2010年3月20日土曜日

サムスン電子、2ケタ成長狙う 10年連結

韓国のサムスン電子は19日、ソウル市内で定時株主総会を開いた。崔志成(チェ・ジソン)社長兼最高経営責任者(CEO)は経営報告で2010年の連結業績に関して「2けたの成長を目標にする」と述べ、136兆2900億ウォン(約11兆円)だった09年の売上高から10%以上の上積みを目指す考えを示した。

 営業利益は、10兆9200億ウォンだった昨年と「同水準以上を達成する」と表明した。18兆4000億ウォン程度とみられる設備投資と研究開発投資の合計額については「弾力的に対応する」と語り、5兆5000億ウォンとする半導体メモリーの投資計画を積み増す可能性も出てきた。

 議案では役員人事を承認、社内3人、社外4人で構成する取締役会の報酬総額の限度額を520億ウォン(約42億円)とすることを決めた。内外9人で構成した09年の取締役の報酬実績は434億ウォン。李健熙(イ・ゴンヒ)前会長の退職金も含まれるもようで、社内取締役の1人当たりの報酬は数億円とみられる。

NIKKEI NET
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2010年3月19日金曜日

グーグル:4月10日に中国撤退

2010年3月19日、関係者によれば、グーグルは4月10日に中国から撤退するとのこと。正確な情報は22日に発表される模様。
先日、海外メディアで「グーグルが中国を撤退する可能性は99.9%」との報道が行なわれたのに引き続き、グーグル中国撤退がさらに確定的になった。
今回の「撤退」とはgoogle.cnを閉鎖することを意味しており、グーグルが中国でのビジネス、サービスを全て終了するということではない。ただしグーグルの経営に大きな損害を出すことは明らかである。
グーグルと共同提携していた中国の広告代理店は、グーグルが検索業務を停止した場合、損害賠償を求めていく方針を示している。

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ブラザー工業、韓国に販社設立 情報通信機器を発売

 ブラザー工業は18日、韓国でプリンターや複合機などの販売を手掛ける現地法人を設立し、4月1日に営業を始めると発表した。資本金は30億ウォン(約2億4000万円)で、ブラザーの100%子会社であるブラザーインターナショナルが全額出資する。これまでは代理店を通じて販売していたが、自社で手掛けることで営業やマーケティングを強化する。

 新会社の名称は「ブラザーインターナショナル(韓国)」で、従業員は6人。現在、数億円としている韓国での情報通信機器の売上高を、「数年後に2倍にしたい」(広報・総務部)としている。

 韓国では家庭用ミシンなども販売しているが、これは引き続き代理店を通じて販売する。

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2010年3月18日木曜日

中国山東省・新北洋が専用プリンタで世界市場シェア10%獲得を目標に

山東省のサーマル帳票プリンタ、ドットインパクト帳票プリンタ、ラベルプリンタ、証明カード用プリンタなど専用プリンタのメーカーである新北洋(New Beiyang Info-Tech Co., Ltd)が世界市場シェア10%を目標とすることを発表した。

参照記事
新北洋ホームページ

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中国HP:製品の故障について正式に謝罪

 2010年3月16日、中国ヒューレット・パッカードは、製品の故障で消費者に迷惑をかけたことに対し、正式に謝罪し、すべてのトラブルを解決することを承諾した。
 中国ヒューレット・パッカードの張永利副総裁は記者会見で、経営方針と実際の取り組みとの行き違いが消費者に多大な不便をもたらしたと説明した上で、政府のアフターサービスの規定に基づき、製品の保障期間を延長し製品の取り替えを実施すると同時に、30日以内に社内の整理整頓を行なう方針も明らかにした。
 昨年以来、ヒューレット・パッカード社はノートパソコンのグラフィックカードの発熱やディスプレイの異常など品質問題が数多く報道され、消費者の注目が集まっている。

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カシオ、50年度にCO2排出量を80%減

 カシオ計算機は温室効果ガス削減の中長期目標を策定した。2050年度に事業活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を05年度比で80%の削減を目指す。中期目標として20年度に同30%削減を設定した。管理指標を生産原単位から総量に切り替えると同時に、海外拠点も対象に加え、グループ全体で環境負荷低減に取り組む。
 日本政府や先進国の方針を踏まえ、50年度の目標を80%減とした。カシオは自助努力で50%の削減を目指す。残りの30%は、再生可能エネルギーの普及や原子力発電への燃料転換、輸送エネルギーの効率向上など、社会インフラの改善による削減があると想定。目標達成が難しい場合は排出量取引を検討する。
 中期目標となる20年度に向け、各事業所への発光ダイオード(LED)照明や太陽光発電の導入、生産設備の省エネルギー化、工程改善を進める。

日刊工業新聞
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2010年3月17日水曜日

中国成長率、10年は9.5% 世銀予測、金融「やや引き締め必要」

 世界銀行の中国事務所は17日発表した四半期に1度の中国経済報告で、2010年の国内総生産(GDP)成長率の予測を実質 9.5%とした。リスク要因として、行きすぎた金融緩和がもたらした資産バブルの懸念などを挙げ「10年はマクロ経済政策を09年に比べ引き締め気味にす る必要がある」との見解を示した。

