2011年3月11日金曜日

富士ゼロックス、中国の生産拠点で生物多様性保全に向けた土地利用調査を実施

(発表資料より)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、中国の全ての生産拠点(上海・シンセン・蘇州注1)において、生物多様性保全のための「土地利用状況の調査」を1月に実施しました。これは、昨年4月から5月にかけて行なった国内の5事業所(三重・新潟・富山・神奈川注2)での調査に続くもので、事業活動の生態系や生物多様性への影響を把握するために行なったものです。

富士ゼロックスは、生物多様性保全への関心の高まりを受け、事業活動全体の環境へのインパクトについて、生態系や生物多様性への影響という視点で見直しを行ないました。事業との関わりから、これらの影響を低減させるための活動について優先順位を決め、その中の重点項目である、事業所の土地利用における生態系や生物多様性への影響を調査することとし、2010年4月に開始しました。

今回の実地調査では、国内で行なった調査と同様に生態系破壊リスクがあるかどうかを洗い出すため、具体的には、(1) 取排水の状況や化学物質の管理状況、(2) 事業所および周辺の潜在的な生物多様性の把握をしているか、(3) 敷地内の植栽をどのように管理しているか、などの項目について、専門家の同行のもと実地調査を行ないました。調査の結果、周囲の生態系や生物多様性に対するリスクは認められませんでしたが、土地利用を通じて生物多様性保全に貢献できる要素を確認しました。例えば、雨水の地下浸透を促進することによる地域の水の循環への貢献や、敷地内の植栽の質の向上による生態系の再生への貢献などです。また、周辺地域の生態系保全に協力する社会貢献の進め方も確認できました。

今後は、これらの調査結果を踏まえて、全事業所が土地利用を通じて生物多様性の保全活動を推進していくための方針を策定し、2011年度に施行します。富士ゼロックスは、調達・製造・商品・リサイクルといった、事業活動の全バリューチェーンにおいて、先進的なCSR活動を実践しており、今後も国内のみならず、海外においても生態系、生物多様性の保全に貢献するための取り組みを強化していきます。

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オリンパス、写真と動画が同時に撮れるコンパクトデジカメ

 オリンパスイメージング(東京・新宿)は4月下旬、コンパクトデジタルカメラの新製品「SZ―30MR」を発売する。画像処理エンジンを2つ組み込んだのが特徴。動画を撮影している途中に写真を撮ったり、ワイドとズームの写真を同時に撮影したりできる。

 有効画素数は1600万画素で高精細な映像が撮れる。3次元(3D)撮影にも対応させた。

 色はシルバーとブラックの2種類で、店頭想定価格は4万5000円前後。月産3万台を計画する。

日経新聞

シャープ、全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭で「ネットワークプリント」サービスの提供を開始

全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭で、文書や写真などの出力が可能
「ネットワークプリント」サービスの提供を開始

(発表記事より)
シャープは、株式会社サークルKサンクス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村元彦)と共同で、インターネット経由で文書や写真などのデータを登録し、全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭に設置された当社製デジタルフルカラー複合機で出力できる「ネットワークプリント」サービスを、4月19日より開始します※1。

 本サービスは、文書や写真などのデータを、パソコンやスマートフォン※2からインターネット上のサーバーに登録し、サークルK・サンクス店頭※3に設置された当社製デジタルフルカラー複合機より出力できるものです。

 例えば、出張中に作成した文書を出力したり、外出先で商談資料が急に変更となった場合、修正して出力するなど、ビジネス用途に活用できます。また、家庭用のプリンターで対応できないB4以上の用紙を出力したり、スマートフォンで撮影した写真などを必要な時に出力するなど、パーソナル用途としても、本サービスを活用できます。

 モバイル環境での通信サービスの進展や、スマートフォンの普及などが急速に進む中、当社は今後も、多様なプリントニーズに対応したソリューションを提案して参ります。


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2011年3月9日水曜日

産業用プリンター売上高、エプソンが15年度4倍に

 セイコーエプソンは8日、産業向けの特定用途プリンター事業の売上高を2015年度に、10年度見込みの4倍強にあたる500億円規模に引き上げる計画を明らかにした。飲料用ペットボトルのラベル印刷や、布への印刷も可能なプリンターを拡販する。主力の消費者向けプリンターは価格競争が激しいため、産業用の大幅強化で収益拡大を目指す。

日経新聞

2011年3月8日火曜日

リコー中国が成長目標を発表

リコー(RICOH)(中国)投資有限公司の新村悦広総経理が、同社が新たに構築した「2011~13年の成長戦略に基づいた、13年末までの中国市場における年間売上高目標」を明らかにした。
3年間にわたって、年間売上は現在の3倍増、中長期目標は現在売上の10倍増、中国市場シェア1位を狙う。
また、今後TCO及びTGOSソリューションを推進していく意向を述べた。

2011年3月7日月曜日

キヤノン、16年めどに中国の売上高4倍に 

 キヤノンは2016年をめどに中国での売上高を10年の約4倍の100億ドル(約8200億円)に引き上げる。デジタルカメラに加え、プリンターや複写機の拡販を強化し、それぞれの商品で中国シェア1位を目指す。キヤノン全体に占める中国売上高の比率は10年で5%。 16年には15%前後まで高めて日本と同等以上の販売規模に育てることを狙う。キヤノン中国の小沢秀樹社長が4日、明らかにした。

日経新聞

業務データ利用効率化の研究会 NTTデータなど18社

 NTTデータやNEC、富士通、日立製作所などIT(情報技術)大手が中心となり、売上高や顧客情報といった経営情報の活用を目指す組織を立ち上げる。データを分析・加工して経営戦略立案に役立てる「ビジネスインテリジェンス」と呼ばれるシステムなどの効果的な利用につなげる狙い。IT企業のほか、システム利用者となる企業の参加も募る。

日経新聞