2012年3月21日水曜日

富士ゼロックス、中小向け事務機販売強化へ組織再編

富士ゼロックスは主力製品である複合機など事務機の国内販売体制を再編する。全国に34ある販売会社の上部組織として、4月2日付で6つの地域統括会社を全額出資で新設。地域特性に合わせたマーケティングを強化し、成長市場とみられている地方の中小事業者向け営業を強化する。

 北日本、関東、首都圏、中部、西日本、九州の各地域を統括する子会社を設立する。販売機能は持たないが、本社が実施していた市場分析などを受け持って営業戦略をよりきめ細かく策定する。

日経新聞

富士ゼロックス、顧客情報を迅速に把握 災害対応を強化

富士ゼロックスは災害が起きた際に、顧客の事務機を迅速に修理できる社内情報システムを年内に構築する。被災した地域に顧客がどの程度いるかや、部品がどの製品に使われているかなどのデータを素早く検索できるようにする。東日本大震災の経験を事業継続計画(BCP)の改善につなげる。

 東日本大震災では事務機を販売している取引先254カ所が被災した。被害実態を把握し、修理や部品の手配などの対策を講じるまでに7週間を要した。このため社内の複数部署に分散していた6つのシステムを接続し、情報を相互にやり取りできるように改良する。

 昨年10月までに、部品の1次調達先(約200社)を網羅したシステムをまず構築した。昨年10月に発生したタイの洪水の際にも部品不足などが生じたが、被害の把握から対策をまとめるまでの期間が3週間に短縮できたという。

 今後は取引先の緯度・経度のデータを取り込んで図示する機能を付け加え、災害発生時の影響を把握しやすくする。また年内をめどに調達先情報を2次・3次の調達先にまで拡大し、使い勝手を高める計画だ。

 システムはすべて自社で内製するため、費用は1000万円以内に抑えられるという。新システムの構築により、事務機の保守運営やトナーをはじめとする消耗品販売などのアフターサービスもやりやすくなる。

日経新聞

キヤノン、合理化を加速 4年で4000億円以上コスト削減

キヤノンは2012年12月期から4年間で、4千億円以上のコストを削減する。欧州景気や為替など経営環境の先行き不透明感が強いため、従来計画より合理化を加速する。デジタル一眼レフカメラ用レンズ工場で自動化に踏み切るほか、製品開発の効率化にも着手。収益基盤を強固にし、15年12月期の売上高営業利益率を20%以上(前期は11%弱)に引き上げる。

 円高は足元で一服傾向にあるが、会社側は現時点で今期に前期比1000億円強の営業減益要因になるとみている。価格面でも競争激化による値下げで約1100億円の収益が圧迫されるほか、主力販売地域の欧州でも景気減速懸念が出ている。

 こうした環境悪化を受け今期以降、最低でも年1000億円以上のコストを減らす。昨秋時点で、同社の4年間のコスト削減額は3千億円以上になるとみられていたが、実際は1000億円程度上積みされそうだ。15年12月期の売上高原価率は、昨秋時点で目標としていた45%(前期は51%強)よりさらに改善しそうだ。

 ロボットなどを使った自動化が合理化の主軸となる。人手による作業の削減で生産効率の改善と固定費圧縮を目指す。

 具体的には、事務機用トナーで導入を拡大するほか、一眼レフカメラ用交換レンズでも導入を検討する。自動化は生産数が多い製品ほど有効。同レンズの直近1年間の生産数は1千万本以上とみられ、トナーと並び自動化による効果が大きいと判断した。

 現在、導入するロボットの種類や自動化の工程など具体的な仕組みを試作している段階で、まず主力の宇都宮工場への導入を目指す。同工場の運用結果に応じて東南アジアなど海外工場にも広げる可能性がある。

 研究開発も効率化する。3次元CAD(コンピューターによる設計)を使い設計段階から不具合検査などを徹底。デジタルカメラやプリンターなどの分野で、開発コストの多くを占める試作品の生産台数を抑制する。同時に開発期間の短縮や部品の共通化なども進める。

