リコー、事務機の運用・管理の売上高2.5倍 13年度に

　リコーは20日、事務機の運用管理受託サービス（ＭＰＳ）事業の売上高を2013年度に10年度見込み比約2.5倍の3000億円に引き上げると発表した。従来目標から1000億円上方修正する。専任営業員を倍増するほか、機能などの強化に260億円投じる。先進国の事務機市場が成熟するなか、サービス主体の事業構造への転換を急ぐ。

　3000億円のＭＰＳの売上高のうち、米国が60％、欧州が20％、残りを日本を含むアジアなどが占める見通し。売上高営業利益率は２けた以上を目指す。

　リコーは世界で約３万3000人の営業員を置いている。このうち、大手企業の担当者8000人全員がＭＰＳを提案できるようにするほか、ＭＰＳ専任者を現状の約２倍の1000人に増やす。ＭＰＳの保守サービス要員も約１割増の9000人体制に拡充する。コールセンター機能を強化し、管理ツールの開発などにも注力する。

　ＭＰＳは顧客の複合機やプリンターなど事務機の運用・管理を一括して請け負い、機器の最適配置や稼働率改善を通じ、印刷関連コスト削減と作業の生産性向上につなげるサービス。リコーは10年４月に「リコーＭＤＳ」の名称で、世界で統一したサービスメニューを整え、新しい収益の柱として育成を急いでいる。

日経新聞