2010年11月6日土曜日

中国2010年10月:家電下郷販売総額166億元

 2010年11月5日、中国商務部によると、10月の家電下郷(家電農村部普及政策)商品の売上台数は697万5000台、前年同期81%増加。売上総額は165億9000万元(約2022億円)、前年同期123%増加したとのこと。
 売上の内訳は、販売総額上位から、テレビ50億1000万元、冷蔵庫49億7000万元、湯沸かし器17億元となっている。

オリンパス4~9月、純利益81%減 デジカメ苦戦

 オリンパスが5日発表した2010年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比81%減の70億円だった。デジタルカメラが競争激化で低迷したほか、前年同期に血液分析機事業の売却益を計上していたため利益が目減りした。内視鏡事業は北米や中国などで好調だったが、補えなかった。

 売上高は4%減の4173億円、営業利益は27%減の208億円だった。コンパクトデジタルカメラが価格競争などを背景に苦戦。テジカメを含む映像事業部門の営業損益は33億円の赤字(前年同期は17億円の黒字)だった。円高も響き、売上高全体で214億円、営業利益で46億円のマイナス要因となった。

 円高の影響を織り込み、2011年3月期の業績予想を下方修正した。売上高は前期比横ばいの8800億円(従来予想は9000億円)、営業利益は12%減の530億円(同630億円)、純利益が69%減の150億円(同210億円)となる見込み。下期の想定為替レートは、対ドルでは1ドル=85円と据え置いたが、対ユーロは1ユーロ=110円と5円円高に見直した。

 川又洋伸取締役は決算会見で「海外生産比率を高めて円高に対応する」と説明。苦戦するコンパクトデジタルカメラについては「現在魅力ある製品を仕込んでおり、春モデル以降に投入していく」と述べた。

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2010年11月5日金曜日

中国:自国ブランドに対するアンケート調査実施

 2010年11月3日、中国国際商会の林舜傑副秘書長は、中国が現在、世界の消費者に対して、中国各業界10大ブランドに関するアンケート調査を実施する計画を進めていることを明らかにした。結果は2011年1月8日に開催される「中国優秀自主ブランド国際発展戦略サミット」で発表される予定になっている。
 林舜傑副秘書長は、「国際市場開拓成功の鍵は、自国ブランド競争力にある。中国ブランドの世界市場消費者に対する影響力を引き上げ、中国製品は質が悪いという認識を改変しなくてはならない。」と今回調査の意義を説明している。

中国の流通大手2社が合併 国内2位の上場小売企業に

 中国流通大手の上海百聯集団と上海友誼集団は4日、合併すると発表した。両社は大手流通グループの百聯集団の傘下にあり、上海証券取引所の上場企業。傘下に第一百貨店や聯華スーパーなどを抱え、統合後の2011年度の売り上げ見込みでは5600億円超の国内2位の上場小売企業が誕生する。

 存続会社は友誼集団だが名称は上海百聯集団とする。両社は百貨店やスーパーのほか、数多くのコンビニエンスストアや大手商業施設を運営する。統合後の11年の売り上げ見通しは466億1000万元(約5672億円)、純利益は15億5200万元の見通し。

 両社とも百聯集団傘下だが、ブランドが異なることから同業同士で競合してきた。消費のけん引役となってきた上海万博が閉幕し、経営環境が厳しくなるなか、合併により効率化を進め、ブランド統一で消費者にアピールすることが急務と判断した。

 親会社の百聯集団は今後、グループ内での競合を避けるため、関連会社の整理・統合を加速する。上海を中心にコンビニ「ローソン」を運営する華聯羅森も今後、グループ内で持ち株の異動の対象となる見込みだ。

2010年11月4日木曜日

山西省:十二五期間に市場価値1000億元以上企業を5―10社育成

 2010年11月4日、中国山西省発展改革委員会の李宝卿主任が、山西省が既に「山西省資本市場発展第12次5ヶ年計画」の制定を開始していることを明らかにしている。
 計画には、十二五期間中(2011―2015年)に、市場価値が1000億元を超える企業を5―10社育成する方針が示されている。
 また同氏は、「山西省は有名な山西商人の本拠地であり、長い金融歴史と資本運営の経験を持っている。」と述べ、山西商人の精神を引き継いで、資本市場の発展に取り組む決意を示した。

2010年11月3日水曜日

中国:自国ブランドに対するアンケート調査実施

 2010年11月3日、中国国際商会の林舜傑副秘書長は、中国が現在、世界の消費者に対して、中国各業界10大ブランドに関するアンケート調査を実施する計画を進めていることを明らかにした。結果は2011年1月8日に開催される「中国優秀自主ブランド国際発展戦略サミット」で発表される予定になっている。
 林舜傑副秘書長は、「国際市場開拓成功の鍵は、自国ブランド競争力にある。中国ブランドの世界市場消費者に対する影響力を引き上げ、中国製品は質が悪いという認識を改変しなくてはならない。」と今回調査の意義を説明している。