 同社は15年12月期の売上高(米国会計基準)を前期比41%増の5兆円以上、営業利益を2.6倍の1兆円以上に伸ばす計画。震災や円高、景気減速などの影響で足元の進ちょくは遅れているが、一段の合理化で計画達成に弾みをつける考えだ。

日経新聞

富士ゼロックス、シンガポールで事務機運用受託サービス拡大

富士ゼロックスはシンガポールを拠点にアジア太平洋地域の企業向けの事務機器運用管理受託サービス(MPS)事業を強化する。シンガポールにおける同部門の人員を現在の約100人から、2012年3月期末までに150人に増員する。シンガポールには多国籍企業のアジア統括拠点が集積しており、同地を軸に域内展開する企業に売り込む考えだ。特に金融、製造などの大手企業に需要があるとみている。MPSは企業全体のプリンターや複合機の最適な配置を設計し、運用を受託するサービス。


日経新聞

2011年11月22日火曜日

パイオニア、デジタルフォトフレームに7型追加 音にもこだわり

パイオニア(6733)は12月上旬、写真を音と一緒に楽しめるデジタルフォトフレーム「HAPPY FRAME」シリーズの7型液晶タイプを発売する。臨場感や広がりのある音を楽しめるスピーカーを搭載した。写真に合わせ、小鳥のさえずりや波の音など内蔵された10種類のヒーリングサウンドや自分で入れた好きな音楽を再生して楽しめる。

 スライドショーの表示方法を17種類の中から選んだり、写真をスケッチ風やセピア色などに変えて再生することもできる。インテリアに合わせて縦置き、横置き、壁掛けできる。ハイビジョン動画の再生にも対応した。

 記憶容量は2ギガ(ギガは10億)バイト。ブラック、レッド、ホワイトの3色をそろえた。店頭想定価格は1万2800円。全国の家電量販店などで販売する。〔日経QUICKニュース〕

コクヨ、中国ノート最大手を買収 来夏にも

コクヨは来夏にも、中国のノート最大手の何如文化用品(深セン)を買収し、同国文具市場に本格参入する。年1億3千万冊の生産能力と中国全土の販売網を手に入れ、ノート以外の文具の販売にもつなげる。同社はインドでも文具大手を買収したばかり。国内の文具市場は少子化で縮小しており、M&A(合併・買収)で海外開拓を急ぐ。

日経新聞

米HP純利益91%減 8~10月期、リストラ費用かさむ

IT(情報技術)大手の米ヒューレット・パッカード(HP)が21日に発表した8~10月期決算は、売上高が前年同期比3%減の321億2200万ドル(約2兆4700億円)、純利益が同91%減の2億3900万ドルだった。パソコンなどの販売が落ち込み、独自基本ソフト(OS)を搭載した製品からの撤退に関わるリストラ費用もかさんだ。

 リストラ費用などを除いた実質1株利益は1.17ドル(前年同期は1.33ドル)となり、市場予想の1.13ドルを上回った。

 部門別売上高はパソコンが2%減の101億1800万ドル、サービスが2%増の92億8100万ドル、プリンターが10%減の63億2100万ドルだった。営業利益はパソコンやソフト部門では増えたが、二本柱であるサービスとプリンター部門はそれぞれ20%以上減少した。

 11~2012年1月期の実質1株利益は0.83~0.86ドル(前年同期は1.36ドル)になる見通しで、市場予想の1.11ドルを下回る。同日のアナリスト向け電話会見でメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は「11年10月通期は景気の先行きが不透明だった。12年10月通期も引き続き慎重な見方をしている」と述べた。


日経新聞

2011年9月16日金曜日

富士ゼロックス、木が原料のバイオ樹脂 材料の安定調達狙う

 富士ゼロックス 木を原料に使ったバイオ樹脂を開発した。2011年度中に発売する主力の複合機に採用する。原料を国内外で安定して調達しやすい木質資源を活用して、バイオ樹脂の導入を加速する。富士フイルム、ダイセル化学工業の子会社と共同で開発した。

 木の繊維成分であるセルロースをベースに、石油系のABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂を混合した。植物由来成分は重量ベースで約40%使った。

