2010年2月5日金曜日

レノボ:2009年第3四半期業績を発表

4日、中国聯想集団(レノボ)は2009年第3四半期業績を発表した。
グループ全体の総売上高は48億ドル(約4320億円)、前年比33%増加した。また、営業利益は前期から倍増、9900万ドル(約13億円)。1株あたり利益は0.86セント(約77.4円)。
2009年第3四半期は、Windows7の発売や、デスクトップパソコンからの乗り換え需要を受け、ノートパソコン販売が好調。レノボ製パソコンの全世界販売額は前年比46%増加し、30億ドル(約2700億円)に達した。

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中国1月CPI:各専門家の予測発表

2010年2月4日、中国国家統計局の1月CPI(消費者物価指数)、PPI(生産者物価指数)発表を11日に控え、国内エコノミストらが予測を公表している。
専門家らの予想によると、中国の1月CPI成長率は前年同期比2%以下、PPII成長率は前年同期比3%前後となる見込み。
申銀万国チーフマクロアナリストの李慧勇氏は1月CPI成長を前年同期比1.9%増、PPI成長を前年同期比3.2%増と予測。
興業証券研究センターチーフマクロアナリストの董先安氏は1月CPI成長を前年同期比1.8%増、PPI成長を前年同期比2.6%増と予測している。
また、中金公司の研究報告では、1月のCPI成長が前年同期比1.6―2.0%増、PPI成長は前年同期比4.5%増と予測された。

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ソニーの3Q、5四半期ぶりに営業黒字 通期赤字幅も改善

ソニーが2月4日発表した2009年10~12月期(3Q)の連結営業損益は1461億円の黒字(前年同期は180億円の赤字)となり、四半期ベースでは5四半期ぶりに黒字転換した。液晶テレビやPC「VAIO」の販売が好調で、通期(2010年3月期)で600億円の赤字と予想していた営業損益も300億円の赤字に改善する見通しだ。
3Qの売上高は2兆2379億円(前年同期比3.9%増)。液晶テレビ「BRAVIA」や半導体が好調だったほか、VAIOも世界的に拡大。Windows 7効果に加え、高付加価値モデルが好評だったという。

ゲーム事業や放送機器事業などが想定を下回るものの、市況が回復傾向にある金融事業や構造改革効果が貢献し、全体では通期の営業赤字幅を圧縮できる見通しになった。「社内ではブレークイーブンを目指して努力している。景気の底打ちは感じており、予想通り行けばブレークイーブンの可能性は残っている」(大根田伸行 CFO)。

修正後の通期予想は、売上高が7兆3000億円(据え置き)、税引き前損益が400億円の赤字(前回予想から300億円改善)、純損益が700億円の赤字(同250億円改善)。

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中国・格之格消耗品製品が山東省で入札

1月22日、山東省省直単位2010年第1回オフィス設備及び消耗品政府調達協議供給の募
集で、消耗品ブランドの格之格の製品が入札した。

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2010年2月4日木曜日

富士ゼロックス、社内コミュニケーション促進と業務の効率化を支援する 「Working Portal」提供開始

* 中小規模事業所の顧客向け
* 地域限定300社でトライアル

富士ゼロックス株式会社は、中小規模事業所の顧客向けに、IT利活用の促進と、業務効率化を支援する社内用のポータルサイト「Working Portal(ワーキングポータル)」を2月より提供開始した。当初は地域限定の300社に提供する。

「Working Portal」は、スケジュール管理、タスク管理、文書管理、掲示板など、日常業務を効率的に遂行できる機能を搭載している。調整の面倒なスケジュール確認や設定を簡便に行なえることはもちろん、仕事の進捗状況の見える化、経営者のメッセージ発信、連絡事項や情報の共有、メンバー同士のディスカッションなど、社内情報ポータルとして様々な業務シーンで、コミュニケーションの活性化を支援する。

また、「Working Portal」は、顧客の業務に関する相談や情報交換の場としても機能する。Working Portalに関する問い合わせ、富士ゼロックスに関する意見・要望、そしてIT利活用や業務遂行上の課題など、懸案事項を「Working Portal」の掲示板に書き込むと、富士ゼロックス担当者が相談に応じる。さらに必要に応じて営業やカストマーエンジニアと連携してサポートを実施。

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中国:プリンタ、ファックス製品のエネルギー効率限定値標準