 中国の09年のGDP成長率は実質8.7%だった。金融危機による輸出の落ち込みを大規模な公共投資で穴埋めし、政府目標の8%成長を 達成した。世銀は10年についても「公共投資が減速するものの、世界経済の回復を受けて輸出が持ち直す」と分析し、力強い成長が続くと予想した。

 インフレは「次第に鮮明になる」とし、10年の消費者物価指数(CPI)の上昇率は政府目標の3%を上回る3.7%と見込む。インフレ 予想を抑え、不動産バブルの発生を防ぐためには「金融政策のスタンスを今より引き締め気味にし、為替相場を上昇させることが効果的だ」と指摘し、人民元相 場を切り上げる必要性にも言及した。

NIKKEI NET

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リコーなど、ECM市場向け連携専用ソフト「Xythos Connector for imagio」を販売開始

アシストマイクロとリコー、ECM市場向けに「Xythos Connector for imagio」の販売を開始

 アシストマイクロ株式会社と株式会社リコーは、ECM(Enterprise Content Management)市場向けに新商品『Xythos Connector for imagio(ザイトス・コネクター・フォー・イマジオ)』を3月17日から販売する。

 新商品『Xythos Connector for imagio』は、アシストマイクロが日本総販売代理店として販売するWeb上でセキュアに文書管理を行うソフトウエア「Xythos」とリコーのデジタル複合機(MFP)「imagioシリーズ」を連携させる専用ソフトウエア。新商品は、Xythos Software, Inc.(本社:米国カリフォルニア州)が開発し、2007年の発売開始以降、米国で多数の販売実績を持つ「Xythos Connector for RICOH」の日本語対応版。リコーが推進する「Operius(オペリウス)」のパートナーとして、アシストマイクロがXythos販売パートナー経由で販売するほか、Operius 認定商品としてリコーグループの販売会社からも販売し、初年度150本、3年間で500本の販売を目指す。

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http://journal.mycom.co.jp/articles/2010/03/16/ricoh/index.html

2009年:中国国内ネットショッピング規模90.7%増

 2010年3月15日、国内のインターネット研究機構は2010年中国ネットショッピング市場調査の結果を発表した。発表によると、2009年、ネットショッピングの規模は全体で2008年より90.7%も増加したとのこと。
 2009年、国内ネット消費者は計1.3億人、消費額は同年度の全国消費財小売り総額の2.1%に相当する2,670億元に達しており、中でも服装、電子製品、化粧品が売れ筋となっている。

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中国発改委:2月CPIは正常範囲内

 2010年3月15日、発改委(国家発展改革委員会)価格司の周望軍副司長は、「今年2月の中国市場消費者物価指数(CPI)は前年同時期比2.7%の上昇となったが、正常範囲内である。」と発言した。
 周望軍副司長は、2月のCPI上昇は春節(旧正月)と悪天候の影響によるもの。例年の春節期間と比較して、特に問題がないことを示した。
 国家統計局がこのほど発表した2月の各種経済指標では、消費者物価指数(CPI)は前年比2.7%上昇となり、市場予想の2.3%上昇を上回った。

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中国国家消耗品品質検査センターが設立へ

中国国家耗材質検中心(中国国家消耗品品質検査センター)が国家質検総局の審査に合格し、珠海に設立された。

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2010年3月16日火曜日

シーティーシージャパン、業務用IJプリンターを海外拡販

 シーティーシージャパン(京都市)は、業務用インクジェットプリンタの海外拡販に乗り出す。給与明細や領収書などビジネスフォーム向けの印字や各種ラベル用プリンタが対象。1000万円以下に低価格化した製品を海外専用に開発し、中国を柱に販促していく。2年以内に年間30―40台の海外販売を目指す。
 開発したインクジェットプリンターは印字幅200ミリメートル以下、印字スピードも毎分100メートル以下の機能とした。国内向けプリンターりも性能を抑えて低価格化。すでに中国の企業が興味を示しており、早ければ5―6月ごろにも数台を受注できる見通し。
 中国では領収書などビジネスフォームの印字に主としてレーザープリンターを使用する。ただ今後は、レーザー式よりも安価なインクジェット式の需要が増えると判断。

日刊工業新聞
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日本製紙、3年後めどに豪州でコート紙生産

 日本製紙は3年後をめどに豪州で、カタログや広告媒体などに使われるコート紙(塗工紙、微塗工紙など)を生産する検討を始めた。豪州のコート紙市場は日本の8分の1程度だが、大半を輸入紙が占める。このため、現地生産により価格競争力を高め、輸入紙のシェア奪取を狙う。現状では、2009年6月に買収した豪州製紙大手オーストラリアンペーパー(AP、ビクトリア州)のメアリーヴェール工場内で生産するのが最有力。10年中に判断する方針。
 日本製紙は現在、豪州市場に国内で生産したコート紙を輸出し、豪APが現地で販売している。
 豪APはコート紙を生産していないが、原料となるチップの大部分を豪州政府管轄植林地から確保しているほか、現地に多様な販路を持つ。日本製紙は豪APが現地でコート紙の原料から生産、販売まで一貫体制を築くことで、輸入紙に対する価格競争力を高め、シェアをとれると見ている。