 セルロースは加工が難しかったり、もえやすかったりするためバイオ樹脂の材料として使うのが難しい。富士ゼロックスなどは石油系材料との構成を工夫するなどで、難燃性のバイオ樹脂の開発に成功した。

日経新聞

キヤノン、独自技術で流れ星の動画 高感度センサーで

 キヤノンは15日、独自開発した高感度CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを使い、これまで難しかった暗い流星の動画撮影に成功したと発表した。国立天文台と東京大学の協力を得て口径1メートルの大型望遠鏡に取り付け、10等星ほどの明るさの流星を1分間で10個以上とらえた。天体観測のほか、宇宙に漂う人工衛星のかけらなど「宇宙ごみ」の監視にも応用できる。キヤノンは国内外で建設計画が進む大型望遠鏡への採用を目指す。

 CMOSセンサーは約20センチ角の大きさで、面積は世界最大という。画素数は160万。一つ一つの画素が大きいため、デジタルカメラなどに使う一般的なCMOSセンサーと比べて感度が400倍で、70分の1の明るさでも撮影できる。

 従来の望遠鏡はセンサーにCCD(電荷結合素子)を使ったものが大半で、7等星よりも暗い流星は見えづらく、10等星ほどの明るさの流星は年間で10個程度しか観測例がなかった。CMOSはCCDよりも読み書きが速く、移動速度の速い天体の観測に向く。

 流星を詳細に観測できれば、太陽系に漂うちりの量や起源などを推定でき、太陽系の進化の謎に迫れる。センサーを使って宇宙を漂う宇宙ごみを監視し、人工衛星などへの衝突を防ぐといった応用も見込む。

日経新聞

GR史上最高画質、手ブレ補正搭載の「GR DIGITAL IV」

 リコーは9月15日、デジタルカメラ「GR DIGITAL IV」を10月中旬より販売開始すると発表した。価格はオープンで、実売想定価格は8万円前後。数量限定版としてボディカラーをホワイトにした「GR DIGITAL IV ホワイトエディション」が用意される。レンズキャップ、ストラップもボディと同色のホワイトとなる。

 2009年8月に発売された「GR DIGITAL III」の後継モデル。基本コンセプトは引き継ぎながら、新画像処理エンジンや光学フィルターの改良によって「GR史上最高画質」(同社)を実現。また、新AFシステムの搭載により速写性も高めたほか、CCDシフト式の手ブレ補正機能もシリーズとして初めて搭載した。

 撮像素子に1/1.7型 有効1000万画素CCD、レンズに35ミリ換算28ミリ F1.9-9の「GR LENS 28mm/F1.9」という組み合わせはGR DIGITAL IIIから変更されていないが、新画像処理エンジン「GR ENGINE IV」によって色再現性、高感度撮影時の色ノイズを抑制し、光学フィルターと処理最適化によって解像力も高めている。

 AFシステムは撮像素子によるコントラストAFとパッシブ式外部AFセンサーを組み合わせた「ハイブリッドAFシステム」。搭載されてる外部AFセンサーは最大190のAFポイントを持っており高精度なAFを可能としたほか、合焦時間も最短0.2秒と高速化が図られている。初代GR DIGITALにも外部AFセンサーは搭載されていたが、そのセンサーは既製品で、GR DIGITAL IVの外部AFセンサーは自社開発だ。

 コントラストAFのみで測距を行うマクロAFについてはアルゴリズムの最適化によって既存製品比最大1/2の時間短縮を実現したほか、フルプレススナップ時には外部AFセンサーのみで測距を行うことでフォーカス精度を高める工夫も凝らされている。シリーズ初搭載となる手ブレ補正機能はイメージセンサーシフト式で、シャッタースピード換算最大3.2段分の効果を持つ。

 背面液晶にはRGBにホワイト(W)を加えた3型VGA(画素数は約123万画素)モニターを採用しており、最大輝度では既存製品比約1.7倍の明るさをもつことから明るい屋外での撮影に威力を発揮する。電子水準器は水平のみならずアオリ方向も検知、表示する。

 シーンモードも拡大され「ダイナミックレンジ補正」や「インターバル合成」、「コントラストブラケット」「ダイナミックレンジ補正ブラケット」などを用意したほか、オート/P/A/S/Mの各撮影モードで利用できる画像設定には、「ポジフィルム調」「ブリーチバイパス」の2つが追加された。