中国市場で、エネルギー効率限定値標準がプリンタ、ファックス製品に関して正式に実施される。この標準により、市場では約10%の機器が販売禁止になると噂されている。

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シャープの4~12月期、最終赤字85億円 液晶価格下落響く

シャープが3日発表した2009年4~12月期の連結決算は、最終損益が85億円の赤字(前年同期は378億円の赤字)だった。コスト削減を進めたが、売り上げの減少を吸収できなかった。

売上高は前年同期比12%減の2兆240億円、営業利益は35%減の225億円だった。部門別営業損益はブルーレイディスクレコーダーなどエレクトロニクス機器部門が約28倍の180億円だったが、液晶パネルの大幅な価格下落が響き、電子部品部門が9割減の46億円にとどまった。

10年3月期の連結最終損益は30億円の黒字(前期は1258億円の赤字)と2期ぶりに黒字転換する見通しを変えない。

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OKIデータ、カナダ社とビジネス用プリンタと複合機の販売で提携

~ビジネス用プリンタ・複合機販売を強化~

OKIデータが、カナダのバーコード・RFID・無線ソリューションのシステムインテグレータ大手キューデータ社(CEO:ジェフ・レム、本社:カナダオンタリオ州)とカナダにおけるビジネス用プリンタ・複合機の販売で提携を発表した。
キューデータ社は、バーコード・RFID・無線ソリューション分野におけるTOPクラスのシステムインテグレータ。北米に4,000社以上のユーザ納入実績をもち、多種多用な業種・規模のユーザの特別なニーズに合わせた解決策を提供する技術と経験が高い評価を受けている。既存4,000社のユーザへのさらなるサービス向上と事業拡大のために、技術サポートに優れていて信頼性と印刷品位の高いプリンタ・複合機メーカを探していた。

OKIデータは北米において、ラベル印刷ビジネス向け市場への注力を進めており、ユーザのビジネスモデルに合致した優れた無線データコレクション・ソリューションとサービスを共同開発・販売するためのパートナーを探してたところ、バーコード・RFID・無線ソリューション分野で高い技術力と実績を持つキューデータ社との提携により、無線データコレクション・ソリューションの北米市場における展開を推進することとなった。

今後両社は、共同でエンドユーザ・マーケティングを行い、RFIDやバーコードを印刷・読み取り、データを蓄積(コレクション)し、位置・状態情報等を管理する、無線データコレクション・ソリューションをはじめとした各種業界向けのプリンティングソリューションを共同開発していく。

【キューデータ社の概要】
会社名: qdata Inc.
URL: www.qdata.com
代表者: ジェフ・レム
設立: 1993年
事業内容: バーコード・RFID・無線ソリューション分野のシステムインテグレータ


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2010年2月3日水曜日

蘇州佳能のカラー複写機生産量が中国全体の3割を占める

概算統計によると、中国内陸の毎月のカラー複写機の総生産量の中で、蘇州佳能有限公司の生産量がおよそ30%を占めているという記事が出ている。同社はハイエンドカラー複写機の生産準備に入り、モノクロ、カラーそれぞれで2シリーズの新製品の生産が今年上半期に開始される計画。

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コニカミノルタ、「生産性向上」を追求した高速デジタルカラー複合機「bizhub C652DS/C552DS」を発売

TCO削減に繋がる「生産性向上」を追求

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、デジタル複合機「bizhub(ビズハブ)」シリーズの新製品として、「bizhub C652DS」と「bizhub C552DS」の2機種を3月2日に発売する。

・商品名          bizhub C652DS
 プリント速度(A4ヨコ) カラー毎分:50枚
               モノクロ毎分:65枚
 本体標準価格(税別) 3,000,000円
 搬入設置料金(税別) 50,000円
 発売日          2010年3月2日

・商品名          bizhub C552DS
 プリント速度(A4ヨコ) カラー毎分:45枚
               モノクロ毎分:55枚
 本体標準価格(税別) 2,600,000円
 搬入設置料金(税別) 50,000円
 発売日          2010年3月2日

