2010年12月30日木曜日

富士ゼロックスの複合機50機種が中国環境ラベル低炭素商品認証を取得

(以下リリース記事より)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長: 山本 忠人、資本金:200億円)は、11月18日、デジタル複合機50機種について、中華人民共和国環境保護部より「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得しました。認証された商品は、ApeosPort-IV C5570やApeosPort-IV C4470を含むカラーおよびモノクロデジタル複合機で、その高い環境性能が評価されました。

今年9月、環境保護部は、低炭素経済の実現を目指し、省エネルギーおよび温室効果ガス排出削減を推進するため、洗濯機・冷蔵庫・複合機・デジタル印刷機の4つの製品分野において、低炭素基準の認証制度を新たに制定しました。認証を取得するには、同部によって2008年に制定された「中国環境ラベル商品認証基準」と、「国際エネルギースタープログラム バージョン1.1」に適合している必要があります。

本認証制度は、既に政府調達の際の要件となっている中国環境ラベル商品認証基準とあわせて、政府調達基準に組み込まれる見込みで、中国政府は本制度の普及を目指しています。

受賞した50機種は2009年に販売を開始したApeosPort-IV/DocuCentre-IVシリーズの合計8機種を含みます。これらのシリーズは、新環境技術などを採用し、国際エネルギースタープログラムの適合基準であるTEC値注1(2.44kWh注2)を、従来機に比べ約75%低減注3し、業界トップ注4の省エネを実現しました。

富士ゼロックスは、2020年度までに温室効果ガスの排出量を2005年度比で30%削減することを長期目標として設定し、環境負荷を低減するための取り組みを、自社の事業活動のみならず、お客様先においても実施しています。省エネ商品を積極的に開発、経済産業省の省エネ大賞を業界初の11年連続で受賞しており、業界トップクラスの実績を上げています。また、富士ゼロックスでは、調達から、商品の企画・設計・生産、使用、廃棄に至るまで、バリューチェーン全体において、環境配慮型の活動を展開しています。また、日本とアジアパシフィック地域および中国において、使用済み商品を顧客から回収してリサイクルし、廃棄ゼロを実現する資源循環システムを構築しています。

中国経済の主要目標は経済構造改革

 2010年12月28日、関係者によると、中国は第12次5ヵ年計画期間(2011―2015年)の経済成長目標を、7.5%増から7%増に引き下げた。
 また中国の経済発展目標としては、今後GDP成長より経済構造の調整を重視していく方針も明らかにされている。
 関係者は、「2008年の世界金融危機で中断してしまった経済構造改革を、再開していくことで各方面の意見が一致している。」と説明した。

2010年12月29日水曜日

CMOSセンサー、世界出荷量38%増に

 調査会社のテクノ・システム・リサーチ(東京・千代田)によると、デジタルカメラなどに使うCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーの2010年の世界出荷(数量ベース)は前年比38%増の22億2000万個となる見通しだ。高機能携帯電話(スマートフォン)向けの需要が拡大している。

 メーカー別シェアでは米オムニビジョン・テクノロジーズが1位(23.4%)で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けの出荷が引き続き好調。日本勢では東芝が4位(8.1%)、ソニーが7位(5.9%)となる見込み。

 CMOSセンサーは映像などをデジタル機器に取り入れるための半導体。09年実績は1位が米オムニビジョン(24.3%)、2位が韓国サムスン電子(19.0%)、3位は米アプティナ・イメージング(17.1%)だった。

日経新聞

2010年12月28日火曜日

リコー、13年度に営業利益率10%へ

 リコーは次の中期経営計画で新規事業を育成して収益性を高め、2013年度に売上高に対する本業のもうけを示す営業利益率を10%(10年度見込みは4・2%)に引き上げる。プロダクション印刷(商業・企業内集中印刷)やプロジェクターのほか大判プリンターに参入するなど新たな事業を育て、高収益体質への回帰を図る。同社は11年度から新たな中期経営計画に入り、最終年度の13年度には売上高2兆3500億円(10年度見込み比16・3%増)、営業利益2350億円(同2・8倍)を目指す。
 「複写機・複合機やプリンターがコモディティーになってきた。生き残るために事業をサービス化する」(近藤史朗社長)方針で、印刷管理などのITサービスを重点分野と定める。
 安定して大量の印刷が見込めるプロダクション印刷に加えて、屋外広告などを印刷する大判プリンター市場へも自社製品で新規参入する計画だ。

日刊工業新聞

百度:電子書籍販売サイト開設

2010年12月27日、百度のインターネット文書共有サイト、「百度文庫」に、電子書籍販売サイト「文庫書店」が開設された。
 紙書籍として購入するより、かなり安く購入できるようだが、現在は開設されたばかりのため商品はほとんどない状態である。なお支払いは支付宝(アリペイ)を利用して行う。

2010年12月27日月曜日

ウォルマート:中国ショッピングサイト360buyに出資

 24日、中国大手インターネットショッピングサイト、京東商城(360buy)は、戦略的パートナー企業6社から、5億ドル規模の投資を受けたことを発表した。
 同時に6社の中には、国際スーパーマーケットチェーン、ウォルマート・ストアーズが含まれていることも明らかにした。ただしウォルマートの融資金額については明らかにされていない

トッパン・フォームズ、銀塩インキを開発-高純度で光沢塗装

 トッパン・フォームズは各種家電製品への塗装(加飾)作業を効率化できる「銀塩インキ」を開発した。光の反射率や光沢が高い特徴を持つ。
 印刷配線用に開発を進めてきた素材を応用したもので、大阪大学の菅沼克昭教授が開発した粉状の「銀塩」の溶解・安定化技術を元に、同社でインキ化した。すでにサンプル出荷を始めており、銀ペーストと同程度の価格で提供する計画という。2011年度の実用化を目指す。
 新しい銀塩インキは光の反射率が96%で、アルミ蒸着フィルムの89%と比べても高い。光沢度も145とアルミの115より高い。従来の銀ペーストを用いた印刷方式のように銀の粒子を接合しないため、残物感がある粒ではなく、高純度の銀の膜を生成できる。

日刊工業新聞

2010年12月24日金曜日

キヤノン、コスト削減計画を1250億円超に

 キヤノンはITシステム統合による2010―12年のコスト削減計画を当初比25%増の1250億円超に上積みした。06年に商品企画から、設計開発、生産、販売サービスまでのITを国内外で統一する取り組みを始め、11年末にすべての情報を一元管理できるインフラが完成する計画だ。総額250億円を投じる一大プロジェクトで、間接部門の増員抑制やリードタイム短縮、品質管理などで大きな効果を見込む。
 
 キヤノンはIT統合化により、カメラや事務機器など事業本部ごとに、工場稼働状況や実売データ、在庫数量などすべての情報が全世界の拠点から集まることになる。各本部側で購入注文(PO)を基に、各工場へ生産量を指示できるため、工場側の生産管理などがより小規模で済み、生産革新活動に人員を集中配置することが可能になる。

日刊工業新聞

中国国務院:2010年度世界経済成長の20%を中国が担当

 12月22日、中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は、2010年度の世界成長のうち、中国による貢献が20%に達しているとの研究結果を発表した。
 同氏は、2010年度の世界経済成長率を4.5%増と予測。そしてこの内、G3(アメリカ・EU・日本)による貢献が25%、発展途上国による貢献が60%と分析した。
 そして発展途上国による60%の貢献のうち、20%が中国の貢献であると説明している。

2010年12月23日木曜日

NCA、デジカメとクラウド連携

 ネットコンピューティングアライアンス(NCA、東京都千代田区、鈴木彰代表、03・4334・3583)は、デジタルカメラとクラウドコンピューティング技術を連携させた新サービスを検討する研究会を1月に立ち上げる。
 カメラメーカーやITシステム事業者、通信事業者など約15社でスタートし、参加企業を増やしていく。デジカメの付加価値アップに向け、撮影した画像を自動的にクラウド上に保存するサービスなどの可能性を探る。
 NCAは先端ITを研究する任意団体で、会員は140社・462人(12月1日時点)。新たに立ち上げる「PMC(フォト&ムービークラウド)」研究会には、NTTコミュニケーションズ、日本ユニシス、富士通、富士フイルム、マイクロソフト、京都高度技術研究所などの参加が決まっている。

日刊工業新聞

2010年12月22日水曜日

キヤノン、営業利益84%増 10年12月期増配の公算

 キヤノンの2010年12月期連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前期比84%増の4千億円程度と3期ぶりの増益になりそうだ。新興国や欧米でデジタル一眼レフカメラが伸び従来予想を100億円程度上回る。業績回復で年間配当も前期(110円)から増やす公算が大きい。海外好調で11年12月期は2けた増益となる見通しだ。
 10年12月期は好採算の一眼レフカメラがけん引する。

日経新聞

2010年12月21日火曜日

中国商務部:2010年貿易総額2兆9000万ドル突破の可能性

 2010年12月17日、中国商務部の鐘山副部長は、同日開催された「貿易救済と産業安全ハイレベル研究討論会」の席上、中国2010年度の海外貿易総額が2兆9000万ドルを突破し、史上最高値を記録する可能性があると明らかにした。
 ただ同時に、中国の貿易環境が非常に複雑な状況に陥っているとの警告も行った。同氏は、現在中国が19ヶ国から56件の保護貿易調査を受けていることを挙げている。

瞬時に印字消せる複合機、紙5回再利用 東芝テック

 東芝テックは印刷した文字やイラストを瞬時に消せるデジタル複合機を2011年度に発売する。パイロットコーポーレーションの消せるインキを使い、東芝テックがトナーと専用複合機を開発。オフィス用紙を再利用できるためコスト抑制につながり、再生紙の生産過程で発生する二酸化炭素(CO2)排出量も削減できる。環境配慮の調達方針を掲げる企業や官公庁の需要を見込む

