2010年6月19日土曜日

凸版の 11年3月期、コスト385億円削減

 凸版印刷は2011年3月期に385億円のコスト削減を行う。拠点の統廃合を進め、生産性を向上させる。コスト削減額は今期の営業増益額(82億円)と比べても大きく、今期の収益の押し上げ要因となる。

 印刷関連事業での製造拠点の統廃合を進めて、工場の稼働率を向上させる。前期に続いて子会社の整理も実施する予定。既に4月に印刷関連や包装材などの主要生産子会社13社を6社に集約した。材料費も削減する。購入時に共同購買を利用したり、価格交渉を進めたりする方針。

 今期の営業利益は前期比22%増の465億円の見通し。前期は残業の抑制や役員賞与などの人件費削減に注力したが、ほぼ一巡したため、今期は生産性向上に向けた取り組みを強化する方針だ。

日経新聞
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2010年6月16日水曜日

ディズニーキャラのデジタルフォトフレーム グリーンハウス

 デジタル家電の企画・販売を手掛けるグリーンハウス(東京・渋谷、小沢武史社長)は7月上旬、ディズニーのキャラクターをデザインしたテレビ型のデジタルフォトフレームを発売する。ウォルト・ディズニー・ジャパン(東京・目黒)とライセンス契約を結び、「スティッチ」、「くまのプーさん」、トイ・ストーリーの「エイリアン」の3種類をそろえた。

 店頭想定価格は8980円程度。液晶画面は3.5型で、SDメモリーカードとSDHCメモリーカードに対応する。それぞれにオリジナルの起動画面を用意した。FMチューナーを搭載し、ラジオを聞くことも可能。充電式のバッテリーを内蔵しており、コンセントがない場所でも最長約2時間の連続再生ができる。

日経新聞
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2009年上海市デジタル出版産業:総生産額185億元

 2010年6月11日、先日、中国上海市ニュース出版局が発表したデータによると、2009年上海市デジタル出版産業の総生産額が185億元(約2476億円)を超え、前年同期比50.41%増加したとの事。
 上海市のデジタル出版総生産額は中国全体生産額の4分の1を占めている。

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2010年6月15日火曜日

キー・リサーチが「中国電子写真プリンタ用トナー市場規模および純正品率動向レポート」を発行

キー・リサーチでは本年3月~5月の現地調査の結果に基づき、地域毎のブランド別純正品侵食状況などをレポートした「中国電子写真プリンタ用トナー市場規模および純正品率動向レポート 」を発行しました。

当レポートでは、電子写真プリンタおよび関連MFP製品のトナー消耗品について、純正品、横流れ品、代用品、偽造品別の市場規模比率を分析しているほか、純正品・非純正品の販売構造分析、主要機種消耗品価格情報、大手代用品メーカーの活動状況、対応製品などを詳しくレポートしています。

・「中国電子写真プリンタ用トナー市場規模および純正品率動向レポート 」
・ 2010年6月15日発行
・全170ページ

レポートに関するお問い合わせはこちら(key@keyresearch.jp)
レポート・図表詳細目次はこちら
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インフォプリント、高速連続用紙プリンティング・システム「InfoPrint 4100」にTモデルを追加

 インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社は今日、高速連続用紙プリンティング・システム「InfoPrint 4100」にTモデル(TS1/TD1/TD2/TS2/TD3/TD4)の追加を発表した。

 InfoPrint 4100 Tモデルは、従来製品に最新の技術革新を加え、印刷機構部の強化による印字品質の向上、ダウンタイム低減のためのユーザーによる交換可能部品の提供、汎用トナーの採用によるランニングコストの低減を実現。印刷業界、ダイレクト・メール及び帳票印刷などのトランザクション印刷のお客様に最適なソリューションを提供する。


製品名:InfoPrint 4100 モデル TS1,TD1/2
標準価格(消費税別):7,560万円~
出荷開始予定日:2010年6月18日

製品名:InfoPrint 4100 モデル TS2,TD3/4
標準価格(消費税別):8,489万円~
出荷開始予定日:2010年6月18日


●最新のInfoPrint 4100 Tモデルにおける機能追加
 ・印刷機構部の機能強化
  印刷機構部の改良により、高速印刷時の品質が向上し、さまざまな印刷速度で一貫性のある印字品質を実現
 ・V7トナーを採用
  厚紙類の高速印刷時における定着性と印字品質を向上し、より少量でより濃く印刷することでランニングコストを低減

*1 実際の印刷速度は、ドキュメントの複雑さ、システム構成、アプリケーション ソフトウェア及びプリンターの状態により異なります。

詳細記事
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東北リコー、トナー工場が完成 7月量産へ

 リコーグループの東北リコー(宮城県柴田町)で、複合機・プリンターなど向けの高機能重合トナーの量産拠点となる新工場の稼働が始まり、 14日に完成式が行われた。7月に量産に入る。近藤史朗リコー社長は完成式後の記者会見で、市場動向をみつつ3年後をめどにラインを追加稼働し、生産能力を6割引き上げることを検討すると明らかにした。