日刊工業新聞
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2009年:家電下郷商品販売台数3767万9800台以上

2010年3月14日、中国品質万里行促進会(CAQP)が2009年の「家電下郷」商品販売情況を発表した。
調査によると、2009年12月31日までに販売された「家電下郷」商品は3767万9800台を超え、販売総額は692億5700万元以上となっている。
「家電下郷」政策とは農村部へ最新家電を普及させるための政策で、対象となっている家電の購入者には政府から補助金が支給される。
調査によると「家電下郷」商品の販売は非常に順調で、農村市場を活発化させていること、多くの農民消費者が政府補助の恩恵を受けていることが明らかになった。
ただ一部の企業が低性能な在庫商品を叩き売りし、キックバックを「政府補助金」として支払う、などの問題も発生している模様。

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キヤノン、1~3月営業益750億円 前年比4倍、デジカメ好調維持

 キヤノンの2010年1~3月期の連結営業利益(米国会計基準)は前年同期比4倍弱の750億円程度になりそうだ。デジタル一眼カメラの販売好調に加え、レーザービームプリンターの需要回復で売上高営業利益率は6四半期ぶりに10%を超える可能性が高い。

 キヤノンは1~3月期の業績予想を開示していないが、社内で掲げる営業利益の計画値は400億円弱とみられる。計画値に対しほぼ2倍の利益を確保する見通しで、4月以降も堅調な販売が続けば通期業績を上方修正する可能性が出てきた。

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トッパングループ、全国10工場で「JapanColor標準印刷認証」を取得

 凸版印刷株式会社は、全国に展開する10工場で2010年3月1日に「JapanColor標準印刷認証」を取得した。
 JapanColor(ジャパンカラー)は、ISO国際規格と互換性のある、日本のオフセット印刷における標準規格。「JapanColor標準印刷認証」制度は、2009年10月に社団法人日本印刷産業機械工業会が設立、「枚葉印刷用ジャパンカラー2007」の規格値に合わせて、適切な印刷を行える工場を審査・認証するもの。この認証を印刷工場が取得することにより、指定された印刷基準に対して、それに合った印刷工程を設計し、印刷を行えることを証明することができる。
 トッパングループでは,以前より全国の印刷工場で、撮影から印刷までの全工程における標準化に取り組んできた。特に印刷のデジタルワークフローに合わせ、自社基準を制定し、標準化の取り組みを強化しており、その成果が今回、図書印刷の城北工場(東京都北区)を含む、全国10工場での「JapanColor標準印刷認証」取得へと繋がったとしている。

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2010年3月15日月曜日

シャープ、カラー複合機をデイリーヤマザキ1500店に納入

 シャープは15日、デジタルカメラで撮影した画像も印刷できるデジタルフルカラー複合機を、コンビニエンスストアのデイリーヤマザキの約1500店に納入したと発表した。コピーだけでなくファクスの送受信も1台でできるほか、証明写真の印刷も可能。シャープはファミリーマートやサークルKサンクス、スリーエフなどにも複合機を納入している。今後もコンビニ向けを強化してシェア拡大を目指す。

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中国、当面は景気重視 バブル対策踏み込めず

中国の温家宝首相は14日の記者会見で、景気が再び悪化する二番底のリスクに言及し、当面は景気に軸足を置いたマクロ経済政策運営を続ける考えを強調した。不動産価格の高騰で「バブル対策」を求める声は日ごとに強まっているが、利上げや人民元相場の切り上げ再開といった本格的なバブル退治に踏み出す時期は読みにくくなっている。
 温首相は回復の兆しが表れている世界経済の先行きに強い懸念を表明した。失業率の高止まりやギリシャの経済危機などを念頭に「経済の回復傾向が反転し、二番底を探る可能性すらある」と指摘。足元で好調な中国経済も、世界経済が再び減速すれば「無関係ではいられない」と訴えた。

中国人民銀行(中央銀行)は1月以降、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を2度にわたって引き上げた。市場では「中国が政策を平時の状態に戻す『出口』に向かい始めた」との憶測が広がる。

NIKKEI NET
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中国:2013年までに世界最大の鉄道網建設を目指す

2010年3月13日、中国鉄道部の劉志軍部長は両会(政協会議と全人代)期間中に、2013年までに武漢を中心とした世界最大の鉄道網を建設すると述べた。
構想されている鉄道網計画は武漢を中心に、北は北京、東は上海、西は成都、南は広州を結ぶ物で、武漢から目的地まで4時間以内で到着可能となる予定だ。2011年内には北京―武漢―広州区間が開通する。
また、武漢鉄路局長の余卓民氏は、昆明―アモイ―台湾間の高速鉄道建設の日程がすでに報告されていることを明らかにした。アモイ―高雄区間の海峡部分は海底トンネルとなる予定で、最終的には武漢から台北まで直通で行けるようになる。

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