日経新聞

2010年12月18日土曜日

キヤノン電子の10年12月期、純利益57%増の77億円

 キヤノン電子は17日、2010年12月期の連結純利益が前期比57%増の77億円になる見通しだと発表した。従来予想は41%増の69億円。新興国向けデジタルカメラ用シャッターなどの好調で売上高が過去最高となるほか、生産効率を向上させコストを削減した。年間配当は、2期ぶりに60円(前期は40円)に戻すことも決めた。

 売上高は26%増の1200億円と従来予想を50億円上回る見通し。中国や東南アジアなど新興国で、キヤノン向けにデジタル一眼レフやデジタルコンパクトカメラ用シャッターが伸びる。日米欧など先進国でもレーザープリンター用スキャナーやプリンター部品などの販売が回復する。

 営業利益は 78%増の145億円と従来予想を25億円上回り、金融危機前の07年12月期に計上した過去最高益(144億円弱)を上回る見通し。生産ラインの見直しや原価低減を進めた。売上高営業利益率は12%強と07年12月期の13%弱には届かないが、前期比では3.6ポイント上昇する。経常利益は66%増の140億円で、金融危機前に計上した最高益(145億円)を下回る見通し。

日経新聞

2010年12月17日金曜日

オリンパスと日本サムスン、電子看板に絵画配信

 オリンパス子会社のオリンパスビジネスクリエイツ(東京・新宿)と日本サムスンは15日、電子看板(デジタルサイネージ)を使った絵画配信サービスを24日に始めると発表した。テーマごとにまとめた絵画を音楽付きで表示するほか、会社情報などと組みあわせることも可能という。企業のロビーや商業施設などでの利用を見込む。

 サービス名は「サイネージミュージアム」。サムスンが40~55型まで3サイズの電子看板を用意。オリンパスが管理ソフトをインターネット経由で提供する。顧客は「印象派名作選」など20作品ごとにまとめられたテーマから選ぶ。契約は1年ごとで、料金は配信費が月額2万5000円、電子看板は月額3万円からレンタルできる。初年度で1000台の販売を目指す。

日経新聞

東芝テック、11年3月期末の手元資金900億円以上に

東芝テックの2011年3月期の純現金収支(フリーキャッシュフロー)は年150億円以上になる見通しだ。財務改善を優先した前期(199億円)からは減る見通しだが、引き続き手元資金を積み増し、来期以降のM&A(合併・買収)の積極化など成長投資に備える。この結果、13年3月期の連結売上高は10年3月期比2割増やす。

日経新聞

2010年12月16日木曜日

リコー、優れた環境性能を実現し、コスト削減と業務効率の向上を追求したフルカラー複合機 「imagio MP C2201シリーズ」を新発売 Read more: 優れた環境性能を実現し、コスト削減と業務効率の向上を追求したフルカラー複合機 「imagio MP C2201シリーズ」を新発売

(以下リリース記事より)
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、優れた環境性能を実現し、コスト削減と業務効率の向上を追求したデジタルフルカラー複合機の新製品「imagio(イマジオ) MP C2201シリーズ」(2モデル)を発売いたします。

新製品は、独自の省エネ技術の採用で従来機より消費電力の大幅削減を実現しました。また、スリープモードからの復帰時間短縮、用紙対応力の向上、スキャナー機能の強化、従来オプションだったセキュリティ機能の標準搭載なども実現しています。

これらの特徴により、お客様のコスト削減と業務効率の向上に貢献し、個人事務所や小規模事業所をはじめ、大規模な事業所の入出力分散機としてもお客様のニーズにお応えします。

参照記事・詳細

2010年12月15日水曜日

富士ゼロックス、省エネ性能に優れたEA-Ecoトナーの品揃え充実

(以下リリース記事より)
* EA-Ecoトナーで光沢を抑えた黒トナーを開発
* EAトナーの生産能力を10,000トン以上に拡大

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長: 山本 忠人、資本金:200億円)は、乳化重合トナー(EAトナー注1)より定着温度が20℃以上低く定着時の消費電力を最大40%低減注2できる省エネ性能に優れたEA-Ecoトナーの新たな品種として、光沢(てかり)を抑えた黒トナーを開発いたしました。

当社は開発した黒トナーを、中国・アジアパシフィック地域で11月に発売したA4判LED(発光ダイオード)モノクロプリンターDocuPrint P105 b / P205 b / M105 b / M105 ab / M205 bに導入いたしました。

また、このトナーの量産などに合わせて、EAトナー専門の最新鋭プラントを備えた富士ゼロックスマニュファクチュアリング富山事業所 (富山県滑川市)におけるEAトナーの生産能力を約8,000トンから10,000トン以上に拡大いたします。

一般的にカラードキュメントや画像では黒トナーも他の3色(シアン/マゼンタ/イエロー)と同様の光沢レベルですが、モノクロを主とするビジネス文書や「黒」の微妙な陰影を必要とするカラー画像のためには、光沢を落とした黒トナーが求められています。

光沢を抑えるためには、トナーを構成する樹脂を硬くしたり、樹脂を変えることで弾性(硬さ)を高めたトナーを使い、トナーが紙に定着した際画像表面に凹凸を作って光の反射を抑える必要があります。

一方、弾性(硬さ)を高めれば溶かすために定着温度も高くしなければならず、光沢を抑え同時に省エネを実現することは困難でした。当社は樹脂やその構成を変えることなく、樹脂の分子同士の連結方法を変えることなどにより、EA-Ecoトナーの優れた省エネ性能を確保したまま光沢を抑えることに成功しました。

当社はEA-Ecoトナーを2008年8月発売のプロダクション商品に初めて導入、その後2009年8月発売のデジタルカラー複合機「ApeosPort-IVシリーズ」「DocuCentre-IVシリーズ」に搭載し、世界最速3秒注3で立ち上がる新開発のIH定着技術やスリープモード時の消費電力を従来機の約6分の1注4に低減した技術などとの組み合わせにより大幅な省エネを実現、両シリーズ8機種11商品の経済産業省主催平成21年度第20回省エネ大賞(機器・システム部門)「経済産業大臣賞」受賞に貢献しました。

当社は今後もEA-Ecoトナーの開発などを通して、一層の環境負荷低減と高画質化を推進してまいります。

参照記事

中国・賽納科技が電子写真プリンタの新製品を発表

12月6日、賽納科技は国内初の自社技術による電子写真プリンタ4機種及び「奔図」ブランドを発表した。賽納科技は3~5年間、中国プリンタ市場の上位3位を維持することを目標として掲げている。新製品の価格は1,000~2,000元の間で、外国ブランド比30%安いと予定であった。
賽納科技のブランド名は「SEINE」で、傘下のプリンタブランド名は「PANTUM(奔図)」

参照記事

中国進出企業「賃金2ケタ上昇」4割 本社10年度調査 2ケタ増益も4割

日本経済新聞社が14日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で2010年度の中国での賃金水準が昨年度比で10%以上上昇した企業が4割に達した。一方で4割の企業が今年度の中国事業の2ケタ増益を見込み、11年度の設備投資も約46%が増やす意向を示した。コスト増や日中関係の行方の不透明さなどの逆風を受けながらも、引き続き中国を収益源として重視する姿勢が浮き彫りとなった。

 中国進出企業アンケートは中国大陸に進出している有力製造業・サービス業136社を対象に11月下旬に実施。101社の回答を得た。

 日本企業が賃上げの目安としてきた中国の消費者物価指数(CPI)上昇率は1~11月で前年同期比3.2%。これを上回る5%以上の賃上げを実施した企業が58.4%にのぼり、うち10%以上は40.6%に達した。製造業・サービス業を問わず幅広い業種で賃金水準が上昇した。

 従来、中国の日系企業は欧米系に比べ賃金水準が低く、上昇ペースも遅いとされてきたが、様相が変わりつつある。上海の大手人材派遣会社の調査でも10年度の上海の日系企業の賃金上昇率は9.8%で、8%台の欧米系や中国系を上回る。

 中国での外資の労務問題に詳しい米大手法律事務所ジョーンズ・デイの陶景洲パートナーは「日系企業の賃金水準は欧米系に比べまだ2~3割以上低い。中国政府も消費拡大へ所得増を後押しする姿勢を示しており、人材を確保するためにも日系はさらに賃上げを迫られるだろう」と分析する。

 中国では今夏以降、賃上げを求める従業員のストライキが相次いだ。今回の調査でも2割が自社や取引先でのスト発生で影響を受けたと回答。スト未発生の企業でも賃金上積みや特別一時金支給、福利厚生の改善など予防措置をとる動きが目立った。CPI上昇率は11月には前年同月比5.1%と2年4カ月ぶりの高水準に達し、11年も賃上げ圧力はさらに強まるとみられる。

日経新聞

2010年12月12日日曜日

富士フイルム、写真印画紙を5~20%値上げ

 2011年1月以降に写真印画紙を5~20%値上げする。銀などの原材料価格が上がっているためで、08年7月以来の値上げとなる。全世界が対象で、時期や値上げ幅は地域の実情に応じて決める。

日経新聞

2010年12月10日金曜日

キヤノン、再生複合機で中南米進出-低価格需要にマト

 キヤノンは再生複写機・複合機事業で中南米市場へ進出する。2011年にもメキシコで発売し、ブラジルなど南米各国へも順次展開する。回収した中古機を再生処理して販売する同事業は製造時の二酸化炭素(CO2)排出が大幅に削減でき、現在は環境意識の高い日本と欧州で展開する。製造コストが新品の半分程度で済むことから割安で販売できるため、低価格志向の強い新興国でも需要があると判断した。国内事務機器大手が同事業で中南米へ進出するのは初めて。
 北米で回収した複合機を米国のプリンター用トナーカートリッジ生産拠点、キヤノンバージニアで再生処理して中南米各地へ供給する。同拠点は09年まで行っていた複合機再生事業を休止中だが、来年にも事業を再開する見込み。再生処理では部品レベルまで分解して、洗浄、再組み立てを行い、新品と同等の性能と外装に回復させる。

