2011年4月8日金曜日

リコー、被災3工場がフル生産に

 リコーは7日、東日本大震災の影響で一部ラインを停止していた複合機などの3工場がフル生産に復帰すると発表した。被災した4工場のうち、宮城県にある消耗品のトナー製造ラインを除いて4月中旬までに通常稼働に戻る。

 東北リコー(宮城県柴田町)の複合機の全生産ラインが11日、同工場に基幹部品を供給する迫リコー(宮城県登米市)は8日にそれぞれフル生産に復帰する。大型デジタル印刷機を作るリコープリンティングシステムズ(茨城県ひたちなか市)は15日をメドに全ラインの生産を再開する。

 複合機などのトナーを生産する東北リコーのラインは、5月上旬にフル生産に戻す。1.5カ月分の在庫を持つほか、約6割の国内トナー製造を担う沼津事業所(静岡県沼津市)で生産量を増やしており、顧客への供給には支障がないという。

 複合機の光学部品を担当するリコー光学(岩手県花巻市)は3月末にすべてのラインで生産を再開した。

日経新聞

2011年4月7日木曜日

リコー、豪2位の複合機販社買収 富士ゼロックスに対抗

 リコーはオーストラリアの複合機販売会社、プリント・ソリューションズ・グループ(本社メルボルン)を買収する。買収額は非公表だが、30億円超とみられる。豪2位の販社買収で中小企業向けを中心に販路を拡大、同国の事務機市場で首位の富士ゼロックスに対抗する。

 買収について基本合意しており、4月中に手続きを終える予定。プリント・ソリューションズは従業員約100人、年間売上高約30億円。

日経新聞

日本製紙 宮城の工場で新聞用紙も生産再開へ

日本製紙グループ本社は6日、日本製紙の岩沼工場(宮城県岩沼市)の一部設備で操業を再開すると発表した。停止していたボイラを今週中にも再稼働させ11日以降順次2台の新聞用紙生産設備の操業を再開する。残りの新聞用紙用ライン1台と、印刷用紙用ライン1台も5月中の操業再開を目指す。

日刊工業新聞

2011年4月6日水曜日

富士ゼロックス、新潟事業所など再開

 富士ゼロックスは、4月1日から生産子会社である富士ゼロックスマニュファクチュアリング(神奈川県海老名市)の新潟事業所(新潟県柏崎市)で業務用印刷機の生産ラインが再稼働した。鈴鹿事業所(三重県鈴鹿市)でも複写機用インク定着装置の生産を再開した。両工場では部品の供給不足で3月17日から一部生産を停止していた。

日経新聞

2011年4月5日火曜日

ニコン、タイにデジカメ販売会社を設立

 ニコンはタイのバンコクにデジタルカメラの販売子会社を設立し、4月から営業を始めた。これまでは香港の現地法人がタイの代理店経由で販売してきたが、直販体制に切り替え、需要増に対応する。顧客サポートや修理などアフターサービスも手がける。人員は約30人でスタートし、初年度に売上高50億円を目指す。

リリース記事

日本製紙 福島・いわきで情報用紙の生産を再開

 日本製紙グループ本社は、5日から日本製紙の勿来工場(福島県いわき市)の操業を再開する。損傷したバイオマスボイラの代わりにディーゼル発電機を使い、感熱紙専用の塗工機1台を再稼働させる。残る3台の塗工機も、4月中旬をめどに順次、再稼働させる予定。
 同工場では情報用紙を生産している。印刷用紙などを生産する主力の石巻工場(宮城県石巻市)と岩沼工場(宮城県岩沼市)は引き続き操業を停止している。

日刊工業新聞

キヤノン 被災した全工場が4月中に完全復旧

 キヤノンは4日、東日本大震災で被災した全生産拠点が4月末に完全復旧すると発表した。宇都宮事業所(宇都宮市)内にある交換レンズ製造の宇都宮工場、半導体露光装置製造の宇都宮光学機器事業所が4月中旬より順次生産を再開する。レンズ材料製造のキヤノンオプトロン(茨城県結城市)も操業を今月初旬から再開する予定だ。

日刊工業新聞

中国ネットショッピング市場規模5000億元に近づく

 4月4日、市場コンサルティング、アイリサーチが「2010年度ネット小売報告」を発表。
 報告によると、中国2010年度のネットショッピング利用者は1億4800万人に達した。 
 ネット・ショッピング規模は2009年比89.4%増加し5000億元(約6兆4405億円)弱となった。全社会小売総額に占める割合は3.2%であった。

China Press

2011年4月4日月曜日

中国商務部:2015年中国電子商務取引12兆元に達するとの予測

 4月4日、中国商務部は先日発表した「商業貿易物流発展特別計画」の中で、中国の電子商務取引について、今後5年間は20%の増加を続け、2015年には12兆元に達すると予測している。
 計画には現代的物流センターと情報管理システムを備えた電子商務物流基地を建設し、主要都市をすべてカバーする方針が示されている。

China Press

中国商務部:2015年中国電子商務取引12兆元に達するとの予測

 4月4日、中国商務部は先日発表した「商業貿易物流発展特別計画」の中で、中国の電子商務取引について、今後5年間は20%の増加を続け、2015年には12兆元に達すると予測している。
 計画には現代的物流センターと情報管理システムを備えた電子商務物流基地を建設し、主要都市をすべてカバーする方針が示されている。

China Press

OKIデータ、スペインで印刷管理関連を拡大

 OKIのプリンター子会社OKIデータ(東京・港)はスペインで、プリンターや複合機の効率的な運用を支援する企業向けサービスを強化する。社内に設置した各プリンターの利用状況が分かるソフトを活用し、機器の適切な配置や無駄な印刷の低減につなげる。中堅から大企業を対象にサービスを提供する。スペインでの印刷管理請負業務で、2011年度の売上高を10年度比1.5倍の15億円に引き上げる。

日経新聞

方正、カタログなど制作支援

 方正(中国IT大手北大方正集団の日本法人、東京・品川)は、カタログや雑誌など印刷物の制作や発注業務などを請け負うプリントマネジメント事業を月内にも始める。印刷物の企画立案から発注先の選定、納品まで一連の業務について助言し、印刷コスト削減につなげる。初年度に5億円前後の売上高を目指す。

日経新聞