 今回発売される「bizub C652DS/C552DS」は、オフィスの中核をなすマシンとして好評を得ている「bizhub C652/C552」(2009年4月/5月発売)にさらなる先進技術を投入し機能拡張したモデルで、顧客のTCO削減に繋がる「生産性向上」を追求した高速デジタルフルカラー複合機。
 環境負荷の低減にも配慮した設計で、企業内の出力センターやコピー室、出力機器の適正配置におけるオフィスのセンターマシン、さらにグラフィック系ユーザーや出力サービス業などの幅広いニーズに対応する。

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キー・リサーチによる中国市場動向レポート:2010年レポート発行予定更新

キー・リサーチによる、中国市場に特化した市場動向レポートの発行予定がアップデートされました。

中国市場レポートのご案内ページはこちら(過去のレポートリストも掲載)

2010年は先日発行した「中国複写機用トナー市場規模動向報告書 」(詳細はこちら)につづき、電子写真プリンタ用トナー市場規模動向に関しても調査を行い、純正品販売動向などをまとめたレポートを発行予定です。

このほか、コーポレートユーザーの事務機器利用状況や出力量の動向をまとめた「オフィス機器ユーザー実態調査結果レポート」も発行予定です。

是非皆様の市場戦略立案にお役立てください。

中国市場レポートのご案内ページはこちら
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中国・発改委:年内に地域発展計画と発展政策発表へ

2010年2月1日、国家発改委地域経済司の陳宣慶副司長は、「年内に、一連の地域発展計画と政策を打ち出す」と発表。
陳宣慶副司長によると、政府は現在、長江デルタ地域発展計画、北京市、天津市、河北省の一部都市発展計画と成渝経済区の発展計画を制定中とのこと。


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王子製紙、印刷用紙の生産能力を1割削減

王子製紙は2日、印刷情報用紙の生産能力を1割強削減すると発表した。富岡工場(徳島県阿南市)と呉工場(広島県呉市)で紙をすく抄紙(しょうし)機2台を7月までに順次停止する。余剰設備解消でコスト構造を改善する。製紙業界では企業の広告宣伝費抑制で主力製品のチラシやカタログ向け需要が激減している。
富岡は抄紙機4台のうち1台を、呉は3台のうち1台をそれぞれ停止。200万トン強の印刷情報用紙の年産能力は、合わせて21万トン減る。


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富士フイルム、コンパクト設計の「FUJIFILM 3D プリントシステム」を開発

テーマパークやイベント会場でも、付加価値の高い3Dプリントサービスがその場で提供可能に。

 富士フイルム株式会社は、3Dデジタルカメラで撮影した画像から、自然な立体感をもつ高画質3Dプリントを簡単にプリントできる「FUJIFILM 3D プリントシステム」を開発した。
 プリンター本体とパソコンを組み合わせたコンパクトなシステムのため、設置がしやすく、プリント製造拠点をはじめ観光地やテーマパーク、イベント会場、レジャー施設などにおける3Dプリントサービスの提供を可能にする。本システムにより、付加価値の高いプリントサービスとして新たなビジネス領域を開拓していく。導入は、今春を予定している。


■「FUJIFILM 3D プリントシステム」の主な特長:
(1)独自のデジタル画像処理技術「Image Intelligence(TM)」と「3D画像処理」により、自然な立体感のある高画質3Dプリントを実現。

(2)3D画像を、専用のレンチキュラーシートに高精度に直接プリントするダイレクトプリント方式採用。スピーディーなプリントが可能。

(3)幅450mm×奥行き430mm×高さ900mmのコンパクト設計で、設置も簡単。その場で3Dプリントサービスが可能。

(4)プリントサイズは、4インチ×6インチ(10.2cm×15.2cm)、6インチ×4インチ(15.2cm×10.2cm)、5インチ×7インチ(12.7cm×17.8cm)、6インチ×9インチ(15.2cm×22.9cm)の3サイズ・4種類に対応。

(5)独自の「3D画像処理」により、3D対応テンプレートとの合成プリントなど、バラエティに富んだ3Dプリントの製作が可能。




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富士ゼロックス、中国リサイクル拠点が中国政府から電子製品再製造モデル企業に認定

●環境保全・省資源・再利用システムが評価される
●日本企業で唯一

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社が100%出資するリサイクル拠点、Fuji Xerox Eco-Manufacturing(Suzhou) Co., Ltd.(中国名:■、中国江蘇省蘇州工業園区、社長:大竹雄二)は、中国政府工業情報部より、2009年12月11日、電子製品再製造モデル企業と認定された。