日刊工業新聞

2010年12月9日木曜日

リコー、トナー工場の排水浄化し再利用

 リコーは複合機やプリンターに使うトナーの生産工程で生じる排水を浄化する新技術を開発した。有害な有機物をオゾンの超微小気泡で分解する。2011年度中にも自社工場に導入する。排水を工場内で浄化・再利用できるようになるため、地下からの取水や工場排水の放流を大幅に削減できる。同様の排水が発生する化学品工場などへの応用も期待している。

日経新聞

中国商務部:2010年中国貿易規模は金融危機以前の水準にまで回復

 2010年12月9日、中国商務部は、中国2010年度の貨物貿易総額は2兆8000億ドルに達し、世界第2の規模になると予測している。特に輸出は世界第1の規模にまで拡大するとされている。
 また、サービス貿易額も17%の大幅増加となり、世界第5の規模に拡大すると見込んでいる。
 全体的にみて、中国2010年の貿易総額は金融危機以前の2008年レベルにまで回復するとの予測が示されている。

2010年12月7日火曜日

商業印刷物にCO2排出量表示 新日本印刷

 中堅印刷会社の新日本印刷(高松市、佐野年計社長)は製造工程で発生した二酸化炭素(CO2)の排出量を商業印刷物に表示するサービスを始めた。「カーボンフットプリント(CFP)制度」に対応したもので、企業向け商業印刷としては初めてという。環境に配慮する姿勢をアピールしたい企業に売り込む。

日経新聞

2010年12月3日金曜日

キヤノン、大分に新工場建設を発表 12年5月稼働

事務機部品を生産 300億円投資

 キヤノンの内田恒二社長は2日夕、大分市内で記者会見し、大分県日田市で新工場を建設すると正式発表した。レーザープリンターのトナーカートリッジに使う主要部品を生産する。2011年6月に着工、12年5月の稼働を目指す。投資額は15年時点で約300億円の見込み。同工場は08年のリーマン・ショック後、世界同時不況で計画を延期していたが、中国や東南アジアを中心に事務機や消耗品の需要が回復すると判断、投資再開に踏み切る。

 新工場で生産するのは交換用トナーカートリッジに使うローラーや不用なトナーを除去するブレードなどの中核部品。延べ床面積は15年時点で3万4500平方メートル程度で、雇用人数は約350人になる見通しだ。

日経新聞

2010年12月2日木曜日

中国工信部:中国パソコンOS正規インストール率98.02%

 2010年11月30日、中国国務院ニュース事務室が、知的財産権侵害プロジェクトの状況発表会を開催した。
 発表会では、工業情報化部の楊学山副部長が、知的財産権問題において中国は大きな成果を挙げているとアピールした。
 同氏の説明によると、パソコンOSの正規製品インストール率は、2007年には87.75%であったが、2008年には93.52%に、2009年には98.02%まで上昇していると説明している。

コニカミノルタ、複合機再生参入

 コニカミノルタビジネステクノロジーズは1日、使用済みデジタル複合機の再生事業に参入すると発表した。プリント速度がA4判横位置で毎分60枚と同75枚のモノクロ複合機の再生機2機種を今月中旬に発売する。2機種は製品の質量比で再生部品を約85%使う。製品のライフサイクル全体で二酸化炭素(CO2)排出量を元の機種に比べ41~58%削減した。

 オープン価格だが、新品に比べ割安な価格になるもよう。2機種合計で年数百台規模の販売を見込む。顧客の環境重視が強まり、再生機の品ぞろえが必要と判断した。

 同社は再生機事業参入に伴い、豊川サイト(愛知県豊川市)に再生機の生産機能をもたせた。直販やディーラーを通じて回収した使用済み機を清掃し、必要な部品を交換、調整して組み立てる。新品製造時と同等の性能・品質基準を保証する。

 複合機の再生機の分野では、リコーが再生デジタル複合機をシリーズ化して先行している。

日経新聞

キヤノン、中国で顧客情報管理を強化

 キヤノンは中国で顧客情報管理(CRM)を強化する。2011年に現地販社のキヤノン中国にCRMの全社横断組織を立ち上げる。従来はデジタルカメラやプリンターなど事業別のほかコールセンターやウェブサイトごとに顧客への情報受発信を行ってきた。
 中国では富裕層拡大とともにブランド重視の傾向も強まり、総合的なブランドイメージ向上が求められているためだ。100億ドル(約8400億円)の売り上げを目指すキヤノン中国の長期構想にはさらなるブランド浸透が欠かせない。
 キヤノン中国は製品ごとなど縦割りのCRM体制を見直し、コーポレートブランド向上を主目的に横断組織を設置する。現在、各事業部門などから担当者を集めて部署の新設か、全社的な委員会立ち上げかを検討中。

日刊工業新聞

大手印刷各社、電子看板のサービス拡充

 大手印刷各社はデジタルサイネージ(電子看板)を使ったソリューション事業を相次いで強化する。共同印刷は電子看板を使った販売促進事業に本格参入した。大日本印刷も電子看板をレンタル提供するサービスを始めた。
 凸版印刷も電子看板と商品陳列棚からなる装置の採用が増えている。市場縮小の影響で出版印刷関連部門は苦戦が続く中、各社ともデジタルサイネージとマーケティングを組み合わせた新種のサービスを拡充する。
 共同印刷は専用カメラに「QRコード」をかざしてコンテンツを表示する電子看板を開発した。ダイレクトメール(DM)にQRコードを印字し、顧客ごとに専用コンテンツを表示するもので、店頭に誘導するビジネスモデルを支援する。装置価格は20台以上で1台40万円から。システム構築やコンテンツの制作費が別途かかる。
 大日印は顔認識技術をベースに広告効果を測定するサービスで装置レンタルを始めた。

日刊工業新聞

2010年12月1日水曜日

米年末商戦「サイバーマンデー」、ネット小売売上高19%増

 米IBMは30日、米インターネット小売業界で年末商戦が本格的に始まる感謝祭連休明けの「サイバーマンデー」(29日)のネット小売売上高が前年比19%増になったと発表した。ネット小売り各社が積極的な拡販策を展開し、値引き販売も前倒ししており、こうした取り組みが一定の効果を上げている。

 29日の利用者1人当たりの購入額は前年比8%増の194.89ドル(約1万6300円)に増えた。高額商品の売上高が24%増になるなど堅調に推移。スマートフォン(高機能携帯電話)などモバイル機器を通じて商品を購入した消費者も4%に達した。

 IBMは今夏に買収した米調査会社コアメトリクスを通じ、百貨店大手のブルーミングデールズやペット用品大手ペットコ・アニマル・サプライズなど、500社以上の通信販売サイトの売上高を調べた。

 今年の米年末商戦では序盤戦の販売は堅調だが、消費者の間で例年より早く買い物を済ませる傾向が指摘されており、終盤にかけて息切れする懸念もある。

2010年11月30日火曜日

富士ゼロックス「中国シェアを倍増」 14年目標

富士ゼロックスは29日、中国でプリンター事業を拡大すると発表した。大企業向けで100万円以上の高機能品が中心だったが、中小企業向けに1万~6万円の低価格品を発売する。2014年に中国市場で販売台数シェアを09年比2倍の20%に引き上げる。成長市場を巡り、首位の米ヒューレット・パッカード(HP)やキヤノンなどと競争が激しくなりそうだ。

 山本忠人社長が北京市で記者会見を開き、LED(発光ダイオード)プリンターの中国戦略を説明した。低価格品投入に加え、現在600社の販売代理店を14年初めまでに1200社に倍増、電話などを使った販売促進活動も手がける。江蘇省に修理拠点を新設し、故障にも素早く対応する。

 業界推計によると、09年に中国のレーザープリンター(LED型を含む)市場は約400万台。日米欧市場の低迷とは対照的に、5%以上の成長が見込めるという。富士ゼロックスは中国市場で現在5位だが、2位の中国レノボ・グループや3位のキヤノンなどを抜く目標を掲げる。

 富士ゼロックスは低価格機種の販売時にトナー2本を無償提供する販促策を実施する。ライバル企業も同様のサービスや値下げで対抗する構え。「プリンター大手の利益率が下がる可能性が出てきた」(証券アナリスト)との指摘もある。

日経新聞

2010年11月28日日曜日

富士ゼロックス、CSR専門家を海外全販社で育成

 富士ゼロックスは今年度中に海外販売会社すべてで環境配慮、労務管理、地域貢献など企業の社会的責任(CSR)の取り組みを顧客に説明できる専門家を育成する。シンガポールなどで政府や企業が製品・サービスを調達する際に品質や価格に加えCSR活動も評価するケースが増加。現地で即応できる体制の構築を急ぐ。
 同社はアジア・太平洋地域に12の販社を持つ。

日経新聞

2010年11月26日金曜日

東芝テック、海外POSの売上高比率2割に 13年3月期

 東芝テックは流通業界用レジシステムなど海外POS(販売時点情報管理)事業を伸ばし、連結売上高に占める比率を2013年3月期に約2割(前期は9%)に高める。採算性の高い同事業の拡大を支えに、連結全体の売上高営業利益率を過去最高水準の約5%に引き上げる。

 同社は流通用POSで国内の4割強、世界で1割の市場占有率(シェア)を持つ。

日経新聞
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ニコン、3D変換サービス延期

 ニコンは同社の画像保存・共有サイト会員が撮影した写真を3次元(3D)画像に変換、専用のデジタルフォトフレームに配信するサービスの開始を2011年1月下旬に延期する。10年12月上旬の予定だったが、デジタルフォトフレームの生産が遅れ、延期を決めた。価格やサービス内容については変更しない。

日経新聞
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2010年11月24日水曜日

大日本印刷、ソニーから業務用プリンター事業を一部買収

 大日本印刷は22日、ソニーから業務用プリンター事業の一部を2011年4月1日付で買収すると発表した。対象は、店頭で写真を焼き増しするプリンター装置向けにインクや専用紙など補給品を販売する事業。買収額は非公表。ソニーは同事業で海外売上比率が8割に達する。大日印はソニーの顧客基盤を引き継ぎ、成長が見込める海外市場を開拓する。