 リコー沼津事業所に続く重合トナー量産拠点となる新工場「東北リコー第7工場」は5ラインで稼働した。生産能力は年間計約3千トン。約 200億円を投じて東北リコー敷地内に新棟を建設、重合トナー生産の新鋭設備を設置した。従業員は約180人。東北リコーは新工場計画に伴い約130人を増員、従業員数は1300人弱となった。

 新工場は今回の5ラインに加え、3ライン分(生産能力は合計で年1800トン)のスペースを確保。市場動向によっては2012年上半期にラインを設計、13年上半期の量産開始を検討する。ライン追加導入の可否を来年下半期に判断する。追加の場合、100億円前後の設備投資と60人程度の増員を伴うことになりそうだという。

 新工場では環境にも配慮し、燃料として液化天然ガス(LNG)を採用したほか、太陽光発電などの設備も導入した。

日経新聞
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SIIなど、「電子ペーパー表示システム」活用の製造業・物流業向けシステムを販売

積水樹脂キャップアイシステム、セイコープレシジョンと各々協業 

(以下リリース記事)
 セイコーインスツル株式会社(略称:SII)は、SIIの「電子ペーパー表示システム」を活用した製造業・物流業向けシステムを積水樹脂キャップアイシステム(株)およびセイコープレシジョン(株)とそれぞれ共同で開発し、この程、同分野へむけて販売を開始いたします。

 SIIの「電子ペーパー表示システム」は、「メモリ性液晶」を利用した電子ペーパー端末、無線中継機、管理ソフトで構成されています。特にBiNem技術(※1)を利用した自社製造のメモリ性液晶を用いた電子ペーパー端末は、画面を書換えた後は表示に電力を使わない省エネルギー型を大きな特徴とします。リチウムコイン電池1個で5年間(※2)の長寿命を実現、環境に配慮した端末です。加えてコントラストも高いうえ視野角も非常に広く、視認性に優れています。フルドット表示により品名、品番だけでなく、各種画像や、バーコード、QRコードなどの表示も可能です。   

 (※1)仏Nemoptic社が開発したメモリ性液晶技術。SIIは同社と提携し開発と製造を行なっている。
 (※2)周囲温度25度の常温環境下にて1日2回書き換えの場合。


 現在、この「電子ペーパー表示システム」は、小売店の商品棚などに使われる値札を電子化した電子棚札として多く利用されています。SIIでは、省エネで取り付け場所を選ばず、しかも一括更新が可能といった特徴を活かし、小売業のみならず物流分野、製造分野などでの活用を検討してきました。今回、その最初の取り組みとして、積水樹脂キャップアイシステムのピッキングシステム「キャップアイシステム」および、セイコープレシジョンの統合エンタープライズシステム「SPEED-WORKS」とシステム連携をし、それぞれ販売を開始することとなりました。

 SIIでは「電子ペーパー表示システム」を用いた物流、生産現場での「見える化」を推進するとともに、様々なパートナー企業との連携により、より一層の業務効率化を提案してまいります。


参照記事

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2010年6月14日月曜日

東芝テックとパイロット、文字を消せるトナー開発へ

 東芝テックは筆記具最大手のパイロットコーポレーションと組んで、印刷した文字を熱で消せる複合機用トナーの開発に乗り出す。紙を何度も使えるので、印刷用紙の節約に役立つ。2011年度中に商品化し、環境負荷の軽減を進めたい企業などに売り込む。

 パイロットは一定以上の温度になると無色になるインクを既に開発しており、ノウハウを生かして新商品を開発する。トナーと紙に文字を印刷する部品の感光体ユニット、消去装置などをあわせて発売すると見られる。

日経新聞
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デジカメ各社が新戦略/キヤノン、長崎工場増強-ソニー、タイを量産拠点に

 デジタルカメラ各社が新しい戦略を打ち出している。
 キヤノンは拡大戦略を遂行。長崎県に開所した工場の生産能力を4―5年後に2010年比2・6倍に増強する。受託生産大手である台湾の佳能企業(アビリティー)は中国江西省に工場を新設する。一方で、富士フイルムが基幹部品の製造を外部委託するなど構造改革を継続する会社も少なくない。価格下落や需要変動の激しい市場だけにコスト構造の改善を急がないと、メーカー間の収益格差は解消されそうにない。
 キヤノンが今月開所式を行った長崎キヤノン(長崎県波佐見町)は10年に一眼レフ、コンパクト型合計で230万台を製造する計画だ。4―5年かけて段階的に生産能力を増強し、最終的に600万台規模にする方針だ。人員も同74%増の1500人に増やす考え。一方で、為替変動の影響を抑えるため、中国・珠海にあるデジカメ工場への増産投資も検討する。

日刊工業新聞
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