2011年1月22日土曜日

ニコン、写真の3D変換サービスを再び延期

 ニコンは個人が撮影した写真を3次元(3D)に変換し、インターネットを通じて専用のデジタルフォトフレームに配信するサービス「マイピクチャータウン 3D」の開始を3月末に延期する。延期の発表は2度目。同社は延期の理由を「フォトフレームの品質チェックに万全を期すため」としている。価格やサービス内容に変更はない。

2011年1月21日金曜日

中国2010年小売総額:15兆4554億元

 2011年1月20日、中国国家統計局は、2010年度の全社会消費品小売総額が15兆4554億元(約192兆9730億円)となったことを発表した。2009年比18.4%増、物価上昇を考慮すると2009年比14.8%増になる。
 内訳は、飲食収入が1兆7636億元、前年同期比18.0%増。商品小売収入が13兆6918億元、前年同期比18.5%増となっている。
 

中国2010年度関税収入:2028億元

1月20日、中国税関総署は、2010年度の関税収入が2027億8000万元(約2兆5341億円)、2009年比36.7%増となったことを発表した。
 同期の輸入関連税は1兆490億5000万元(約13兆1095億円)、前年比35.7%増加した。
 なお、2010年は中華人民共和国の関税徴収再開30周年にあたる年であった。過去30年間の徴収総額は7兆4300億元(約92兆8500億円)に達しているとのこと。

中国移動ユーザー:5億8400万人突破

1月20日、中国移動(チャイナ・モバイル)が2010年12月の経営状況を発表した。
 報告によると12月、中国移動ユーザーは差し引きで437万8000人(件)増加し、5億8400万人に達した。
 またこの内、12月末時点における中国移動3G端末ユーザーは、2070万2000人となっている。

紙の国内需要11年も減少予想 10年は0.4%減

 日本製紙連合会は20日、2010年の紙の国内需要が1675万2000トンと09年比で0.4%減少したと発表した。11年は前年比1.4%減の1652万2000トンの見通しで、5年連続の市場縮小になりそうだ。

 新聞や雑誌の部数の伸び悩みに加え、企業が広告の軸足を紙媒体からインターネットに移しており、主力の印刷・情報用紙の不振が続くとみている。

 段ボールや飲料・日用雑貨の箱になる板紙は10年は4.1%増の1149万5000トンで、11年も0.7%増える見通し。情報伝達分野の低迷を物品輸送分野が補う傾向は今後一段と強まる可能性が高く、製紙各社に製品構成や設備の見直しを迫りそうだ。

 同時に発表した10年12月の紙の国内出荷量は前の年に比べ1.2%減の130万3000トン、板紙は2.3%増の93万6000トンだった。

日経新聞

リコー、事務機の運用・管理の売上高2.5倍 13年度に

 リコーは20日、事務機の運用管理受託サービス(MPS)事業の売上高を2013年度に10年度見込み比約2.5倍の3000億円に引き上げると発表した。従来目標から1000億円上方修正する。専任営業員を倍増するほか、機能などの強化に260億円投じる。先進国の事務機市場が成熟するなか、サービス主体の事業構造への転換を急ぐ。

 3000億円のMPSの売上高のうち、米国が60%、欧州が20%、残りを日本を含むアジアなどが占める見通し。売上高営業利益率は2けた以上を目指す。

 リコーは世界で約3万3000人の営業員を置いている。このうち、大手企業の担当者8000人全員がMPSを提案できるようにするほか、MPS専任者を現状の約2倍の1000人に増やす。MPSの保守サービス要員も約1割増の9000人体制に拡充する。コールセンター機能を強化し、管理ツールの開発などにも注力する。

 MPSは顧客の複合機やプリンターなど事務機の運用・管理を一括して請け負い、機器の最適配置や稼働率改善を通じ、印刷関連コスト削減と作業の生産性向上につなげるサービス。リコーは10年4月に「リコーMDS」の名称で、世界で統一したサービスメニューを整え、新しい収益の柱として育成を急いでいる。

日経新聞

2011年1月20日木曜日

凸版が電子書籍販売 端末を限定せず

 凸版印刷は高機能携帯電話(スマートフォン)や読書専用端末向けの電子書籍の販売事業に乗り出す。直営の配信サービスを2月に立ち上げるほか、端末メーカーや他の配信業者と共同で、利用者情報を共通管理する仕組みを導入。様々なメーカーの電子書籍向け端末でサービスを利用できるようにする。最大3台の端末で同じ作品を読むこともでき、端末を買い替える際に作品を買い直さずに済む。

日経新聞

個人別CO2排出量表示 富士ゼロックス、複合機向けシステム

富士ゼロックスはデジタル複合機の操作画面に、印刷枚数などに基づいて個人の二酸化炭素(CO2)排出量を表示するシステムを開発した。社内の管理者だけでなく、社員一人ひとりの環境意識を高めることによって、電力消費や印刷コストの削減を促す効果が見込めるという。20日からシステム販売を始める。ICカードで個人認証して複合機を使う際に、その月の印刷枚数やCO2排出量の合計を表示する。