 ソニーが販路にしていたDPE(写真の現像・焼き付け・引き伸ばし)店や家電量販店などを引き継ぐ。顧客基盤のほか、国内外で70人いる社員の一部も大日印に転籍する予定。製造設備は引き継がず、大日印は自社設備の稼働率を高める。

 ソニーは業務プリンター事業を医療向けに特化させる。高品位モニターなどと組み合わせ、医療市場の開拓に経営資源を振り向ける。

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国美電器:ネットショッピングサイトcoo8買収

 2010年11月22日、中国大手家電販売チェーン、国美電器が、ネットショッピングサイト、庫巴(coo8) 株式の80%を4800万元で買収したことを発表した。
 今後国美電器は、庫巴を通してネットショッピング業務に進出してゆく方針を示している。

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2010年11月22日月曜日

北京:2010年国際著作権フォーラム開催

 2010年11月18日―21日にかけて、中国の北京国家会議センターで第3回中国国際著作権展覧会と2010年国際著作権フォーラムが開催された。
 会議には世界知的所有権機関(WIPO)のフランシス・ガリ事務局長を始め、中国国内外の著作権関連部門代表が参加している。日本からは文化庁の近藤誠一長官が出席している
 また、日中著作権研究討論会など、各種イベントも計画されている。

2010年11月20日土曜日

中国国家情報センター:CPI3.8%増との予測

 2010年11月19日、中国国家情報センターは、第4四半期のCPI増加率を3.8%増と予測。2010年全体のCPI成長率は、当初発表していた3.0%以内に抑えるという目標を達成することはできないと見込んでいる。
 報告は、最近中国では食用油、砂糖、綿花、米の価格が上昇しており、第4四半期の物価上昇に大きな影響を与えていると指摘している。

日本製紙、割安な印刷用紙拡販 チラシ・パンフ向け

 日本製紙グループ本社は急増する輸入紙に対抗するため、新開発の低価格印刷用紙を拡販する。軽量化しても裏が透けない独自の工夫で品質劣化を防ぎながら、価格を従来の国産品より1割程度安い輸入紙並みに抑えた。国内の紙需要の低迷と円高傾向の定着で、輸入紙のシェアが拡大している。対抗製品で顧客離れを防いだうえ、輸出も進める考えだ。

 チラシやパンフレットなどに利用する微塗工紙の新製品を年末から本格的に発売する。

日経新聞

2010年11月18日木曜日

OKIデータ、米コンサル会社と提携-葬儀社向け印刷管理

 OKIデータ(東京都港区、杉本晴重社長、03・5445・6111)は米国のコンサルタント会社と提携して現地の葬儀社向けに印刷管理サービス事業を始めた。複合機やプリンターは価格競争のほか企業の印刷コスト抑制も根強く、収益源である消耗品の販売も2008年の世界同時不況前の水準に戻っていない。
 サービス事業を新たな収益源とすべく、提携戦略を加速する。今回の協業により、年間30万ドル(約2500万円)の売り上げを見込む。
 OKIデータは葬儀社向けにインターネットを活用したコンサルティング業務を行う米フレイザーコンサルタント(ワイオミング州)と提携した。OKIデータがプリンターや複合機をフレイザーの顧客に提供して機器の運用管理も代行し、フレイザーは葬儀参列者登録帳や礼状、しおりなど450種類以上の小物のデザイン原画を提供する。

日刊工業新聞

キヤノン、来年度の中国販売40%増へ

 キヤノンは2011年12月期の中国での販売計画を前期比40%増の30億ドル(約2500億円)程度に設定する。
 10年12月期には中国政府による内需拡大政策が奏功してデジタルカメラを筆頭に事務機器や医療機器の販売が前期を大きく上回っており、10月の国慶節休暇の大型商戦が好調だったことなどから、11年12月期には一層成長が見込めると判断した。同社は17年に中国で、100億ドル(約8300億円)の販売を目指す長期構想を掲げており、日米欧と並ぶ事業規模へ向けて拡大路線を進む。
 中国の販売会社、キヤノン中国の10年12月期は上海万博などの好影響もあって、売上高が前期比40%増の22億ドル(約1800億円)程度になりそうだ。一眼レフが同50%超伸びているほか、複写機・複合機やインクジェットプリンターなど主要製品が軒並み販売数量を大幅に増やしている。

日刊工業新聞

2010年11月17日水曜日

プラザクリエイトがPBデジカメ 5980円で販売

 DPE(写真の現像・焼き付け・引き伸ばし)大手のプラザクリエイトは月内にも、プライベートブランド(PB=自主企画)のデジタルカメラを発売する。価格は画素数が1000万画素の商品で5980円に設定、自社のDPE店で順次販売を始める。フィルムカメラの減少でDPE市場の縮小が続くなか、PBデジカメをてこに店頭で新たなプリント需要を掘り起こし、集客力を強化する。

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中小印刷会社、環境に活路 省エネ管理などに進出

 中小印刷会社が環境事業に相次ぎ進出している。印刷データの運用ノウハウを生かした省エネ管理サービスや、環境配慮型商品の販売促進で企業を支援する。本業の印刷も環境対応を加速させ、新たなサービスとして企業に売り込む。出版不況と広告用チラシの減少で印刷市場の縮小が続く中、環境を軸に提案力を高め生き残りを図る。

日経新聞
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図書印刷、製造・営業費用4億円削減へ 11年3月期

 図書印刷は2011年3月期に、製造や営業にかかる費用を前期より4億円程度削減する。親会社の凸版印刷のグループ会社間で、工場の相互活用などを進め7千万円程度のコスト削減効果を見込む。その他の主な項目では残業代を約1億円、物流費も2億円弱減らす見通し。出版物印刷の単価が下落するなか、事業を効率化し、今期は連結営業損益を4億円の黒字(前期は2億5700万円の赤字)に転換させる計画だ。

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2010年11月16日火曜日

世界最小クラスのドキュメントスキャナ 「ScanSnap S1100」を新発売 ~ クラウドサービスと連携し、どこでも使えるモバイルスキャナを実現 ~

株式会社PFU(社長:輪島 藤夫、東京本社:川崎市幸区)は、ワンプッシュでスピーディーに書類をPDF化するパーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズに世界最小クラス(注2)の「ScanSnap S1100」を、11月20日(土曜日)から国内を先行して販売開始する。(受注開始は本日から。また海外での受注・販売開始は2011年1月を予定。)

参照記事

2010年11月15日月曜日

富士ゼロックス、電力消費約2割低減するデジタル複合機

 富士ゼロックスは15日、使用する機能に応じて通電を制御できるデジタル複合機を2011年1月17日に発売すると発表した。使用状況によって異なるが、節電機能を使わない場合と比べ、月間電力消費量を約2割低減できる。

 機能を「原稿読み取り」「操作パネル」「プリント出力」「コントローラー」の4つに分け、使う機能に限定して節電を解除する。従来の複合機は節電機能を使う際、複合機全体の機能を対象としていた。複合機で機能ごとに通電を制御できる製品は初めて。

 「アペオスポート―4」と「ドキュセンター―4」の両シリーズの計6機種に新しい節電技術を搭載する。価格は288万~525万円。合計で国内年1万1000台の販売を目指す。

参照記事
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カラートナーに植物由来の原料 京セラミタ、来年発売

 京セラミタは複合機やプリンターに使うカラートナーで、植物由来のポリエステル樹脂を原料にした世界初の製品を2011年前半に発売する。既存のカラートナーに比べ、廃棄焼却時の二酸化炭素(CO2)排出量を約30%減らせる。環境意識の高い企業に売り込み、トナーに占める同製品の割合を2~3年後に10%程度にする目標だ。

日経新聞
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2010年11月12日金曜日

コニカミノルタデジタルモノクロ複合機「bizhub 423/363/283/223」が2010年度『グッドデザイン金賞』を初受賞

(以下リリース記事より)

コニカミノルタは、(財)日本産業デザイン振興会が主催する2010年度グッドデザイン賞において、デジタルモノクロ複合機「bizhub (ビズハブ)423/363/283/223」が大賞に次ぐ『グッドデザイン金賞』(経済産業大臣賞)を受賞したことをお知らせいたします。

斬新でスタイリッシュなボディーとユニバーサルデザインに配慮した「bizhub 423/363/283/223は、3,136件の製品・サービスの審査対象の中から『ベスト15』の中の1つに選出されていました。
このたび、11月10日(水)に東京ミッドタウン・ホール(港区)で開催された表彰式で公開プレゼンテーションが実施され、「bizhub 423/363/283/223」は『グッドデザイン金賞』を受賞しました。

コニカミノルタでは、デジタル複合機において2007年に発売した「bizhub C550」から一貫したコンセプトのもと、ブラック&ホワイトの“360度全方位型ボディー”や上下左右に角度を調節できる“大型カラー液晶パネル”など、情報機器としての利便性・操作性はもとより、さまざまなオフィスと調和する新しいデザインを追求してまいりました。このたび、独自性のあるデザインに加え、UI※1などのソフト面や高品位デザインに継続的に取り組む姿勢も高く評価され、コニカミノルタとして初めて『グッドデザイン金賞』受賞に至ったことを、大変喜ばしく受け止めております。

※1
UI:User Interface ユーザに対する情報の表示様式や、ユーザのデータ入力方式を規定する、コンピュータシステムの「操作感」を表す。

コニカミノルタは、今後とも進化するデジタル化・ネットワーク化社会に“essential”(必要不可欠)な商品・サービスの提供を通じて、イメージングの領域でお客様に感動創造を与え続ける革新的企業、そして、高度な技術と 信頼で市場をリードする新しいグローバル企業をめざしてまいります。

参照記事

キヤノンMJ、蘭オセの高速デジタル印刷機販売へ

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は10日、キヤノン化したオランダの事務機大手、オセの高速デジタル商業印刷機を2011年1月から販売すると発表した。オセ製品専任の直接販売組織を新設し、全国の大手企業や印刷会社に売り込む。今後も品ぞろえを拡充し、13年にオセ製品で100億円の売り上げを目指す。