この認定制度は、中国政府の環境政策の一環として、再製造産業の大幅な発展、省エネと環境保全を推進する社会の建設に向け、業界を代表する再製造モデル企業を認定し、環境配慮型企業の育成・支援を図るためのもの。また、中国政府として、モデル企業の情報統計を実施し、国家関連部門、機構などに展開、資源循環経済をさらに加速推進させることを目的としている。今回、中国全国で35社(情報機器関連業界では3社)が認定され、日本企業では唯一となる。

 Fuji Xerox Eco-Manufacturing(Suzhou)は、富士ゼロックスの中国における販売会社、富士ゼロックスチャイナが中国全土(香港注1、マカオ注1、台湾を除く)から回収した複合機・複写機などの使用済み商品やカートリッジを徹底的に分解、分別し、再資源化を行なっている。また、富士ゼロックスの品質保証基準によって確立された作業工程において一部の部品のリユースを行なっている。2008年1月に稼動、分解・再資源化の年間処理能力は使用済商品が年間1万5,000台、カートリッジは50万個で、商品の再資源化率は96%以上を2009年3月に達成した。

 今回の認定は、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの3R(Reduce, Reuse, Recycle)の取り組みが中国国内において理解され、評価されたもの。今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システム注2の活動をさらに強化推進していく。

注1:アジア・パシフィック統合リサイクルシステムの一環として回収・再資源化を実施。

注2:企業の社会に対する責任の一環として、商品リサイクル全社方針『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』を1995年に制定し、2000年8月に日本で初めて、使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現。さらに2004年12月、タイを拠点としてアジア・パシフィックの9ヶ国・地域から使用済商品を回収し廃棄ゼロを実現した国際資源循環システムを稼働。


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2010年2月2日火曜日

王子製紙、4~12月期純利益167億円=原料価格下落と固定費削減で増益

王子製紙の2009年4~12月期の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%減の8737億円、営業利益が同83.5%増の534億9900万円、純利益が約2.3倍の167億3400万円だった。国内需要の低迷で販売数量が減少したものの、重油や古紙など原燃料価格の低下や、固定費の削減で増益を確保した。


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コニカミノルタ、中国・無錫市に情報機器の開発力業務を行う新会社を設立

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社は、中国 無錫市に情報機器の製品設計や評価等の開発業務を行う独資の新会社を設立した。

欧州や米国に比べ、開拓が遅れている中国や新興国などのニーズにあった製品を開発する。日本国内の開発拠点は先端技術に軸足を移し、役割を分けて体制の強化を図る。

新会社「コニカミノルタ テクノロジー デベロップメント」の資本金は約2億2000万円で、コニカミノルタビジネステクノロジーズが100%出資した。現地の生産拠点や大学などとの連携も進め、開発・生産を効率化する。従業員は現在12人だが、事業の拡大に伴い、2014年度末には200人規模に増やす計画だ。

■新会社設立の背景と狙い(※以下、リリース記事抜粋)
 コニカミノルタでは、製品ラインナップの整備拡充といった既存事業の拡大と共に、新規事業領域への展開が急務となっています。そこで、中国マーケット向けをはじめとした製品企画・製品設計や評価等の開発業務を行う新会社を無錫市に設立致しました。
 今回の新会社設立により、優秀な開発人材の確保と合わせて、現地の企業や大学との連携を行い、製品企画・製品設計を推進致します。また、中国の華東地区(無錫)、華南地区(石龍・深セン)の3工場にて製品組立のほぼ100%を行なっているコニカミノルタでは、生産現場、部品サプライヤに近接した地域での効率的なVE(※1)の実践が可能となり、コスト競争力の更なる向上を目指します。
 コニカミノルタは、オフィス分野およびプロダクションプリント分野において、TCO、生産性、環境親和性に優れた独創的な製品開発を行うと共に、最適のソリューションをご提供することにより、多様化するお客様のご要望とご期待に応えつつ、地域との共存・共栄に一層努めてまいります。

※1:Value Engineeringの略。コスト、機能等に関する様々な要因を分析し、お客様の求める機能を備えた製品を最小のコストで提供する組織的技法

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ブラザー、2010年3月期純利益を145億円に上方修正

ブラザー工業が2010年3月期連結業績予想について、売上高4440億円(従来予想4300億円)、営業利益230億円(同180億円)、純利益145億円(同125億円)に、それぞれ上方修正した。

