3月の米既存店売上高、予想上回り増加-イースター関連商品など好調

　米小売チェーン各社が8日に発表した3月の既存店売上高は、軒並みアナリスト予測を上回るものとなった。米経済活動の約7割を支える個人消費の回復の兆しが示される結果となった。

　国際ショッピングセンター協会によると、31社のうち最低1年間オープンしている既存店全体での3月の売上高は、約9%増加したという。百貨店のメイシーズやサックス、衣料品小売のギャップなどが予想を上回る売上高を発表。高級店からディスカウントストアまで、幅広いタイプの店で売上高の改善が見られた。

　暖かい天候やイースター(復活祭)が昨年より早く、関連商品の売上が計上されたことなどが寄与したとされている。

キー・リサーチ　トップへ

大日本印刷、デジタルサイネージを活用し、広告・販促サービス 丸善・ジュンク堂店頭で

大日本印刷株式会社は、丸善株式会社と株式会社ジュンク堂書店が運営する全国の書店10店舗で、電子看板を活用した広告・販促サービスを開始する。

同社は、2009年5月より丸善の丸の内本店・日本橋店・名古屋栄店の店頭で、46インチのディスプレーと販売台を組み合わせた「マルエムビジョン」を活用した広告・販促サービスを行っている。今回、対象を丸善とジュンク堂の全国10店舗に拡大し、各店舗の設置場所に合わせて「マルエムビジョン」・42インチディスプレーを12台つなげた「トールビジョン」・32インチディスプレー2台と陳列台を組み合わせた「多面ビジョン」のいずれかを導入する。また、必要に応じて書棚や催事コーナーに「小型ビジョン」を設置し、企業広告や書籍・商品の販促情報、書店オリジナル映像などを放映する。
電子看板以外のサービスには、POSレジに設置するディスプレーを利用したレジ広告、店内ポスター、ブックカバー、しおりへの広告掲載、購入商品用の袋に封入するチラシ広告や商品サンプリング、店内のイベントスペースを使ったイベントを実施する。

価格は、全10店舗に60秒以内の映像を配信する場合で140万円（税抜き）。同社は、2011年度で3億円の売上を見込んでいる。

参照記事
キー・リサーチ　トップへ

コニカミノルタ、デジタル印刷機の売上高25％増計画

　コニカミノルタホールディングスは７日、2010年度にデジタル印刷機事業の売上高を現状の約25％増の1000億円に引き上げる計画を明らかにした。オフセット印刷機並に画質を高めた最上位機を８月に発売し、デジタル印刷機の専任者を約45％増の800人に増やす。チラシやパンフレットなどを大量に印刷する業者向けの市場開拓を加速する。

　傘下の事務機事業会社、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（東京・千代田）が７日、都内で開いたデジタル印刷機の新製品説明会で明かした。

　新製品のデジタル印刷機の最上位モデル「ビズハブ　プレスＣ8000」は、Ａ４サイズで毎分80枚の印刷が可能で、オフセット印刷のような細かな文字や画像を印刷できる。価格は未定。月間10万枚以上印刷する印刷業者を主な対象に販売する。

　コニカミノルタはこれまで印刷枚数が月間10万枚以下の「軽印刷」と呼ぶ市場を中心に事業を展開していた。最上位機の発売を機に、印刷量の多い商業印刷の領域に本格的に進出する。

　販売も強化する。日米欧にデジタル印刷機の販売拡大を目的にした専任組織を発足させ、専任の人員も800人規模に増やす。10年度中には米国に大型ショールームを新たに４カ所開く。

日経新聞
キー・リサーチ　トップへ

中国、国有大手80社に集約 20年までに４割減

　中国の主要国有企業を統括する国務院（政府）国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は７日、日本経済新聞社に対し、現在127社ある中央政府直轄企業を「2020年までに80社に再編する」との目標を明らかにした。「質を高め、国家の安定につなげる」としており、鉄鋼や自動車など様々な業種の企業統合に動くとみられる。集約で過剰投資や重複投資を減らし、企業経営の効率向上を目指す。

　国資委は主要国有企業を監督するとともに、国有企業改革など産業政策を手掛ける中央官庁。金融機関を除く大半の業種を担う。李主任はその担当相にあたる。

　中国では景気対策などで公共投資を増やした結果、様々な業種で過剰設備が深刻になっている。李主任は「質の追求が重要」としたうえで、「今年中に100社まで減らす努力をし、2015年から20年の間にさらに80社に再編することを目標にする」と述べた。80社の目標を達成すると、現状比で約４割減になる。同時に老朽化した工場を閉鎖し、地球温暖化ガスの排出量を減らす必要性を強調した。