 オセ買収後の日本での協業の第1弾となる。既に欧米では両社の製品を融通し合う販売協力を進めている。

 キヤノンMJが発売するのはインクジェット方式の高速カラー印刷機「カラーストリーム3500」。ロール状の用紙をセットして印刷する連帳方式で、A4換算で1分当たり1010枚を印刷できる。カタログや取扱説明書、販促パンフレットなどの大量印刷に適している。

 新設するオセ製品の直販組織は10人の体制。キヤノンMJのアフターサービス網も活用する。今後も高速デジタル印刷機の品ぞろえを増やす。来年には両社の共同開発品を製品化する見通しだ。

 キヤノンもデジタル商業印刷機を製品化しているが、いずれも中級機以下のクラスで、高速タイプの上位機種はなかった。品ぞろえの強化により、13年に商業印刷機事業の売上高を09年の2.5倍の500億円に引き上げる計画だ。

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トッパン・フォームズ、印刷受託で中国を強化

 トッパン・フォームズは、帳票やダイレクトメール(DM)の印刷・発送を企業から請け負うデータプリント事業で中国に本格進出する。コールセンター運営の広東華亨電信設備(広州市)と合弁で、営業拠点となる子会社を広州市に設立。日本企業や現地の金融、通販業者などに売り込む。

 トッパン・フォームズが6割、広東華亨が4割を出資し、「広州トッパン・フォームズ情報技術」を12月に設立する。

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2010年11月11日木曜日

リコー、CBを繰り上げ償還

 リコーは10日、2011年12月に満期を迎える海外円建て新株予約権付社債(転換社債=CB)について、約528億円を今年12月7日に繰り上げ償還すると発表した。発行残高は550億円。株価低迷で投資家が繰り上げ償還を求めたため。リコーは6月に総額600億円の普通社債を発行しており、これらの手元資金を償還資金に充てる。

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2010年11月10日水曜日

キヤノン会長、産業機器で売上高1兆円目指すと表明

 キヤノンは10日、半導体・液晶露光装置や電子部品実装装置など産業機器事業で1兆円の連結売上高を目指す方針を明らかにした。太陽電池や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の製造装置や生産ロボットを新規事業として収益の柱に育てる考えだ。

 同日、都内で開いた技術展示会で御手洗冨士夫会長が明らかにした。

 産業機器事業だけの損益は公表していないが、2010年12月期の売上高は3500億~4千億円程度になるとみられる。1兆円達成の時期は明確にしなかった。

 キヤノンはファクトリーオートメーション(FA)機器を製造するNECマシナリー(現キヤノンマシナリー)や真空装置製造のアネルバ(現キヤノンアネルバ)を買収し、産業機器事業を強化してきた。開発中の人工知能を備えた生産用ロボットも産業機器事業の柱にしたい考えだ。御手洗会長は「既存装置の技術を独自の発想で組み替えていけば技術革新を起こせる」と強調した。

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リコーが経営支援専用ショールーム 8都市に新設

 リコーは新規事業の経営支援サービスで、専用のショールームを全国主要8都市に立ち上げる。新事業は生産や開発といった現場でのリコーグループの社内ノウハウを提供するが、顧客企業への理解を深めるには実際にノウハウを体験できる専用施設が必要と判断した。

 来年春までに東京や大阪、名古屋などに順次、設ける。投資額は約1億円を見込む。第1弾として東京・銀座に11月中に開設する予定。



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2010年11月9日火曜日

キヤノン、複合機でスキャンした文書をネットに保管

 キヤノンは9日、デジタル複合機でスキャンした文書データをパソコンを経由せずに直接インターネット上に保管できるソフトを12月中旬から無償で提供すると発表した。米グーグルの文書共有サービス「グーグル・ドキュメント」などを複合機から操作できるようになる。ネット経由でソフトを使えるクラウドサービスの用途が事務機の分野にも広がってきた。

 名称は「スキャンアンドプリント フォー イメージランナーアドバンス」。同ソフトを利用するには、キヤノンの複合機「イメージランナーアドバンス」とネットワーク環境が必要。米マイクロソフトの文書共有サービス「マイクロソフト シェアポイント オンライン」にも対応する。

 パソコンを経由せずに複合機の簡単なボタン操作で、クラウドサービス上に直接データを保管できるうえ、その保管データを複合機で印刷することも可能。紙文書を電子化するため、職場の関係者はクラウド上で情報を共有し、印刷コストの抑制にも生かせる。

 パソコンを備えていない環境でも複合機があれば、出先の事務所などでクラウド上の保管データを印刷できる。

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中国都市公共文明度指数:第1位はアモイ

 2010年11月9日、中国国家統計局が2010年度の都市公共文明度指数を発表した。同指数は全国117都市においてアンケート調査を実施し、各都市市民の文明性について評価したものである。
 今回最も文明的な都市に選ばれたのはアモイ市であった。第2位は青島市、第3位は成都市。以下10位まで広州、長沙、深セン、済南、鄭州、寧波、大連となっている。

恒大:2010年1―10月契約総額411億6000万元

 2010年11月8日、中国大手不動産企業、恒大地産集団は、1―10月の契約総額が411億6000万元(約4994億円)となったことを発表した。前年同期比74.4%の増加となり、すでに2010年度目標の400億元を突破したことになる。 
 販売面積総量は659万平方メートル、前年同期比43.7%増加した。
 関係者は、恒大地産2010年度の契約総額は500億元を突破するのではないかと見込んでいる。

2010年11月6日土曜日

中国2010年10月:家電下郷販売総額166億元

 2010年11月5日、中国商務部によると、10月の家電下郷(家電農村部普及政策)商品の売上台数は697万5000台、前年同期81%増加。売上総額は165億9000万元(約2022億円)、前年同期123%増加したとのこと。
 売上の内訳は、販売総額上位から、テレビ50億1000万元、冷蔵庫49億7000万元、湯沸かし器17億元となっている。

オリンパス4~9月、純利益81%減 デジカメ苦戦

 オリンパスが5日発表した2010年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比81%減の70億円だった。デジタルカメラが競争激化で低迷したほか、前年同期に血液分析機事業の売却益を計上していたため利益が目減りした。内視鏡事業は北米や中国などで好調だったが、補えなかった。

 売上高は4%減の4173億円、営業利益は27%減の208億円だった。コンパクトデジタルカメラが価格競争などを背景に苦戦。テジカメを含む映像事業部門の営業損益は33億円の赤字(前年同期は17億円の黒字)だった。円高も響き、売上高全体で214億円、営業利益で46億円のマイナス要因となった。

 円高の影響を織り込み、2011年3月期の業績予想を下方修正した。売上高は前期比横ばいの8800億円(従来予想は9000億円)、営業利益は12%減の530億円(同630億円)、純利益が69%減の150億円(同210億円)となる見込み。下期の想定為替レートは、対ドルでは1ドル=85円と据え置いたが、対ユーロは1ユーロ=110円と5円円高に見直した。

 川又洋伸取締役は決算会見で「海外生産比率を高めて円高に対応する」と説明。苦戦するコンパクトデジタルカメラについては「現在魅力ある製品を仕込んでおり、春モデル以降に投入していく」と述べた。

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2010年11月5日金曜日

中国:自国ブランドに対するアンケート調査実施

 2010年11月3日、中国国際商会の林舜傑副秘書長は、中国が現在、世界の消費者に対して、中国各業界10大ブランドに関するアンケート調査を実施する計画を進めていることを明らかにした。結果は2011年1月8日に開催される「中国優秀自主ブランド国際発展戦略サミット」で発表される予定になっている。
 林舜傑副秘書長は、「国際市場開拓成功の鍵は、自国ブランド競争力にある。中国ブランドの世界市場消費者に対する影響力を引き上げ、中国製品は質が悪いという認識を改変しなくてはならない。」と今回調査の意義を説明している。

中国の流通大手2社が合併 国内2位の上場小売企業に

 中国流通大手の上海百聯集団と上海友誼集団は4日、合併すると発表した。両社は大手流通グループの百聯集団の傘下にあり、上海証券取引所の上場企業。傘下に第一百貨店や聯華スーパーなどを抱え、統合後の2011年度の売り上げ見込みでは5600億円超の国内2位の上場小売企業が誕生する。

 存続会社は友誼集団だが名称は上海百聯集団とする。両社は百貨店やスーパーのほか、数多くのコンビニエンスストアや大手商業施設を運営する。統合後の11年の売り上げ見通しは466億1000万元(約5672億円)、純利益は15億5200万元の見通し。

 両社とも百聯集団傘下だが、ブランドが異なることから同業同士で競合してきた。消費のけん引役となってきた上海万博が閉幕し、経営環境が厳しくなるなか、合併により効率化を進め、ブランド統一で消費者にアピールすることが急務と判断した。

 親会社の百聯集団は今後、グループ内での競合を避けるため、関連会社の整理・統合を加速する。上海を中心にコンビニ「ローソン」を運営する華聯羅森も今後、グループ内で持ち株の異動の対象となる見込みだ。

2010年11月4日木曜日

山西省:十二五期間に市場価値1000億元以上企業を5―10社育成

 2010年11月4日、中国山西省発展改革委員会の李宝卿主任が、山西省が既に「山西省資本市場発展第12次5ヶ年計画」の制定を開始していることを明らかにしている。
 計画には、十二五期間中(2011―2015年)に、市場価値が1000億元を超える企業を5―10社育成する方針が示されている。
 また同氏は、「山西省は有名な山西商人の本拠地であり、長い金融歴史と資本運営の経験を持っている。」と述べ、山西商人の精神を引き継いで、資本市場の発展に取り組む決意を示した。

2010年11月3日水曜日

中国:自国ブランドに対するアンケート調査実施

 2010年11月3日、中国国際商会の林舜傑副秘書長は、中国が現在、世界の消費者に対して、中国各業界10大ブランドに関するアンケート調査を実施する計画を進めていることを明らかにした。結果は2011年1月8日に開催される「中国優秀自主ブランド国際発展戦略サミット」で発表される予定になっている。
 林舜傑副秘書長は、「国際市場開拓成功の鍵は、自国ブランド競争力にある。中国ブランドの世界市場消費者に対する影響力を引き上げ、中国製品は質が悪いという認識を改変しなくてはならない。」と今回調査の意義を説明している。