日経新聞

王子製紙の4~12月業績発表、営業益500億円 印刷用紙が不振

 王子製紙の2010年4~12月期の連結営業利益は、前年同期比5%程度減の500億円強になったようだ。国内の印刷用紙需要が依然低調で、古紙など原料価格の上昇も収益を圧迫した。段ボール原紙は需要が安定しているが、印刷用紙の不振を補えなかった。

日経新聞

2011年1月19日水曜日

中国・浙江省2010年度GDP:2兆7100億元

 1月16日、中国浙江省杭州市で第11次全人代大4次会議が開幕した。
 浙江省、呂祖善省長の報告によると、浙江省2010年度のGDPは2兆7100億元(約34兆円)であった。
 また2010年の固定資産総額は1兆2488億元(約15兆6900億円)、2009年比13.3%増。消費品小売総額は1兆163億元(約12兆7700億円)、2009年比16.9%増となった。

中国商務部:中国2010年度小売総額15兆元突破の見込み

 1月18日、中国商務部は中国2010年度の小売消費総額が、2009年比18%増の15兆元を突破する見込みを明らかにした。
 報告によると2010年、全国重点小売企業3000社の販売総額は18.1%増加している。
 特に12月分に限ってみると、食品売上は15.1%、装飾品売上は39.1%、家電売上は19.2%、自動車売上は32%の増加を示している。

10~12月、富士フイルム営業益5.5倍 新興国・家電が好調

 上場企業の業績は、今月下旬から決算発表が本格化する2010年10~12月期も順調な回復が続いた可能性が高い。デジタル家電の好調や新興国需要の拡大に加え、円高の進行も一服しているためで、富士フイルムホールディングスの営業利益は前年同期の5.5倍に改善。日本精工の営業利益は自動車部品の好調から同2倍に増えたとみられる。

日経新聞

2011年1月17日月曜日

中国2010年1―11月ネット広告総額124億5000万元

 1月10日、中国ネット広告観測システム、iAdTrackerのデータによると、中国2010年1―11月のネットブランド広告費用総額は124億5000万元(約1563億円)、2009年同期比50.9%増加した。
 広告を商品の種類別に見ると、交通・通信関連商品が最も多く、全広告費のうち24億8000万元を占めている。
 また、広告主総数は1万7716人(件)、2009年同期比75%増加した。

中国2010年電子商取引:4兆5000億元

1月13日、中国電子商務研究機関、中国電子の商務研究センターが、発表した「2010年度中国電子商務市場データ観測報告」によると、2010年度中国電子商務取引総額は2009年比で22%増加し、4兆5000億元(約56兆5600億円)を突破したとのこと。
 この内、B2B取引が3兆8000億元、2009年比15.8%増。ネット小売市場取引が5131億元、2009年比97.3%増となっている。

淘宝:2010年知的財産権侵害商品の処理数は1400件

 1月13日、中国ネットショッピングサイト、淘宝(タオバオ)は2010年に取り締まった知的財産権侵害商品件数が1400万件、処罰した会員は59万人に達したことを発表した。
 淘宝ネット情報安全部責任者の倪良氏は、「淘宝は昨年大量の人力・物力・財力を投入し、知的財産権侵害の取締りを強化してきた。」と説明、今後も知的財産権保護制度の建設を進めていく方針を示した。

世界銀行:発展途上国が世界経済の牽引役を果たしていく

 1月13日、世界銀行が「2011年世界経済展望」を発表した。
世界銀行は2011年の世界経済成長率を3.3―3.6%増加、発展途上国に限ると6―6.1%の増加と予測されている。
中国経済の成長率については、2011年度8.7%増、2012年度8.4%増との予測が示された。
世界銀行は今後も発展途上国が世界経済の牽引役を果たすと分析している。

世界銀行

コニカミノルタ、インドの複写機専売店10倍に

コニカミノルタホールディングスは2013年度までに、インドで複写機の専売店を現在の10倍の100店舗に拡大する。現地法人の支店網も11年度に整備。顧客の業種により異なる需要を専売店で取り込む体制を整え、同国のA3サイズ複写機市場で販売シェアを現在の5~6%から25%に拡大する狙いだ。
 専売店を拡充するのは、複写機・複合機など事務機を扱う子会社コニカミノルタビジネスソリューションズ(東京・千代田)が10年に首都ニューデリー郊外に設立した現地法人。11年度中に西部ムンバイ、南部チェンナイなどに4支店も新設する。
 同社の複写機のインド販売は10年3月期が約3千台で売上高は約20億円。11年3月期は6000~6500台で約30億円の見込み。平均販売価格が4万ルピー(約7万4千円)弱のモノクロの低価格機種を10年4月に投入し販売が伸びている。13年度をメドに販売を1万5000~2万台とし、売上高も100億円程度に高めたい考え。
 インドではA3サイズの複写機市場が年7~8%のペースで拡大。同社は低価格機種で新規顧客を開拓し、高価格のカラー複写機の需要を掘り起こす方針。

日経新聞