　中国企業による日本企業の買収や提携については「日本の技術は優れている。顧客の要求水準が極めて高いためだ。日中の企業が協力する余地は大きい」と連携に意欲を示した。そのうえで「省エネ分野は日本が一番優れている。日本には一流のサービスもある」とし、環境、サービスなどへの関心を示した。

　米中でリコール問題に揺れているトヨタ自動車については「トヨタ（の経営）は我々にとって勉強になる。今回の難局を乗り越えると期待している」と語った。

日経新聞
キー・リサーチ　トップへ

リコー、耐久性１００倍以上の反射防止機能付き光学素子を開発

　リコーは石英ガラス上に微細な凹凸形状を加工して従来品比で１００倍以上の耐久性を備える反射防止機能付き光学素子を開発した。レーザー加工機の光源から照射された光の損失を抑えるのが主な用途で、従来の薄膜コーティング方式は高出力レーザーに対して光吸収による発熱や性能劣化が問題だった。今回の製品化で、より高出力で微細加工できるレーザー加工機の開発が可能になる。１２日からサンプル出荷を始める。価格は１０万５０００円からで、年産１０００個を計画する。
　レーザー加工機では光源から照射した光を繰り返し波長変換して、よりエネルギーの強い光にする。この波長変換素子は防塵（じん）などのため封止するが、光の通り道としてその両面に反射防止機能付きの光学素子を設置している。
　今回、リコーは世界シェア首位の液晶プロジェクター用マイクロレンズの製造技術を応用して、ガラスへの微細な凹凸加工が成功した。

日刊工業新聞
キー・リサーチ　トップへ

富士ゼロックス／国内外の生産拠点で生物多様性保全に向けた土地利用調査を開始

（以下リリース記事）
富士ゼロックスは、生産事業所において、生物多様性保全のための「土地利用状況の調査」と「生き物調査」を実施します。国内の5事業所（三重・新潟・富山・神奈川注1）から開始し、海外の4生産拠点（中国・タイ注2）にも順次拡大する予定で、2010年度末までに調査、および対策立案・実施を行ない、来年度以降の環境マネジメントシステム（EMS）において生物多様性保全に関する項目を組み入れる計画です。

富士ゼロックスは、生物多様性保全への関心の高まりを受け、事業活動全体の環境へのインパクトについて、生態系や生物多様性への影響という視点で見直しを行ないました。事業との関わりから、これらの影響を低減させるための活動について優先順位を決め、その中の重点項目である、事業所の土地利用における生態系・生物多様性への影響を詳しく調査することとしました。

「土地利用状況の調査」については、4月から5月にかけ国内の生産事業所において、生態系破壊リスクがあるかどうかを、実地調査により洗い出します。具体的には騒音や排水の状況・処理の仕方、事業所および周辺の潜在的な生物多様性の把握をしているか、敷地内にどういった植樹をしているか、などの調査項目があり、リスクが確認された場合は、それを解決するための対策を実施します。その後、事業所ごとに管理指標を定めて EMSの取り組み項目に反映します。
「生き物調査」は、土地利用状況の調査結果を基に、各事業所近隣の生き物の生息状況を調べ、それらの経年変化を観察し、その保全を各地域におけるNPOなどと推進していきます。地域の生態系への関心を多くの従業員に持ってもらい、その保全活動に参加・貢献することで、地域との連携を深めるために、社会貢献活動の一環として実施します。

これまでも富士ゼロックスは、生態系・生物多様性の保全に貢献するための取り組みを行なってきました。たとえば、コピー用紙の調達先に対して「環境・健康・安全に関する調達規程」注3の要求項目で、法令遵守や森林伐採による生態系や地域住民への影響の防止を義務付け、生物多様性の保全に配慮した調達活動を実施しています。また、2007年から実施している部品の調達先とのCSR調達活動注5の中でも、調達先に向けたガイドラインの中で自然環境保全の重要性を記述するなど、生物多様性への関心の喚起を行なってきました。これら事業面での活動に加え、社会貢献活動においても、里山保全活動などを通じた地域の自然保護や、日本自然保護協会との共催により「自然観察指導員講習会」を開催するなど、従業員の意識啓発に努めています。2009年10月には、こうした自然保護活動を生物多様性保全という方向性を定めて全社一丸となって取り組む1社1テーマ運動注5をスタートさせました。

