2010年10月29日金曜日

エプソン11年3月期、最終黒字100億円 情報機器伸びる

 セイコーエプソンは 29日、2011年3月期の連結最終損益が100億円の黒字(前期は197億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想は損益ゼロ。インクジェットプリンターなど主力の情報機器が伸びる。下期の想定為替レートを1ドル=80円と5円円高に見直したが、好採算製品の売上比率を引き上げ、経費削減で吸収する。

 会見した久保田健二常務は「欧米での製品需要は依然として底堅い」と述べ、先行きに自信を示した。想定レートの見直しで140億円の営業減益要因が発生するが、コスト削減(100億円)や販売数の増加など(120億円)で吸収する。

 特に情報機器の販売が好調で、同部門の営業利益は従来予想を50億円上回る見通し。日米やアジアではインクジェットプリンター、米国では好採算の教育向けプロジェクターが伸びる。

 同日発表した10年7~9月期連結決算の最終損益は5億円弱の赤字。68億円の赤字だった前年同期から大幅に改善したが、4~6月期実績(79億円の黒字)より悪化した。7~9月期は「年末商戦に備えた製品の生産で固定費が膨らむため」(久保田常務)で、季節要因が大きいようだ。

日経新聞

コニカミノルタ、純利益2.4倍の86億円 4~9月

 コニカミノルタホールディングスが28日に発表した2010年4~9月期連結決算は、純利益が前年同期比2.4倍の86億円だった。主力の複写機販売が欧米や中国で2ケタ増となった。特にカラー機の台数は上期で過去最高で、営業利益は2.5倍の226億円。売上高は円高が響き横ばいの3918億円。通期の純利益見通しは、液晶パネル向け偏光板保護フィルムの減速懸念などで従来予想を据え置いた。

リコー、純利益6.9倍の125億円 4~9月

 リコーが28日に発表した2010年4~9月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期の6.9倍の125億円だった。円高が収益圧迫要因となったが、主力の事務機部門でカラー機や商業印刷向けなどの好採算製品が伸びて補った。販管費抑制など合理化も寄与した。

 売上高は2%減の9708億円と、従来予想を130億円強下回った。円高で事務機部門の売上高が3%減少。ただ複写機やプリンターは利益率の高い新製品が好調。事務機の運用や管理を受託する企業向けサービスも伸び採算が改善した。

 11年3月期通期の純利益は前期比26%増の350億円と、従来予想を据え置いた。下期の為替レートを1ドル=80円(従来計画は90円)に見直したが、好採算製品の販売増や合理化で吸収する。

中国2010年1―9月:規模以上工業企業実現利益2兆5000億元

 2010年10月28日、国家統計局は1―9月の全国規模以上工業企業(国有企業と年間売上が500万元以上の非国有企業)営業収入が40兆3000億元(約486兆1900億円)となり、全年同期比32.6%上昇したことを発表した。
 同期の規模以上工業企業実現利益は2兆5000億元(約30兆1600万円)となり、全年同期比53.5%上昇した。

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セイコーエプソン、液晶パネル撤退 鳥取工場を閉鎖へ

 セイコーエプソンは2011年3月に液晶パネル事業から撤退する。同社は設備投資負担の比較的軽い中小型に絞って液晶パネル事業を展開してきたが、価格競争が激化するなかでスマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの最近の成長市場を取り込めなかった。今後はプリンターなど基幹事業に経営資源を集中する。

日経新聞

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2010年10月28日木曜日

キヤノン、純利益86%増に修正 10年12月期(注目の決算) 7~9月86%増益 新興国で好調

 キヤノンは27日、2010年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比86%増の2450億円になりそうだと発表した。従来予想を50億円上回る。デジタル一眼レフカメラやレーザープリンターの販売が中国など新興国で好調に推移しているため。10~12月期の為替レートを従来計画より10円円高の1ドル=80円に見直したが、生産効率化などで円高による採算悪化を吸収する。

 田中稔三副社長は同日の1~9月期の決算発表で、「今期を反転攻勢の年と位置付けたが、この目標を着実に達成している」と語った。販売増とコスト改善が想定以上に進み、今期の営業利益は80%増の3900億円と従来予想を300億円上回る見通し。

 10~12月期の為替レートの見直しで、今期は計画より300億円の減益要因が発生する。ただ販売増などで、100億円近い利益を上積みする。さらに生産性の向上などにより、約500億円のコストを追加で減らす。

 今期の売上高は前期比16%増の3兆7100億円の見通し。レーザープリンターなどオフィス事業は欧米向けも上向き2割の増収。カメラなど消費者向け製品を扱う事業の売上高も7%伸びる。

 10年7~9月期の売上高は前年同期比18%増の9131億円、純利益は86%増の681億円だった。

日経新聞
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シャープ、中国に基礎研究拠点 現地大学と連携

 シャープは中国に、ソフトウエアや素材などの基礎研究を手掛ける現地法人を2010年度中に設立する。場所は北京か上海で検討中。中国人の研究者をトップに就け、当面は100人をめどに現地の人材を集める。生産にとどまらず研究開発でも現地化を進め、新興国市場の開拓を急ぐ。 シャープの全額出資で設立する。

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2010年10月26日火曜日

マックスの純利益20億円、11年3月 特損計上が響く

 マックスの2011年3月期の連結純利益は、前期比1.8倍の20億円前後になりそうだ。期初計画(前期の2倍の23億円)をやや下回る。社外から調達した部品の不良による特別損失の計上が響く。ホチキス用針などの販売が好調で、営業利益は計画を上回る見通し。