2010年11月2日火曜日

王子製紙 経常益12%減 7~9月、印刷用紙の需要低迷

 王子製紙が1日発表した2010年7~9月期連結決算は、経常損益が前年同期比12%減の121億円だった。国内の印刷用紙の需要が低迷したほか、古紙など原料価格の上昇も収益を圧迫した。

 売上高は微減の2880億円、営業利益は21%減の147億円。営業利益ベースでは前年同期に比べた価格低下や販売数量の減少が約47億円の減益要因となった。企業が広告を抑制し印刷用紙などの需要が伸び悩んだ。

 原料価格の上昇は15億円の減益要因。一方、コスト削減は約34億円の増益要因になった。生産性の向上や修繕費の抑制などを積み重ねた。

 通期の業績予想は、売上高が前期比5%増の1兆2000億円、経常利益が7%減の600億円とする従来予想を据え置いた。コスト削減は計画以上に進んでいるが、需要が当初想定より伸び悩むとみている。

ソニー、業務用映像機器の売上高5000億円目標 15年度まで

 ソニーは1日、業務用映像機器事業の売上高を2015年度までに09年度比7割増の5000億円に引き上げる計画を発表した。放送局や映画館向けの製品群を拡充し、新興国市場の開拓も加速。業務用機器をデジタル家電などに続く事業の柱と位置付ける。

 3D(3次元)映像やフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ「4K」の映像を撮影・編集する製品群を増やす。映画館向けのデジタルシネマ上映装置や、商業ビルなどで使う監視カメラも強化する。これらの分野は日米欧が主要市場だが、中国やインド、ブラジルでの販売を増やし、15年度までに新興国の売上高比率を30~40%に高める。

 液晶テレビなど一般消費者向け製品は価格競争が厳しい。ソニーは比較的、高い利益率が見込める業務用機器を強化し、収益力の底上げを狙う。

大王製紙、最終赤字44億円 10年7~9月

 大王製紙が1日発表した2010年7~9月期連結決算は、最終損益が44億円の赤字(前年同期は6億3600万円の黒字)だった。有価証券評価損82億円を特別損失に計上したことが響いた。印刷用紙を中心とした国内需要低迷も、業績悪化につながった。

 売上高は前年同期比2%減の1028億円、営業利益は37%減の37億円だった。チラシやカタログ用の印刷用紙の出荷が減少。大人用オムツなどは伸びたが補えなかった。古紙など原燃料の価格上昇も収益を圧迫した。

大王製紙、最終赤字44億円 10年7~9月

 大王製紙が1日発表した2010年7~9月期連結決算は、最終損益が44億円の赤字(前年同期は6億3600万円の黒字)だった。有価証券評価損82億円を特別損失に計上したことが響いた。印刷用紙を中心とした国内需要低迷も、業績悪化につながった。

 売上高は前年同期比2%減の1028億円、営業利益は37%減の37億円だった。チラシやカタログ用の印刷用紙の出荷が減少。大人用オムツなどは伸びたが補えなかった。古紙など原燃料の価格上昇も収益を圧迫した。

村上龍氏が電子書籍会社 瀬戸内寂聴氏らの作品も配信 有力作家も体制整備に動く

 作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。

 新会社のG2010(東京・世田谷)は資本金1000万円で近く設立。村上氏と、ソフト開発会社のグリオ(同)が折半出資する。

日経新聞

キヤノンMJ、事務機器のカーボンオフセットを開始

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は環境省のオフセット・クレジット(J―VER)制度を利用して、事務機器のカーボンオフセット(炭素の相殺)を始めた。
 二酸化炭素(CO2)の排出量取引に使われるクレジットを購入し、製造工程などで出るCO2の削減に充てる。事務機器は機能の差別化が難しくなっており、環境保護などによる社会貢献活動と組み合わせて特徴を出す。今後オフセット対象製品を拡大し、2012年にCO2オフセット量を10年比43%増の500トン以上にする。
 キヤノンMJが8月に発売した中古複合機を再生した製品は、製造段階までのCO2排出量が新しく製造した機種と比べて80%少なく、さらに残りのCO2をオフセットする。12月までのCO2排出総量は約100トンの見込みで、J―VER制度で同量のクレジットを購入した。11年発売予定の再生複合機の新製品でも利用を検討する。

日刊工業新聞

2010年10月29日金曜日

エプソン11年3月期、最終黒字100億円 情報機器伸びる

 セイコーエプソンは 29日、2011年3月期の連結最終損益が100億円の黒字(前期は197億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想は損益ゼロ。インクジェットプリンターなど主力の情報機器が伸びる。下期の想定為替レートを1ドル=80円と5円円高に見直したが、好採算製品の売上比率を引き上げ、経費削減で吸収する。

 会見した久保田健二常務は「欧米での製品需要は依然として底堅い」と述べ、先行きに自信を示した。想定レートの見直しで140億円の営業減益要因が発生するが、コスト削減(100億円)や販売数の増加など(120億円)で吸収する。

 特に情報機器の販売が好調で、同部門の営業利益は従来予想を50億円上回る見通し。日米やアジアではインクジェットプリンター、米国では好採算の教育向けプロジェクターが伸びる。

 同日発表した10年7~9月期連結決算の最終損益は5億円弱の赤字。68億円の赤字だった前年同期から大幅に改善したが、4~6月期実績(79億円の黒字)より悪化した。7~9月期は「年末商戦に備えた製品の生産で固定費が膨らむため」(久保田常務)で、季節要因が大きいようだ。

日経新聞

コニカミノルタ、純利益2.4倍の86億円 4~9月

 コニカミノルタホールディングスが28日に発表した2010年4~9月期連結決算は、純利益が前年同期比2.4倍の86億円だった。主力の複写機販売が欧米や中国で2ケタ増となった。特にカラー機の台数は上期で過去最高で、営業利益は2.5倍の226億円。売上高は円高が響き横ばいの3918億円。通期の純利益見通しは、液晶パネル向け偏光板保護フィルムの減速懸念などで従来予想を据え置いた。

リコー、純利益6.9倍の125億円 4~9月

 リコーが28日に発表した2010年4~9月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期の6.9倍の125億円だった。円高が収益圧迫要因となったが、主力の事務機部門でカラー機や商業印刷向けなどの好採算製品が伸びて補った。販管費抑制など合理化も寄与した。

 売上高は2%減の9708億円と、従来予想を130億円強下回った。円高で事務機部門の売上高が3%減少。ただ複写機やプリンターは利益率の高い新製品が好調。事務機の運用や管理を受託する企業向けサービスも伸び採算が改善した。

 11年3月期通期の純利益は前期比26%増の350億円と、従来予想を据え置いた。下期の為替レートを1ドル=80円(従来計画は90円)に見直したが、好採算製品の販売増や合理化で吸収する。

中国2010年1―9月:規模以上工業企業実現利益2兆5000億元

 2010年10月28日、国家統計局は1―9月の全国規模以上工業企業(国有企業と年間売上が500万元以上の非国有企業)営業収入が40兆3000億元(約486兆1900億円)となり、全年同期比32.6%上昇したことを発表した。
 同期の規模以上工業企業実現利益は2兆5000億元(約30兆1600万円)となり、全年同期比53.5%上昇した。

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セイコーエプソン、液晶パネル撤退 鳥取工場を閉鎖へ

 セイコーエプソンは2011年3月に液晶パネル事業から撤退する。同社は設備投資負担の比較的軽い中小型に絞って液晶パネル事業を展開してきたが、価格競争が激化するなかでスマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの最近の成長市場を取り込めなかった。今後はプリンターなど基幹事業に経営資源を集中する。

日経新聞

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2010年10月28日木曜日

キヤノン、純利益86%増に修正 10年12月期(注目の決算) 7~9月86%増益 新興国で好調

 キヤノンは27日、2010年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比86%増の2450億円になりそうだと発表した。従来予想を50億円上回る。デジタル一眼レフカメラやレーザープリンターの販売が中国など新興国で好調に推移しているため。10~12月期の為替レートを従来計画より10円円高の1ドル=80円に見直したが、生産効率化などで円高による採算悪化を吸収する。

 田中稔三副社長は同日の1~9月期の決算発表で、「今期を反転攻勢の年と位置付けたが、この目標を着実に達成している」と語った。販売増とコスト改善が想定以上に進み、今期の営業利益は80%増の3900億円と従来予想を300億円上回る見通し。

 10~12月期の為替レートの見直しで、今期は計画より300億円の減益要因が発生する。ただ販売増などで、100億円近い利益を上積みする。さらに生産性の向上などにより、約500億円のコストを追加で減らす。

 今期の売上高は前期比16%増の3兆7100億円の見通し。レーザープリンターなどオフィス事業は欧米向けも上向き2割の増収。カメラなど消費者向け製品を扱う事業の売上高も7%伸びる。

 10年7~9月期の売上高は前年同期比18%増の9131億円、純利益は86%増の681億円だった。

日経新聞
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シャープ、中国に基礎研究拠点 現地大学と連携

 シャープは中国に、ソフトウエアや素材などの基礎研究を手掛ける現地法人を2010年度中に設立する。場所は北京か上海で検討中。中国人の研究者をトップに就け、当面は100人をめどに現地の人材を集める。生産にとどまらず研究開発でも現地化を進め、新興国市場の開拓を急ぐ。 シャープの全額出資で設立する。

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2010年10月26日火曜日

マックスの純利益20億円、11年3月 特損計上が響く

 マックスの2011年3月期の連結純利益は、前期比1.8倍の20億円前後になりそうだ。期初計画(前期の2倍の23億円)をやや下回る。社外から調達した部品の不良による特別損失の計上が響く。ホチキス用針などの販売が好調で、営業利益は計画を上回る見通し。

 売上高は前期比1割増の540億円前後(期初計画は7%増の517億円)、営業利益は2.5倍の40億円前後(同2.2倍の35億円)になりそうだ。

日経新聞
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中国2010年代3四半期:中小企業発展指数108.9ポイント