 背面ボタン類などのインタフェースもほぼ既存モデルを踏襲するが、Fn1/2ボタンの組み合わせを「ペア」として登録できる「Fnボタンペア設定」を新たに用意したほか、マイセッティングの数も12種類(既存製品は6種類)まで拡張された。マイセッティングはSDメモリーカードへ保存するが可能であるため、ユーザー間でセッティングを共有することもできる。

MSN

2011年9月14日水曜日

リコー、オフィスの改善支援 働き方までコンサル

 リコーはオフィスの移転や模様替えを支援するサービスを全国で始める。リコーグループが実践しているノウハウなどを提供し、オフィスのレイアウトや設備の改善提案だけでなく、従業員の働き方までコンサルティングする。同事業で2013年度に売上高を150億円と、現在の2.5倍まで引き上げる。

 首都圏のみで一部顧客に提供している「戦略的オフィスデザイン」の事業を、大阪や名古屋などの大都市圏に拡大する。

日経新聞

2011年9月11日日曜日

キヤノン、モノクロ印刷機を欧州で販売

 キヤノンは9日、子会社でデジタル印刷機大手のオセ(オランダ)の技術を活用したモノクロ印刷機の新製品を開発したと発表した。オセの高速印刷技術に、キヤノンのスキャナー機能などを組み合わせた。9月上旬から欧州市場で販売し、世界展開する。

 新製品はモノクロの高速デジタル印刷機で、最高速機種はA4判で1分間に135枚印刷できる。スキャナー機能のほか、印刷物を製本する「フィニッシャー」と呼ばれる機能を持つ。オセが強みを持つ高画質・高精細の印刷技術に、キヤノンのスキャナーとフィニッシャー機能を組み合わせた。企業のコピー室などでの利用を見込む。

 キヤノンは2010年にオセを連結子会社化した。これまで同社の技術を使い、カラーのデジタル印刷機などを開発しており、品ぞろえを拡充する。


日経新聞

2011年9月8日木曜日

ブラザー、薄型インクジェットプリンター「マイミーオDCP-J925N」など12機種新発売

(以下リリース冒頭)
従来機比3倍以上の高速プリントを実現した新エンジンを搭載*1!
自動両面プリントやレーベルプリントなど便利な機能も充実
薄型インクジェットプリンター「マイミーオDCP-J925N」など12機種新発売
ブラザー工業株式会社(社長:小池利和)の国内販売子会社であるブラザー販売株式会社(社長:片山俊介)は、新エンジン搭載*1により、従来機比3倍以上の高速プリントを実現する薄型インクジェットプリンター「マイミーオ」シリーズの新製品を全12機種発売します。なお、今秋に11機種を発売し、2012年春に自動両面プリント機能搭載の多機能モデル「DCP-J725N」を発売予定です。


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エプソンの画像補正IC『S2D13782F』

(以下リリース記事より)

液晶パネルのバックライト自動制御による低消費電力化と
色彩豊かな映像表示を両立させる画像補正IC『S2D13782F』を商品化

セイコーエプソン株式会社(社長:碓井 稔、以下エプソン)は、エプソン独自のイメージエンハンスメント(画質向上)技術を採用した中・小型液晶パネル用画像補正IC『S2D13782F』を開発し、9月6日よりサンプル出荷を開始しました。サンプル価格は、1個880円(税別)です。

本ICは、液晶パネル表示の消費電力を削減しつつ、同時に画像を補正して、色彩豊かな映像表示も実現するものです。

環境に配慮したものづくりにおいて、ますます製品の低消費電力化が求められています。特に表示機能を持つ製品では、全体の消費電力のうち液晶パネルのバックライトが大きな割合を占めています。バックライトの電流を抑えることで消費電力を減らすことはできますが、映像が暗くなり、液晶パネルの表現力を損なってしまうという課題がありました。