2010年11月2日火曜日

王子製紙 経常益12%減 7~9月、印刷用紙の需要低迷

 王子製紙が1日発表した2010年7~9月期連結決算は、経常損益が前年同期比12%減の121億円だった。国内の印刷用紙の需要が低迷したほか、古紙など原料価格の上昇も収益を圧迫した。

 売上高は微減の2880億円、営業利益は21%減の147億円。営業利益ベースでは前年同期に比べた価格低下や販売数量の減少が約47億円の減益要因となった。企業が広告を抑制し印刷用紙などの需要が伸び悩んだ。

 原料価格の上昇は15億円の減益要因。一方、コスト削減は約34億円の増益要因になった。生産性の向上や修繕費の抑制などを積み重ねた。

 通期の業績予想は、売上高が前期比5%増の1兆2000億円、経常利益が7%減の600億円とする従来予想を据え置いた。コスト削減は計画以上に進んでいるが、需要が当初想定より伸び悩むとみている。

ソニー、業務用映像機器の売上高5000億円目標 15年度まで

 ソニーは1日、業務用映像機器事業の売上高を2015年度までに09年度比7割増の5000億円に引き上げる計画を発表した。放送局や映画館向けの製品群を拡充し、新興国市場の開拓も加速。業務用機器をデジタル家電などに続く事業の柱と位置付ける。

 3D(3次元)映像やフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ「4K」の映像を撮影・編集する製品群を増やす。映画館向けのデジタルシネマ上映装置や、商業ビルなどで使う監視カメラも強化する。これらの分野は日米欧が主要市場だが、中国やインド、ブラジルでの販売を増やし、15年度までに新興国の売上高比率を30~40%に高める。

 液晶テレビなど一般消費者向け製品は価格競争が厳しい。ソニーは比較的、高い利益率が見込める業務用機器を強化し、収益力の底上げを狙う。

大王製紙、最終赤字44億円 10年7~9月

 大王製紙が1日発表した2010年7~9月期連結決算は、最終損益が44億円の赤字(前年同期は6億3600万円の黒字)だった。有価証券評価損82億円を特別損失に計上したことが響いた。印刷用紙を中心とした国内需要低迷も、業績悪化につながった。

 売上高は前年同期比2%減の1028億円、営業利益は37%減の37億円だった。チラシやカタログ用の印刷用紙の出荷が減少。大人用オムツなどは伸びたが補えなかった。古紙など原燃料の価格上昇も収益を圧迫した。

大王製紙、最終赤字44億円 10年7~9月

 大王製紙が1日発表した2010年7~9月期連結決算は、最終損益が44億円の赤字(前年同期は6億3600万円の黒字)だった。有価証券評価損82億円を特別損失に計上したことが響いた。印刷用紙を中心とした国内需要低迷も、業績悪化につながった。

 売上高は前年同期比2%減の1028億円、営業利益は37%減の37億円だった。チラシやカタログ用の印刷用紙の出荷が減少。大人用オムツなどは伸びたが補えなかった。古紙など原燃料の価格上昇も収益を圧迫した。

村上龍氏が電子書籍会社 瀬戸内寂聴氏らの作品も配信 有力作家も体制整備に動く

 作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。

 新会社のG2010(東京・世田谷)は資本金1000万円で近く設立。村上氏と、ソフト開発会社のグリオ(同)が折半出資する。

日経新聞

キヤノンMJ、事務機器のカーボンオフセットを開始

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は環境省のオフセット・クレジット(J―VER)制度を利用して、事務機器のカーボンオフセット(炭素の相殺)を始めた。
 二酸化炭素(CO2)の排出量取引に使われるクレジットを購入し、製造工程などで出るCO2の削減に充てる。事務機器は機能の差別化が難しくなっており、環境保護などによる社会貢献活動と組み合わせて特徴を出す。今後オフセット対象製品を拡大し、2012年にCO2オフセット量を10年比43%増の500トン以上にする。
 キヤノンMJが8月に発売した中古複合機を再生した製品は、製造段階までのCO2排出量が新しく製造した機種と比べて80%少なく、さらに残りのCO2をオフセットする。12月までのCO2排出総量は約100トンの見込みで、J―VER制度で同量のクレジットを購入した。11年発売予定の再生複合機の新製品でも利用を検討する。

日刊工業新聞