キヤノンはITシステム統合による2010―12年のコスト削減計画を当初比25%増の1250億円超に上積みした。06年に商品企画から、設計開発、生産、販売サービスまでのITを国内外で統一する取り組みを始め、11年末にすべての情報を一元管理できるインフラが完成する計画だ。総額250億円を投じる一大プロジェクトで、間接部門の増員抑制やリードタイム短縮、品質管理などで大きな効果を見込む。
キヤノンはIT統合化により、カメラや事務機器など事業本部ごとに、工場稼働状況や実売データ、在庫数量などすべての情報が全世界の拠点から集まることになる。各本部側で購入注文(PO)を基に、各工場へ生産量を指示できるため、工場側の生産管理などがより小規模で済み、生産革新活動に人員を集中配置することが可能になる。
日刊工業新聞
2010年12月24日金曜日
中国国務院:2010年度世界経済成長の20%を中国が担当
12月22日、中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は、2010年度の世界成長のうち、中国による貢献が20%に達しているとの研究結果を発表した。
同氏は、2010年度の世界経済成長率を4.5%増と予測。そしてこの内、G3(アメリカ・EU・日本)による貢献が25%、発展途上国による貢献が60%と分析した。
そして発展途上国による60%の貢献のうち、20%が中国の貢献であると説明している。
同氏は、2010年度の世界経済成長率を4.5%増と予測。そしてこの内、G3(アメリカ・EU・日本)による貢献が25%、発展途上国による貢献が60%と分析した。
そして発展途上国による60%の貢献のうち、20%が中国の貢献であると説明している。
2010年12月23日木曜日
NCA、デジカメとクラウド連携
ネットコンピューティングアライアンス(NCA、東京都千代田区、鈴木彰代表、03・4334・3583)は、デジタルカメラとクラウドコンピューティング技術を連携させた新サービスを検討する研究会を1月に立ち上げる。
カメラメーカーやITシステム事業者、通信事業者など約15社でスタートし、参加企業を増やしていく。デジカメの付加価値アップに向け、撮影した画像を自動的にクラウド上に保存するサービスなどの可能性を探る。
NCAは先端ITを研究する任意団体で、会員は140社・462人(12月1日時点)。新たに立ち上げる「PMC(フォト&ムービークラウド)」研究会には、NTTコミュニケーションズ、日本ユニシス、富士通、富士フイルム、マイクロソフト、京都高度技術研究所などの参加が決まっている。
日刊工業新聞
カメラメーカーやITシステム事業者、通信事業者など約15社でスタートし、参加企業を増やしていく。デジカメの付加価値アップに向け、撮影した画像を自動的にクラウド上に保存するサービスなどの可能性を探る。
NCAは先端ITを研究する任意団体で、会員は140社・462人(12月1日時点)。新たに立ち上げる「PMC(フォト&ムービークラウド)」研究会には、NTTコミュニケーションズ、日本ユニシス、富士通、富士フイルム、マイクロソフト、京都高度技術研究所などの参加が決まっている。
日刊工業新聞
2010年12月22日水曜日
キヤノン、営業利益84%増 10年12月期増配の公算
キヤノンの2010年12月期連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前期比84%増の4千億円程度と3期ぶりの増益になりそうだ。新興国や欧米でデジタル一眼レフカメラが伸び従来予想を100億円程度上回る。業績回復で年間配当も前期(110円)から増やす公算が大きい。海外好調で11年12月期は2けた増益となる見通しだ。
10年12月期は好採算の一眼レフカメラがけん引する。
日経新聞
10年12月期は好採算の一眼レフカメラがけん引する。
日経新聞
2010年12月21日火曜日
中国商務部:2010年貿易総額2兆9000万ドル突破の可能性
2010年12月17日、中国商務部の鐘山副部長は、同日開催された「貿易救済と産業安全ハイレベル研究討論会」の席上、中国2010年度の海外貿易総額が2兆9000万ドルを突破し、史上最高値を記録する可能性があると明らかにした。
ただ同時に、中国の貿易環境が非常に複雑な状況に陥っているとの警告も行った。同氏は、現在中国が19ヶ国から56件の保護貿易調査を受けていることを挙げている。
ただ同時に、中国の貿易環境が非常に複雑な状況に陥っているとの警告も行った。同氏は、現在中国が19ヶ国から56件の保護貿易調査を受けていることを挙げている。
瞬時に印字消せる複合機、紙5回再利用 東芝テック
東芝テックは印刷した文字やイラストを瞬時に消せるデジタル複合機を2011年度に発売する。パイロットコーポーレーションの消せるインキを使い、東芝テックがトナーと専用複合機を開発。オフィス用紙を再利用できるためコスト抑制につながり、再生紙の生産過程で発生する二酸化炭素(CO2)排出量も削減できる。環境配慮の調達方針を掲げる企業や官公庁の需要を見込む
日経新聞
日経新聞
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