今3月期の連結業績見通しは、通信・プリンティング機器の増加などにより予想を上回る見込みとして、売上高を従来予想比3.3%増額し、営業利益は同27.8%、経常利益は同23.8%増額した。

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キヤノン、プロ向けグラフィック大判インクジェットプリンタ3機種を発売

新開発の高精度・高画質印刷技術を搭載し、RIP対応を強化

キヤノンは、大判インクジェットプリンタ「imagePROGRAF(イメージプログラフ)」シリーズの新製品として、プルーフ(色校正)、フォトなどのグラフィックアート市場向けに“iPF8300”など3機種を2010年2月中旬より順次発売する。

“iPF8300”はB0ノビ(44インチ)、“iPF6350/iPF6300”はA1ノビ(24インチ)用紙サイズに対応したモデル。新開発の高精度メカプラットフォームと新顔料インクシステムを搭載するなど、画期的な新技術の搭載により、高精度なプルーフ(色校正)出力や、表現力豊かな写真出力を実現し、プロフェッショナルユーザーからの極めて高度な画質への要求に対応する。

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PFU「ScanSnap」ドキュメントスキャナの販売数が世界累計100万台突破

PFUは2月1日、ドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズの世界累計販売台数が100万台を突破したと発表した。2001年7月に初代モデル「fi-4110EOX」を発売。ワンプッシュで書類をPDF化するスキャナとして世界展開し、09年12月に累計販売が100万台を超えた。現行モデルは「S1500」と「S1300」。
100万台突破を記念したキャンペーンを3月末まで実施。期間中にS1500かS1300を購入したユーザーに抽選で香港旅行などをプレゼントする。


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キヤノンが中国で大判インクジェットプリンタのimagePROGRAFシリーズの新製品を発表

2月1日、キヤノンがimagePROGRAFシリーズのLFPインクジェットプリンタ
imagePROGRAFiPF8300(B0+)、imagePROGRAFiPF6350(A1+)及び
imagePROGRAFiPF6300(A1+)を発表した。

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2010年2月1日月曜日

王子製紙がラオスで植林事業を拡大 木材チップの安定確保へ

 王子製紙は1日、ラオスで実施している植林事業を南部5県にも拡大すると発表した。現地子会社を今月設立し、3万ヘクタールで植林を行う。原料となる木材チップの安定確保などにつなげたい考えだ。

 同社は1990年代から本格的に海外植林に乗り出し、すでにオーストラリア、ベトナム、中国など7カ国の約20万ヘクタールで実施。ラオスでは南部で2005年から開始し、面積は2万5000ヘクタールに達している。

 今回の植林では、同国南部のチャンパサックなど5県で、焼畑農業などで荒廃した土地2万5000ヘクタールに、40年にわたり成長の早いアカシアとユーカリの木を植える。また地域住民に苗木を提供し、育ててもらった植林木を買い取る「農民植林」も5000ヘクタールで実施する。

 少子高齢化などにより内需拡大が見込めない中で製紙各社は海外展開を加速しており、同社も中国・南通市に生産工場を建設中。同社は今後の原料需要増加に備え、ラオスを「アジアでの木材チップ供給の最大拠点」としていきたい考えだ。


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http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/01/008/index.html

リコー、通期営業利益を大幅増額、売上計画未達もコスト削減で補う

リコー が1月29日、10年3月期連結利益予想の上方修正を発表。売上高は2兆650億円から2兆円(前期比4.4%減)と減収予想になるが、営業利益は400億円から450億円(同39.6%減)に引き上げた。長引く景気低迷や円高の影響で売上高は計画未達となる見通しだが、コスト削減などで補う方針。第3四半期(09年4-12月)の売上高は前年同期比5.9%減の1兆4747億3100万円、営業利益は同56.3%減の377億3200万円だった。

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コニカミノルタ、プロダクションプリント分野向け印刷統合管理アプリケーションシステムを発売

印刷工程のTCO削減と業務効率化の両立を実現
『Printgroove POD Suite』 新発売

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社は、プロダクションプリント分野向け印刷統合管理アプリケーションシステム『Printgroove POD Suite(プリントグルーブ ピーオーディー スィート)』を2010年2月8日より発売する。(システム価格(税別):2,558,000円、発売日:2010年2月8日)

