値上がりなどを挙げたが、通貨高容認政策で輸入インフレは緩和されると見てている。

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環境配慮商品、「多少高くても購入」

シンガポールの中・高所得層は、一般商品より多少価格が高くても、環境に配慮した商品を購入する用意がある――米リーダーズ・ダイジェストは4月 23日、消費者のブランド選択に関し昨年10月に実施した調査の結果を公表した。

調査対象は、世帯収入で上位50%に属する、中等以上の教育を受けた20歳以上の住民1,000人で、500人はリーダイの読者。残りは調査会社シノベートのデータベースから選んだ。

「どのブランドを最も信頼するか」「どのような理由で信頼するか」を聞いた。多少金額が高くても、お値打ちブランドや低価格品より、環境を配慮した商品を購入する、との回答は75%。

しかし高すぎるのは駄目のようで、通常商品より8%以内の高さであれば購入するという。リーダイは「環境への意識の高まりが買い物の傾向に表れている」とした。

ブランド選択の根拠では、「調査結果を最も重視」との回答が33%あった。最も回答が少なかったのは「芸能人、著名人が勧めるから」。

友人が進めるブランドを信頼する傾向が強かったのは20歳台と女性全般で、特に女性の場合、買い物が会話の話題に上りやすいためのようだ。

ブランドで上位に選ばれたのは、シンガポール航空、ジーン・イップなど。

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世界企業2,000社番付、マレーシア企業は18社がランク

米経済誌「フォーブス」が4月21日に発表した2010年版の世界企業2,000社番付に、マレーシアからはCIMBやサイム・ダービーなど18社が入った。

マレーシアでトップだったのは全体で493位にランクされたCIMBで、売上は42.4億米ドル(約3,985億円)、利益が8.2億米ドル(約771億円)、試算額が701.4億米ドル(約6兆6,171億円)、時価総額140.5億米ドル(約1兆3,205億円)と評価された。このほか1000位までに、マレーシアからは、サイム・ダービー(599位)、パブリック・バンク(642位)、メイバンク(706位)、テナガ・ナショナル(709位)、アクシアタ(904位)、MISC(907位)――が入った。

ランキングされた18社中、6社が銀行グループが占め、3社が農園企業、2社が通信会社だった。政府系企業が10社と半数以上を占めた一方で、民間企業ではパブリック・バンクが最高位となり、ゲンティンが1179位、マキシスが1205位、IOIが1224位、AMMBが1292位、PPBが1485位、 YTLが1501位、ホンリョン・バンクが1613位となった。

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2010年4月25日日曜日

米ゼロックス、4200万ドルの最終赤字 10年1~3月期

 米コピー機製造大手ゼロックスが23日発表した1~3月期決算は、最終損益が4200万ドルの赤字となった。前年同期は4200万ドルの黒字。売上高は前年同期比33%増の47億2100万ドル。文書管理・印刷サービス事業からの収入が好調で売上高が伸びたものの、2月に買収を完了したアウトソーシング会社の買収コストやリストラ関係費用が響き赤字となった。

 同時に発表した業績見通しでは、4~6月期の特別要因を除いた1株利益は0.20~0.22ドルとアナリスト予想平均(0.18ドル)を上回り、2010年通年の1株利益も「当初見通しの0.75~0.85ドルの上限」とアナリスト予想平均0.81ドルを上回った。

日経新聞
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