今回の生物多様性保全に向けた生産拠点での調査についても、事業（土地利用）と社会貢献（生き物調査）の両面で活動を展開していきます。

参照記事
キー・リサーチ　トップへ

ソニー／2050年までに物流の環境負荷ゼロに

ソニーは4月7日、物流を含む環境負荷ゼロの長期計画を2050年までに達成すると発表した。

昨年の11月、物流を含めた全事業の環境負荷をゼロにする長期目標を発表していた。今回は2050年という期限を明確に設定した。

同時に発表した2015年までの中期計画では、包装材の小型化や積載効率の向上を図るほか、輸送手段を環境負荷の少ない鉄道や船にシフトする。目標としては、製品物流におけるCO2排出量を14％削減し、納入部品の包装材にかかわる廃棄物を16％削減する。

調達部門での中期目標は、原材料や部品などに起因する温室効果ガスの排出量を把握するほか、採掘や採取時における生物多様性への影響評価を実施するといった内容。

参照記事

キー・リサーチ　トップへ

コニカミノルタ、デジタル印刷システムの最上位機種「ｂｉｚｈｕｂＰＲＥＳＳＣ８０００」を発売

　コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会は、高画質と安定性、さらに高い用紙対応力を兼ね備えたカラー出力機ラインアップのフラッグシップ機となるデジタル印刷システム「ｂｉｚｈｕｂＰＲＥＳＳ（ビズハブプレス）Ｃ８０００」を開発、発売する。

（以下リリース記事抜粋）
　商業印刷や企業内印刷などのプロダクションプリント分野では、印刷品質と生産稼働には高い安定性が求められています。特に高出力ボリューム領域で継続的に稼働する出力機材ほど、より一層安定した高画質出力と連続稼動、多様な用紙への対応力が必須となります。

　今回開発し、発売いたします「ｂｉｚｈｕｂＰＲＥＳＳＣ８０００」は、プロダクションプリント分野の中でも高出力ボリューム領域へ対応した、コニカミノルタのカラーデジタル印刷システムの最上位機です。

　コニカミノルタでは「ｂｉｚｈｕｂＰＲＥＳＳＣ８０００」を開発するにあたり、オフセット印刷による出力画質やその安定した生産能力を目指す上で必要項目となる、重合法トナーを始めとする画像関係や、出力機構から筺体構造全体を一から検証しました。その結果、これまで市場から高い評価を得ていた項目はさらに進化させるとともに、性能達成に必要とされる機構については新たに開発いたしました。

　高画質のための主要要素である重合法トナー「デジタルトナーＨＤ」では、自然な光沢感を実現しつつ低温定着性を一層進化させた次世代型「デジタルトナーＨＤ＋（プラス）」を採用いたします。また新バージョンの画像処理技術「Ｓ．Ｅ．Ａ．Ｄ．ＩＩ」＊と画像濃度補正機能、出力解像度１２００ｄｐｉのレーザーユニットを新たに開発し、生産性を落とさずに安定した高画質画像出力を実現いたします。さらに幅広い用紙対応のために、新開発の給紙機構や、出力直後の用紙のカール防止と静電気の除電を行う機構を採用することにより、業界トップクラスとなる３５０ｇ／ｍ２の厚紙も含めた様々な用紙に対して、高品質を保ちながら高速安定出力が可能となります。

参照記事
キー・リサーチ　トップへ

コニカミノルタ、プロダクションプリント分野向け新商品ブランド「ｂｉｚｈｕｂ ＰＲＥＳＳ」を発表

　コニカミノルタビジネステクノロジーズは、プロダクションプリント分野向け新商品ブランド「ｂｉｚｈｕｂ　ＰＲＥＳＳ（ビズハブ　プレス）」を発表した。２０１０年４月以降に発売するプロダクションプリント分野向け製品には、原則的にこの新ブランドを採用し展開される。

（リリースより）
【導入の目的】
　コニカミノルタとして、画質安定性、生産性、信頼性、用紙対応力などあらゆる面で高い水準が求められるプロダクションプリント分野に向けて、引き続き事業強化していく強い意思と決意を表すとともに、同分野でのコニカミノルタに対する一層の信頼感、安心感の向上を図ります。