 2010年10月25日、中国中小企業協会は、第3四半期の中国中小企業発展指数が、第2四半期より2.2ポイント上昇し、108.9ポイントとなったことを発表した。
 報告は、今期は原材料や労働力コスト上昇などの不利な影響もあったが、内需・外需の回復や、製品価格上昇によって全体的には穏やかな成長を示したとまとめている。
 また、調査によると中小企業のうち47%が昨年より国内発注が増加したと返答している。24%が海外発注が増加、48%が商品販売額が増加、32%が商品平均価格が上昇したと返答した。

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深セン2010年9月CPI:3.8%増

 2010年10月25日、中国国家統計局深セン調査隊は、深セン9月の消費者物価指数(CPI)が3.8%の増加となったことを発表した。
 1―9月の平均では3.0%の増加となる。また2010年全体平均でも3.0%前後の増加に止まるとの予測が示されている。
 9月のCPIが大幅に上昇した原因としては、食品価格高騰の影響が大きいと指摘されている。

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成都:中国西部国際博覧会が開催される

 2010年10月22日―26日にかけて、中国四川省成都市で中国西部国際博覧会が開催されている。同時に投資説明会及びプロジェクト調印セレモニーが開催された。
 今回博覧会期間中、正式に調印されたプロジェクトは184件、契約総額は1218億元(約1兆4841億円)に達している。プロジェクトの内容では環境保護やリチウム電池など新興産業分野が大きな割合を占めている。

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2010年10月25日月曜日

中国電話ユーザー:11億3457万人突破

 中国工信部(工業情報化部)は9月、中国電話ユーザー数が917万3000人(件)増加し、11億3457万人に達したことを発表した。
 内訳は携帯電話ユーザーが1024万4000人の増加、固定電話ユーザーが107万1000人の減少で、差し引き917万3000人増加したことになる。

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OKIデータ、ロシアにプリンタと複合機の販売会社を設立

(リリース記事より)

 OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ(社長:杉本晴重、本社:東京都港区)は、このたびロシアに販売会社を設立し、10月18日に開所式を行い業務を開始しました。堅調な成長が見込まれるロシアのプリンタ市場において、ビジネスパートナーやお客様との密接な関係を強化し、2011年度にカラーページプリンタで10%のシェア獲得を目標として、企業ユーザや官公庁をターゲットに拡販していきます。

 ロシアは欧州で5番目、世界でも11番目の規模を持つビジネスプリンタ市場(インクジェットを除く)です。市場規模は、2009年は金融危機の影響により5億ドルとなりましたが、2012年には11億ドルに回復し、2014年には15億ドルまでの伸びが見込まれています。特にモノクロプリンタが60%以上を占めており、今後の経済成長とともにカラープリンタ、複合機市場の成長が期待されています。(出展: IDC 2010 2Q)

 弊社は1996年4月に、当時まだロシアが不透明な政治情勢の中、モスクワ事務所を設立し、弊社全商品を対象としたマーケティング活動を展開してきました。 今回、販売会社を設立して、競争力ある商品を競争力ある価格で提供し、販売代理店網や保守体制、さらに現地に根付いたマーケティング・販売活動を強化することで、ITチャネル、コピー機チャネル、量販チャネルの開拓、およびCS向上策を展開していきます。

 また、企業・官公庁市場もターゲットに加え、マネージドプリントサービス(MPS)や販売代理店支援プログラムを展開するとともに、政府入札案件へも積極的に参加し、拡販を目指します。

【ロシア販売会社概要】
名 称: Limited Liability Company "Oki Systems Rus"
資本金:150万ルーブル(100% Oki Europe Ltd.出資)
所在地:Office No127, Building 1, 1 Zagorodnoye Shosse, Moscow
代表者:ニコライ・パコモフ
人 員:21人(設立時)


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2010年10月24日日曜日

パナソニック組織再編、重複事業の解消課題に

 パナソニックは2012年1月をめどにグループの組織を抜本的に再編する。現在16ある事業部門を9部門程度に集約して、環境エネルギー関連分野への経営資源の集中を狙う。子会社の三洋電機のモーターなどの不採算事業の撤退や売却などを通じ、グループ内の重複事業を整理していくことが課題になる。

 パナソニックは11年4月に三洋とパナソニック電工を完全子会社化し、その後、3社で事業を抜本的に再編し競争力を高める。三洋は今年に入り物流子会社を売却し、半導体事業も米国メーカーに売ることを決めたが、不採算のモーター事業も組織再編の前に売却する必要に迫られる。

 家電事業では12年春にブランドをパナソニックに統一する。家庭用エアコンなど三洋の競争力の弱い製品は開発・生産から撤退する方針だ。組織再編の過程で閉鎖する拠点の従業員の配転も今後の課題になる。

 パナソニックは省エネ家電や空調設備、太陽電池やリチウムイオン電池などの環境エネルギー分野の製品を一括供給する「まるごと」事業を強化する方針だ。次世代送電網(スマートグリッド)では制御技術で日立製作所と提携するなど、目標に必要な経営資源を見極めながら、グループ再編や提携戦略を急ぐ。

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リコー、経営コンサル参入 サービスを事業の柱に

 リコーは経営コンサルティング事業に参入する。生産やオフィス業務、人材育成などの多様な経営課題の解決に対し、リコーグループで成果を出したノウハウを商品化する。国内の事務機市場が成熟化するなか、サービスを主体とした「ソリューション(課題解決)」型の事業へ構造転換を加速する。

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2010年10月22日金曜日

米ゼロックス/富士ゼロックス、 マネージド・プリント・サービス(MPS)の市場シェアでNO.1の評価

(リリース記事より)

ゼロックス・コーポレーション(本社:米国コネチカット州、以下米ゼロックス)と富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、調査会社IDCが発表した「世界・米国のプリントおよびドキュメントのアウトソーシング・サービス予測・分析」注1において、2009年度のマネージド・プリント・サービス(MPS)のグローバル市場にて、売上規模で首位にランクされました。

MPSやビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)などのサービスを提供するドキュメント・アウトソーシング・ベンダーを分析した本レポートによると、MPS市場の2009年度世界売上総額は、対前年8.1%増の77億8,000万ドルとなっています。米ゼロックス/富士ゼロックスは、市場シェア No.1(48.5%)を獲得しました。

IDCは、「MPSによって、あらゆる規模の企業が出力に関連するインフラのコスト削減に取り組むことができる」としています。効果的に実施された MPSプログラムにより、最大30%のコスト削減、生産性向上、規制順守を支援するほか、環境への対応についても改善することが可能です。

米ゼロックスは、IDCが最近発表した2010年度MPS MarketScapeレポート注2でもマーケットリーダーとして評価されており、ACS(Affiliated Computer Services)社を買収したことにより、特にBPOサービスを通じてドキュメント・アウトソーシング分野の成長を加速、同社は現在、ビジネス・プロセスおよびドキュメント・マネジメント分野で世界トップの企業となっています。

同様に富士ゼロックスも、オーストラリア最大の独立系MPSプロバイダーであるUpstream Print Solutions社を買収し、事業規模を拡大しています。富士ゼロックスは、米ゼロックスとの協業のもとに、グローバル企業およびローカル企業を支援し、日本およびアジア・パシフィック地域でのサービス事業を加速させています。


参照記事

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2010年10月21日木曜日

キヤノン電子、純利益2倍の60億円 1~9月

 キヤノン電子が20日発表した2010年1~9月期連結決算は純利益が前年同期比2倍の60億円だった。中国やアジアなどでデジタルカメラやレーザープリンター用部品が好調だった。工場の生産効率を見直し、コストを削減した。

 売上高は901億円と34%増えた。デジタルカメラ向けは一眼レフやコンパクトカメラ用のシャッターが伸びた。レーザープリンター用スキャナーも堅調だった。経常利益は2.1倍の105億円。

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2010年10月20日水曜日

キー・リサーチが中国プロダクションプリント市場の調査を実施

●調査企画のご案内●

キー・リサーチでは、デジタルプロダクション印刷システムの中国市場での市場性を探るマルチクライアントプロジェクトを来春実施します。

このプロジェクトでは、中国の印刷業界のほかさまざまな関連業界調査を実施するとともに、デジタル印刷システムのサプライヤと印刷システムのユーザーである一般企業(印刷物内製担当者)、さらに印刷サービスのサプライヤーに対するインタビュー調査を実施し、コーポレート環境および印刷サービスビジネスにおいて導入される、グラフィック系出力システムとデータ系出力システムについて、2008年~2012年のプロダクション印刷システム(ハード)の市場規模動向を報告します。

[レポート概要]
・デジタル印刷機販売台数予測
・市場成長傾向分析
・ベンダー動向
・チャネル動向
・導入業界動向(コーポレートユーザー/プリントサービスサプライヤー)
・印刷・内製市場動向概況

[スケジュール(予定)]
調査開始:2011年2月
レポート発行:2011年4月~6月

当調査企画に関してご興味をお持ちいただけましたら以下までお問い合わせください。
※お問い合わせはこちら

キヤノン、ホームオフィスなど向けA3対応モノクロレーザー複合機「Satera MF7455Nなど発売

(以下リリース記事)

 キヤノンは、ホームオフィスや中/小規模事業所向けのA3対応モノクロレーザー複合機の新製品として、“Satera MF7455N/MF7430”を11月上旬より発売します。

 新製品“Satera MF7455N”はコピー、プリント、ファクス、スキャンの4つの機能を、“MF7430”はコピー、ファクスの2つの機能をコンパクトなボディーに収めたA3対応モノクロレーザー複合機です。


■多彩な機能をコンパクトボディーに集約

 毎分25枚(A4ヨコ)の高速出力に加え、独自のオンデマンド定着方式を採用することにより、6.9秒以下のファーストコピータイム(※1)を実現しています。また、幅622mmのコンパクトボディーに、4枚の原稿を縮小して1枚にまとめる「4in1」機能や最大50枚(A4)の連続読み込みが可能な「自動両面原稿送り装置(DADF)」など、多彩な機能を標準装備しています。