そこでエプソンは、累計出荷数2000万個以上の市場実績を持つ携帯電話向けの液晶ディスプレイコントローラーで培ったイメージエンハンスメント技術「AME2EX(Auto Movie Enhancement 2 Extended)」を向上させ、液晶パネル表示の低消費電力化と色彩豊かな映像表示の両方を実現できる中・小型液晶パネル用画像補正IC『S2D13782F』を開発しました。

本ICは、イメージエンハンスメント技術「AME2EX」により、リアルタイムに液晶パネルのバックライトを適正な光量に制御することで、30~50%※の消費電力を削減できます。バックライトの制御と連動して、入力映像に対して自動的に最適な輝度、コントラスト、ガンマカーブ(*1)、彩度に補正することにより、コントラストのある色彩豊かな映像表示を実現します。なお、バックライトを制御するための入力データは、表示映像または光センサーの制御信号のどちらかを、お客様側で選択できます。

また、「Adaptive Sharpness」技術により、入力映像からテキストと映像の領域を自動判別し、それぞれの領域に最適なエッジ強調処理を行うことで、字幕などのテキストデータの視認性をより向上させることが可能です。

本ICは、耐久性をはじめとした高い信頼性が要求される車載品質に対応しているため、幅広い分野において高いレベルで安定した性能を発揮します。

エプソンは、今後も強みである「省・小・精」の技術を生かし、低消費電力、小型、高精度・高精細の電子デバイスなど、お客様にとってなくてはならない製品・サービスを提供してまいります。


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コニカミノルタらしさを伝えるコミュニケーションメッセージをグローバルに展開

(以下リリース記事抜粋)

コニカミノルタグループ(以下、コニカミノルタ)は、お客様や社会の課題を解決することで世の中に必要不可欠な企業となる、という企業姿勢を伝えるために、『 Giving Shape to Ideas 』というコミュニケーションメッセージを策定し、今後全世界に向けて発信していきます。



このコミュニケーションメッセージ、『 Giving Shape to Ideas 』には “革新はあなたのためにある”という想いが込められています。背景にあるのは、コニカミノルタがこれまで培ってきた“革新”、すなわち問題解決力、技術力、創造性を軸に、お客様が考え、求めているものを、お客様の視点で見つめ、共にその一つひとつを実現し、更なる価値を生み出していく、という企業としての強い意志です。

コニカミノルタは、「共に考え、成功に導くお手伝いをする」ことを通して、一人ひとりの想いや願いを見つめていきます。そして、“アイデア”を“カタチ”にし、世界のビジネスシーンやライフシーンに、歓びや驚き、そして感動をもたらすことを目指していきます。

リース大手、アジア進出を加速

大手リース会社がアジア進出を加速している。芙蓉総合リースは年内にも中国本土に現地法人を初めて設立し、日立キャピタルはタイに新支店を開設する。高い成長が見込まれる海外市場の需要を取り込むほか、国内企業の生産の海外移転に対応する狙いがある。

 芙蓉総合リースの現地法人は米国、香港などに次ぐ6カ所目となる。中国本土の現地法人の資本金は20億円の予定で、中国で活動する日系の電機会社など向けに生産設備や店舗のリースを取り扱う。

 日立キャピタルは10月にも、タイでは2店目の支店をチョンブリ県に出す。自動車関連などタイ南部に進出する日系企業を対象に、情報関連機器や車などのリースを提供する。2011年3月期は36億円だったタイでの取扱高を、4年後に150億円に増やすのが目標だ。

日経新聞

企業ブランド、グーグル2年連続首位 2位パナソニック

 企業ブランドが消費者とビジネスパーソンからどう評価されているかを日経リサーチが多角的に分析した「企業ブランド知覚指数(PQ)調査」の2011年版で、グーグルが2年連続の首位となった。基本ソフト(OS)を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)の普及で独自性などへの評価が浸透。パナソニックが2位に入るなど省エネ家電のメーカーの評価も高かった。