【新ブランド「ｂｉｚｈｕｂ　ＰＲＥＳＳ」がご提供する価値】
　コニカミノルタがこれまで培ってきた高度な製品技術力と最適なワークフロー、さらに確かなサービスの組合せを通して、印刷ビジネスにおける新しい価値を創造し、お客様の視点に基づいた卓越したパフォーマンスを提供してまいります。

　●忠実なデータ再現と画像安定性による、オフセット印刷に迫る高品質プリントを提供

　 ●安定した高速出力による高い生産性で、小ロット・短納期ニーズへの対応を提供

　●柔軟な用紙対応力や多彩なインライン後処理で、多様な印刷出力形態を提供

　●印刷プロフェッショナルの要求に応える、高い信頼性と耐久性を提供

　●ノウハウの蓄積による、安心できる質の高いサポート／サービスを提供


【新ブランド「ｂｉｚｈｕｂ　ＰＲＥＳＳ」が目指すゴール】

　●顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品とサービスの提供により、顧客満足度の向上と印刷事業の拡大につながる、高次元のシステムをめざします。

　 ●確かな製品技術力と新たなワークフローによるトータルソリューションで、新しい価値の創造とイノベーションをもたらし、お客様の印刷事業を成功に導く次世代型システムをめざします。

　コニカミノルタは、プロダクションプリント市場において常にお客様にとって　“ｅｓｓｅｎｔｉａｌ”　な存在であり続けるために、この新しいブランドを通じてさらに高い水準のシステムとサービスの提供を図り、多様化するお客様のご要望とご期待に応えてまいります。

参照記事

キー・リサーチ　トップへ

エプソン、水性ホワイトインク搭載の「PX-W8000」

　エプソン販売（株）は6日、「MAXARTシリーズ」の新商品として世界初の水性ホワイトインク搭載の大判インクジェットプリンター「PX- W8000」を発売すると発表した。同製品はすでに海外では発売済の国内投入モデルとなる。新開発の水性ホワイトインクを採用することで高濃度での白印刷を可能とし、オレンジやグリーンのインクも搭載し、幅広い色再現領域を実現している。
同製品は、大容量のインクカートリッジが搭載かな王で、短い乾燥時間を実現したエプソン製の透明フィルム「クリアプルーフフィルム」と組み合わせることで、高品ひつの軟包装の印刷に対応する。

　もちろん、紙にもプリントすることができ、目的や用途に合わせた使い分けを可能としている。また、水性ホワイトインクは印刷後に熱乾燥などの特別な処理を必要とせず、常温での乾燥ができるのがポイント。A1プラスの用紙サイズにも対応する。

　また、専用の印刷機とは違い、印刷から色調整、メンテナンスにいたるまで専門のオペレーターや技術者が不要。そして、印刷後の残臭も少なく、有害物質も発生しないインクを使用しているため、食品会社や特別な換気施設のない一般オフィスでも使えるのがメリット。

　なお、PX-W8000にはドライバーが添付されず、使用するにはエプソン販売が紹介しているようなサードパーティ製のRIPが必要になる。

　価格はオープンプライスで14日より販売を開始する。

キー・リサーチ　トップへ

富士フイルムHD、2020年までにCO2排出量を30%削減

富士フイルムホールディングス(以下、富士フイルムHD)は4月6日、グループ全体の企業活動におけるCO2削減対象領域を事業のライフサイクル全体(「原料調達」「製造」「輸送」「使用」「廃棄・リサイクル」)に拡大し、 2020年を目標に(2005年度比で)30%削減すると発表した。

今回発表されたCO2削減のための具体的な施策は以下の通りとなっている。

１）環境負荷の少ない製品の開発と普及（ステージ：「原料調達」「使用」「廃棄・リサイクル」）
　現像処理を必要としない完全無処理ＣＴＰ版（印刷分野）など、環境負荷の少ない材料製品の開発。一台あたりの消費電力を２００５　年度比で８０％削減したオフィス機器の普及（ドキュメント分野）など、ユーザー使用時の環境負荷低減を推進。

２）工場やオフィスにおけるＣＯ２　排出量削減（ステージ：「製造」）
　自家発電設備の燃料転換（日本）や、風力発電設備の稼動（オランダ）、埋め立て処分場で採取したメタンガスの燃料利用拡大（アメリカ）、省エネ型照明の採用。また、生産工程における省エネ技術の開発など。