 売上高は前期比1割増の540億円前後(期初計画は7%増の517億円)、営業利益は2.5倍の40億円前後(同2.2倍の35億円)になりそうだ。

日経新聞
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中国2010年代3四半期:中小企業発展指数108.9ポイント

 2010年10月25日、中国中小企業協会は、第3四半期の中国中小企業発展指数が、第2四半期より2.2ポイント上昇し、108.9ポイントとなったことを発表した。
 報告は、今期は原材料や労働力コスト上昇などの不利な影響もあったが、内需・外需の回復や、製品価格上昇によって全体的には穏やかな成長を示したとまとめている。
 また、調査によると中小企業のうち47%が昨年より国内発注が増加したと返答している。24%が海外発注が増加、48%が商品販売額が増加、32%が商品平均価格が上昇したと返答した。

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深セン2010年9月CPI:3.8%増

 2010年10月25日、中国国家統計局深セン調査隊は、深セン9月の消費者物価指数(CPI)が3.8%の増加となったことを発表した。
 1―9月の平均では3.0%の増加となる。また2010年全体平均でも3.0%前後の増加に止まるとの予測が示されている。
 9月のCPIが大幅に上昇した原因としては、食品価格高騰の影響が大きいと指摘されている。

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成都:中国西部国際博覧会が開催される

 2010年10月22日―26日にかけて、中国四川省成都市で中国西部国際博覧会が開催されている。同時に投資説明会及びプロジェクト調印セレモニーが開催された。
 今回博覧会期間中、正式に調印されたプロジェクトは184件、契約総額は1218億元(約1兆4841億円)に達している。プロジェクトの内容では環境保護やリチウム電池など新興産業分野が大きな割合を占めている。

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2010年10月25日月曜日

中国電話ユーザー:11億3457万人突破

 中国工信部(工業情報化部)は9月、中国電話ユーザー数が917万3000人(件)増加し、11億3457万人に達したことを発表した。
 内訳は携帯電話ユーザーが1024万4000人の増加、固定電話ユーザーが107万1000人の減少で、差し引き917万3000人増加したことになる。

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OKIデータ、ロシアにプリンタと複合機の販売会社を設立

(リリース記事より)

 OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ(社長:杉本晴重、本社:東京都港区)は、このたびロシアに販売会社を設立し、10月18日に開所式を行い業務を開始しました。堅調な成長が見込まれるロシアのプリンタ市場において、ビジネスパートナーやお客様との密接な関係を強化し、2011年度にカラーページプリンタで10%のシェア獲得を目標として、企業ユーザや官公庁をターゲットに拡販していきます。

 ロシアは欧州で5番目、世界でも11番目の規模を持つビジネスプリンタ市場(インクジェットを除く)です。市場規模は、2009年は金融危機の影響により5億ドルとなりましたが、2012年には11億ドルに回復し、2014年には15億ドルまでの伸びが見込まれています。特にモノクロプリンタが60%以上を占めており、今後の経済成長とともにカラープリンタ、複合機市場の成長が期待されています。(出展: IDC 2010 2Q)

 弊社は1996年4月に、当時まだロシアが不透明な政治情勢の中、モスクワ事務所を設立し、弊社全商品を対象としたマーケティング活動を展開してきました。 今回、販売会社を設立して、競争力ある商品を競争力ある価格で提供し、販売代理店網や保守体制、さらに現地に根付いたマーケティング・販売活動を強化することで、ITチャネル、コピー機チャネル、量販チャネルの開拓、およびCS向上策を展開していきます。

 また、企業・官公庁市場もターゲットに加え、マネージドプリントサービス(MPS)や販売代理店支援プログラムを展開するとともに、政府入札案件へも積極的に参加し、拡販を目指します。

【ロシア販売会社概要】
名 称: Limited Liability Company "Oki Systems Rus"
資本金:150万ルーブル(100% Oki Europe Ltd.出資)
所在地:Office No127, Building 1, 1 Zagorodnoye Shosse, Moscow
代表者:ニコライ・パコモフ
人 員:21人(設立時)


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2010年10月24日日曜日

パナソニック組織再編、重複事業の解消課題に

 パナソニックは2012年1月をめどにグループの組織を抜本的に再編する。現在16ある事業部門を9部門程度に集約して、環境エネルギー関連分野への経営資源の集中を狙う。子会社の三洋電機のモーターなどの不採算事業の撤退や売却などを通じ、グループ内の重複事業を整理していくことが課題になる。

 パナソニックは11年4月に三洋とパナソニック電工を完全子会社化し、その後、3社で事業を抜本的に再編し競争力を高める。三洋は今年に入り物流子会社を売却し、半導体事業も米国メーカーに売ることを決めたが、不採算のモーター事業も組織再編の前に売却する必要に迫られる。

 家電事業では12年春にブランドをパナソニックに統一する。家庭用エアコンなど三洋の競争力の弱い製品は開発・生産から撤退する方針だ。組織再編の過程で閉鎖する拠点の従業員の配転も今後の課題になる。

 パナソニックは省エネ家電や空調設備、太陽電池やリチウムイオン電池などの環境エネルギー分野の製品を一括供給する「まるごと」事業を強化する方針だ。次世代送電網(スマートグリッド)では制御技術で日立製作所と提携するなど、目標に必要な経営資源を見極めながら、グループ再編や提携戦略を急ぐ。

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リコー、経営コンサル参入 サービスを事業の柱に

 リコーは経営コンサルティング事業に参入する。生産やオフィス業務、人材育成などの多様な経営課題の解決に対し、リコーグループで成果を出したノウハウを商品化する。国内の事務機市場が成熟化するなか、サービスを主体とした「ソリューション(課題解決)」型の事業へ構造転換を加速する。

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