企業ブランド総合ランキング
(カッコ内は2010年順位) 企業名または
ブランド名 消費者における順位 ビジネスパーソンにおける順位
1(1) グーグル(Google) 9 1
2(8) パナソニック 4 6
3(2) 日本マイクロソフト 46 2
3(6) キヤノン 29 3
5(3) ソニー 7 8
5(4) ヤフー(YAHOO!) 15 7
7(10) シヤチハタ 48 4
8(14) オリエンタルランド
(東京ディズニーランド
/ディズニーシー) 13 11
9(18) シャープ 19 10
10(5) ヤマト運輸 12 15
 グーグルはビジネスパーソンと消費者の双方で順位を上げ総合首位となった。昨年版で首位から2位に後退した日本マイクロソフトは3位。ビジネスパーソンの間では企業魅力度、消費者では独自性などで、グーグルをマイクロソフトより高く評価する傾向が出た。

 電機大手ではパナソニックが昨年の8位から上昇し、9位のシャープ、13位の東芝なども昨年から順位を上げた。いずれも値段が高くても商品を購入したいかを示す項目の評価が上昇。電力不足の懸念を背景に、省エネ家電を扱う点が支持されたようだ。3位のキヤノンは商品の品質や性能などに対するビジネスパーソンの評価が高まった。

 一方、ソニーは昨年の3位から5位に順位を下げた。4月に発覚した個人情報の大量流出問題が響いたかたちだ。

 8位のオリエンタルランドは14位から上昇。ビジネスパーソンの評価が特に高まり、東日本大震災時に入園者の安全確保を徹底した姿勢が共感を得たようだ。


日経新聞

2011年9月7日水曜日

リコー、「クオンプ」の専用クライアントソフトを大幅リニューアル

~シンプルで使いやすいデザインに一新、Mac OSでも利用可能に~

(以下リリース記事より)
 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、コンシューマー向けに提供しているオンラインストレージサービス「クオンプ」の専用クライアントソフト「クオンプ オン」を「クオンプ for Windows®/Mac」として大きくリニューアルし、本日より公開いたします。
 今回のリニューアルでは、ファイルの共有やアップロードなどの各操作がこれまでよりもさらに直感的にイメージしやすいよう、デザインを一新しました。また、これまでは、Windows® OSのみの対応でしたが、リニューアル版ではMac OSでも利用可能になりました。Mac OS対応はこれまで多数のご要望をいただいていたもので、今回の対応により、ドラッグ&ドロップでの簡単なファイルのアップロードなどクオンプのクライアントソフトならではの操作性をMac OSでも体感することができるようになりました。

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2011年9月6日火曜日

リコー、小規模オフィス向けA4モノクロレーザープリンター新機種発売

(以下リリース記事より抜粋)
「IPSiO SP 3410L/3400L」を新発売

2011年9月5日
株式会社リコー
. 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、A4モノクロレーザープリンターの新製品「IPSiO(イプシオ) SP 3410L/3400L」の2機種を発売いたします。
 新製品はともに、現在発売中の「IPSiO SP 3410」(2010年1月発売)をベースに、A4モノクロレーザープリンターのラインアップを拡張するものです。両モデルともにベース機に比べ、より小容量のトナーカートリッジを用意し、また「IPSiO SP 3400L」では、両面印刷機能とネットワーク機能を外すことで導入時のコストを抑えることが可能となり、小規模オフィスのお客様を中心に導入を進めてまいります。


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2011年9月5日月曜日

東芝テック、オフィスに新たなカラーソリューションを提供するA4カラー複合機

(リリース記事より)
「e-STUDIO263CS」の発売について

東芝テック株式会社は、オフィスで進化するさまざまなカラードキュメント入出力ニーズにお応えするため、A4カラー複合機「e-STUDIO(e-スタジオ)263CS」を2011年(平成23年)9月12日から日本国内にて発売します。

「e-STUDIO263CS」は高速・高機能なドキュメント入出力を省スペースで実現したいお客様のニーズにお応えするため、両面コピー・両面印刷・スキャンを標準装備しながら、幅427mm、奥行509mm、高さ444mmと本体をコンパクト化しました。

また、待機時の消費電力が1.5W未満(スリープモード時)と環境へも配慮された商品です。

当社は、「e-STUDIO263CS」 を、ご好評いただいているe-STUDIOシリーズの省スペースエントリーモデルと位置づけ、より幅広いカラー複合機商品群の中から最適なモデルをお客様にご提供します。


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