３）３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の積極展開（ステージ：「原料調達」「廃棄・リサイクル」）
　機械部品のリユース、および海外も含めたリサイクルシステムの展開。印刷用ＰＳ／ＣＴＰ版の生産過程で発生する端材アルミニウムのリサイクルシステム拡充など、原材料リサイクルに取り組む。

４）物流の効率化（ステージ：「輸送」）
　輸送拠点・経路の最適化、積載率の向上、モーダルシフトの推進、梱包の軽量・コンパクト化、エコドライブの展開など。

富士フイルムHDはこれらの施策によって、「2005年度に国内外年間約500万トンあったCO2排出量を、2020年度には約350万トンまで低減することを目指す」としている。

参照記事
キー・リサーチ　トップへ

模倣品で日本企業の24％が被害、08年度 特許庁まとめ

　特許庁がまとめた2008年度の模倣品被害調査で、日本企業の24.9％が自社商品の模倣品や海賊版の被害を受けていたことがわかった。被害率は４年連続で前年度より上昇。被害総額は1072億円と約１割増えた。10億円以上の高額被害を受けた企業は、自動車などの輸送用機械に目立った。

日経新聞
キー・リサーチ　トップへ

シンガポールICT見本市、今年は持ち直し

3年連続でシンガポールで開かれたテレビゲームの展示会「ゲーム・コンベンション・アジア（GCA）」の取りやめが決まった。シンガポールの会議・展示会産業には大きな打撃だが、6月15日から4日間の日程で開催される情報通信技術（ICT）見本市のコミュニクアジアと放送技術見本市のブロードキャストアジアは、出展者が落ち込んだ昨年から持ち直した。

GCAを主催しているのはドイツの見本市業者、ライプチヒ・メッセで、最近の経済状況を取りやめの理由として挙げた。

コミュニクアジア・ブロードキャストアジアの会場はシンガポール・エキシビション・センターで、シンガポール・エキシビション・サービシズ（SES）によると、昨年は不況と新型インフルエンザ（豚インフル）の影響で出展者が減少。展示会場面積も前年より18％減少した。

キー・リサーチ　トップへ
今年は中国、韓国、インドからの出展者が増加しており、全体で出展者は昨年を8％上回る見通しだ。SESのスティーブン・タン最高経営責任者（CEO）によると、新進企業が3D、第4世代通信、持続可能技術などを展示する。


見本市が今日性を失わないよう、SESは業界の発展を反映させるよう展示を工夫しており、今年はモバイルアプリケーションのパビリオンを設置する。

リコー、企業費用増と印刷市場のデジタル化を背景にMFP市場は回復へ

　09年度のMFP金額市場の伸びは25.6％減となったのに対して、2010年度は13.7％増と反転し、同社のMFP市場は回復する見込みとされている。投資化側では同社利益の90％以上はMFP(同社の場合ベースエンジンはコピア)で形成されているため、MFP市場の回復は同社収益回復に直結し、2010年度は回復初年度になるという判断も見られる。

　09年度には米国市場で同社の販売低下や米IKON社の売上未達局面があったが、2010年には逆に米国地域での売上回復と売上の42.5％(10年3月期証券側予想ベース)を占める日本地域も、4月の本決算明け以降、徐々に回復に向かい始めるとの見通しを示している。

　米国や日本を除くアジア地域では新年度決算が始まったことで費用増加が始まると共に印刷市場では徐々にデジタル化投資も回復に向かう見込み。

キー・リサーチ　トップへ

リコー、リナックスの普及組織に加入 対応製品の開発を強化

リコーは５日、パソコンなどのデジタル機器の動作を制御するオープンソースの基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の普及促進組織「リナックスファンデーション」に加入したと発表した。大手企業の基幹システムにリナックスを使う事例が増えており、対応する複合機やプリンターの開発力を強化する。

　リナックスファンデーションはリナックスの商標を管理し、企業と開発者間の協業の促進など活動を展開している。リコーは普及組織に加入することで、リナックスを導入する企業の最新のニーズを吸収したり、リナックス開発者との技術交流を深めたりできる。

　すでにリコーの複合機やプリンターのほぼ全機種でリナックスに対応した出力ソフトを搭載している。ただ、海外の顧客企業を中心に、リナックス対応のサービスや利便性の高いソフトの開発を望む声が強く、普及促進のために加入が必要と判断した。普及促進組織に加入するのは事務機業界ではコニカミノルタに続き２社目となる。

参照記事
キー・リサーチ　トップへ