今回発売される『Printgroove POD Suite』は、初期投資額を抑えながら印刷工程に関わる管理業務を軽減させることでTCOを削減し、さらに業務効率を向上させる統合管理アプリケーションシステム。印刷工程管理機能を中心に以下の4つの各モジュールに分かれており、顧客の要望に応じて最適なシステムを提供する。
 ◆『Printgroove POD Serve』:イントラネットによる24時間のWeb入稿対応
 ◆『Printgroove POD Guide』:工程管理による作業効率向上
 ◆『Printgroove POD Ready』:版下修正作成に関して原稿の修正や編集
 ◆『Printgroove POD Queue』:出力実行及び機器の監視機能

『Printgroove POD Suite』では、4つの各モジュールを統合的に使用することで、出力工程管理業務の効率化と省力化、出力実務に関するコスト分析などを行い、生産性を上げながらTCOの削減を実現。また4つのモジュールの中から必要とするモジュールを個別システムとして提供することで、顧客が実務改善を要望される特定工程の効率化を達成する。『Printgroove POD Suite』は、統合アプリケーションシステムに対する需要の多い首都圏より販売展開し、販売エリアを順次拡大する。


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中国の専利法実施細則及び審査指南公布、2月1日施行

中国政府内においては知的財産保護に向けて専利法(日本の特許法・実用新案法・意匠法に相当)の抜本的改正が検討されている。
特許庁は1月27日、昨年10月1日から施行された中国の第3次改正専利法(特許、実用新案、意匠を規定)に関して、この度、専利法実施細則(政令に相当)及び審査指南(審査基準に相当)が公布され、2月1日より施行されるとして、専利法、実施細則、審査指南、それぞれが入手できるリンク先を公表した。

また、専利法の日本語仮訳(PDF)が入手できるJETRO北京センターのホームページのリンク先も公表した。なお、実施細則及び審査指南の仮訳については、翻訳ができ次第、公表予定としている。

詳細

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セイコーエプソンが2010年3月期の営業利益見通しを上方修正

セイコーエプソンは1月29日の第3四半期決算発表時に、2010年3月期の営業利益見通しを30億円(黒字転換)→200億円(黒字転換)に上方修正した。

固定費削減が奏効し、プリンタなどの利益率が大きく改善、産業用プリンターの回復への兆しもプラスとされている。また、(1)一般消費者向けインクジェットプリンター米ヒューレットパッカード社とのコスト競争力の縮小余地、(2)産業用インクジェットプリンターの拡大に向けた事業モデルの構築(販売チャネル、製品ラインナップの拡充)が必要とされている。


業績予想上方修正リリース

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富士通、PFUを完全子会社化 - グローバル展開を強化

富士通とPFUは29日、それぞれの取締役会の決議を経て、株式交換により富士通がPFUを完全子会社とする株式交換契約を締結した。

グローバルシェア50%を超えるイメージスキャナビジネスをさらに強化するため、グループのスキャナビジネスをPFUに集約。すでに EMEA(Europe/Middle East/Africa)についてはPFUに集約済みであり、現在米国についても検討中。今後中国/東南アジアについても進行させる予定としている。また PFUの完全子会社化により、これらの体制の整理・強化を行い、グローバルでの製販一貫体制の強化、意思決定・新製品投入の迅速化、販売パートナーとの連携を強化する。国内においては、パートナーとの関係をさらに強化し、PFUスキャナを起点としたエンタープライズコンテンツ管理(ECM)ソリューション (紙文書の電子化/保存/その活用)などの拡充を通じて、グローバル市場に向けたソリューションビジネスを強化する。

さらに、富士通の広範なサービス、PFUの特長あるプロダクト/ソリューションを組み合せ、連携ビジネスを推進する。富士通のクラウド関連ネットワークサービス「FENICSⅡ ユニバーサルコネクト」や「トラステッドクラウドデータセンター」と、PFUのスキャナ/KIOSK端末および関連ソリューションとの連携による新ビジネス、FENICSⅡとPFUの組み込みコンピュータの開発・製造技術を活用した端末との連携ビジネス、ネットワークサーバIPCOMシリーズの共同開発などを検討している。

なお、完全子会社化後もPFUの独自性を残し、「PFU」の社名を引き続き使用する。

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