■ドラム一体型カートリッジの採用でイージーメンテナンスを実現

 コピー、プリント、ファクス、スキャンの4つの機能(※2)を収めたA3対応複合機でありながら、ドラム一体型カートリッジ方式を採用しており、カートリッジを交換するだけのイージーメンテナンスを実現しています。また、操作部の液晶画面には「1/4型VGA大型液晶タッチパネル」を搭載しており、動作状況やメンテナンス方法をわかりやすく表示することができます。


 製品名
  Satera MF7455N / Satera MF7430

 価格(税別)
  84万円 / 72万円

 発売日
  2010年11月上旬

 生産台数
  2機種合計 1,200台/月

参照記事
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カシオ、高速連写で色鮮やかに撮影できるコンパクトデジカメ

 カシオ計算機は19日、高速連写した画像を合成して独特な色合いの写真を撮影できるコンパクトデジタルカメラ「EX―ZR10」など2機種を11月26日に発売すると発表した。シェアの高い国内市場は需要が頭打ちで、撮影や記録といった基本用途に加えて、撮った画像の楽しみ方を提案することで需要喚起やシェアアップを狙う。ZR10の店頭想定価格は4万円前後で、生産計画は月5万台。
 ZR10は性能を向上した中央演算処理装置(CPU)と画像処理回路を二つずつ搭載して、最大で毎秒40枚の速度で連写できる。これにより、露出の違う連写画像を合成して部分的にコントラストなどの処理を施し、従来パソコンで加工していたような色鮮やかな写真を実現する。1200万画素の裏面照射型相補型金属酸化膜半導体(CMOS)センサーを採用。
 全地球測位システム(GPS)機能とモーションセンサーを搭載したコンパクトデジカメも発売する。

日刊工業新聞
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2010年10月19日火曜日

リコーのデジタル複合機とEvernoteが連携、MFPからデータアップが可能に

リコーは10月19日、デジタル複合機(MFP)「imagio MPシリーズ」とPCをウィジェットで通信するソリューション「App2Me(アップトゥミー)」のウィジェットを用いて、MFPとデータ管理サービス「Evernote」の連携を行うソリューションを開発したと発表した。

同ソリューションによって、MFPのスキャナー機能を用いて紙文書を電子化した際の保管先としてEvernoteを利用することが可能になる。

利用するにあたっては、サーバの設置は不要で、PCに専用ウィジェット「Scan to Evernote(仮称)」をインストールするだけでよい。

Scan to Evernoteは2011年1月以降、App2Me専用サイトにて無償で公開される。提供地域は日本、米国、欧州となっている。

参照記事
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エプソン、インドネシア特化のプリンター 大量印刷対応

 セイコーエプソンはインドネシア市場向けに特化したインクジェットプリンターを発売した。大容量のインクタンクをプリンターの外側に取り付けた専用モデルで、個人事業所などで大量に印刷する現地の利用特性に合わせた。主にビジネス用途に売り込み、月間1万台の販売を見込む。

 本体価格は単機能機「L100」が129ドル、複合機「L200」が169ドルと通常の製品と同程度だが1枚当たりの印刷コストが抑えられるのが特徴。エプソンは高い耐久性を確保しつつインクを割安にした中国向けのプリンターなど、地域・国に特化した製品の投入を進めている。

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富士フイルムの4~9月期、営業黒字850億円

 富士フイルムホールディングスの2010年4~9月期の連結営業損益(米国会計基準)は850億円前後の黒字(前年同期は86億円の赤字)だったようだ。液晶パネル用部材が伸びたほか、デジタルカメラや事務機も好調だった。金融危機前の08年4~9月期の営業利益812億円を上回った。

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2010年10月18日月曜日

エプソン、新興国向け産業用途のプリンター拡充

セイコーエプソンは18日、インクジェットプリンターの事業説明会を開催し、新興国や産業向け製品の品ぞろえを拡充する方針を示した。11年3月期中に新興国向けを10機種(10年3月期は6機種)、企業や商業向けの製品を16機種(同8機種)を投入する。

 インドネシア工場の生産能力を10年3月期の約600万台から13年3月期に約1300万台に引き上げる。13年3月期の生産台数は電子機器の受託製造サービス(EMS)を含めて2200万台(10年3月期は約1450万台)を見込む。

 新興国向けでは大容量のインクタンクを搭載した安価なモデルを10月にインドネシアで販売する。当面は月1万台の販売を計画している。

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蘇州:中国で最もビジネスに適合した都市に選ばれる

 15日、米雑誌「フォーチュン」が中国50都市の社長1278人に対してアンケート調査を実施、中国で最もビジネスに適合した都市のランキングを作成した。 
 アンケート調査項目は経済政策環境や商業コストから生活レベルまで総合的なものとなっている。
 アンケートの結果、中国で最もビジネスに適合した都市として、蘇州が選出された。第2位は青島、第3位深セン、第4位寧波、第5位は大連となっている。意外にも上海や北京は上位に入らなかった。

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2010年10月15日金曜日

キヤノンと東レ、バイオマスプラスチック使用の複写機・複合機の外装部品を開発

複写機・複合機業界最大(※1)のバイオマスプラスチック外装部品を開発


(以下リリース記事)
 キヤノン株式会社(以下:キヤノン)と東レ株式会社(以下:東レ)は、バイオマスプラスチックを使用した複写機・複合機業界最大(※1)の外装部品の開発に成功しました。これはキヤノンのプロダクション向け複合機用のもので、世界最高水準の難燃性についても達成しています(※2)。


 植物原料由来のバイオマスプラスチックは、CO2増加の抑制や石油資源の消費量節減など、環境負荷の低減に有用な材料です。しかし、大型部品に求められる成形加工性や製品外観、機械強度、強靭性を高い次元で同時に達成する技術的難度は高く、特に、高度な難燃性が要求される外装部品への採用は困難とされてきました。
 このたび、キヤノンと東レは、東レのポリマー構造をナノメートルオーダーで制御する材料設計技術と、キヤノンの大型部品を成型できる高度な金型技術により、これらの材料特性を改良し、バイオマスプラスチックを使用した業界最大の外装部品の開発に成功しました。
 この部品は、キヤノンのプロダクション向け複合機用のもので、大きさは約640(幅)×440(高さ)mm、重さは約1,100gです。難燃性も世界最高水準のUL規格94の5Vを達成(※2)しており、同様の難燃性を持つ最大のバイオマスプラスチック部品(※3)に比べて、大きさは約11倍、重さは約6.5倍となっています。
 このバイオマスプラスチックは、従来の石油系プラスチックに比べて、製造に関わるCO2排出量を約20%削減することが期待できます。
 今回の開発の成功により、将来的には、オフィス複合機などに使用されている小型の外装部品だけでなく、プロダクション向け複合機などに使用されている大型の外装部品についても、バイオマスプラスチックに置き換えることが可能になります。
 キヤノンと東レは、今後もバイオマスプラスチックの改良を重ね、適用範囲や用途の拡大を目指して、さらなる技術開発を進めていきます。

 ※1 2010年10月4日現在。キヤノン、東レ調べ。
  ※2 米国のUnderwriters Laboratories Inc.(アメリカ保険業者安全試験所)が定めた安全性基準の1つ。UL規格94は材料の難燃性の尺度として広く用いられており、等級は難燃性の高い方から5V、V-0、V-1、V-2、HBとなっている。
 ※3 キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE C9000 PRO/C7000/8000/6000 シリーズ」に搭載されている外装部品。


<参考資料>
 バイオマスプラスチック開発におけるキヤノンと東レの協業


 キヤノンと東レは、2008年10月、世界最高水準の難燃性をもつ、植物由来成分を25重量%以上含んだバイオマスプラスチックの開発に成功したと発表しました。

 *参考画像は、添付の関連資料を参照

 植物原料由来のバイオマスプラスチックは、石油を原料とした従来のプラスチックに比べ、難燃性、耐衝撃性、耐熱性、成形性などの面で劣っていたため、オフィス用複合機においてバイオマスプラスチックを利用できる部分は製品内部のごく一部に限られていました。
 キヤノンと東レは、新たな材料設計と成形技術の確立により、これらの材料特性を改良したバイオマスプラスチック“エコディア”を開発し(※)、特に難燃性については、オフィス用複合機に適用可能なバイオマスプラスチックとして世界で初めて、UL規格94の5Vを達成しました。
 このバイオマスプラスチックは、キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE C9000 PRO/C7000/C5000/8000/6000」の5シリーズの外装部品の一部に採用されています。

 *以下の画像資料は、添付の関連資料を参照
  ・キヤノン imageRUNNER ADVANCE C5051
  ・5Vのバイオマスプラスチック外装部品(一例)


 ※“エコディア”は東レの登録商標です。植物原料由来であるポリ乳酸に、東レの独自技術を加え、難燃性、耐熱性、耐衝撃性、成形性などを大幅に改良した素材です。

参照記事
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キヤノンMJ、中小企業向けクラウドサービスを強化 - 複合機とクラウド連携

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は10月14日、同社が提供するIT支援サービス「HOME」の機能を拡充し、中小企業向けのクラウドサービスを強化すると発表した。

「HOME」は、UTMによるセキュリティ「HOME-UNIT」とSaaSアプリケーションを提供する「HOME-PORTAL」、導入後の運用遠隔支援「HOME-CC」の3つで構成されたソリューション。

今回同社は、同サービスにキヤノンのデジタル複合機「imageRUNNER ADVANCE」と連携し、複合機をクラウドサービスの"入力機器"として使えるようにする「HOME-BOX」機能を追加。これにより、スキャンした紙文書や受信ファックスなどを、容易にクラウド(データセンター)に格納・閲覧することが可能となる。

新たに発表されたIT支援サービス「HOME」の価格は月額1万2000円。サービスの導入には別途「Starting PACK」の購入費用(6万円)が必要となる(価格はいずれも税別)。

なお同社は、同サービスの年間販売目標を4200件としている。

参照記事
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京セラミタ、ドイツのTA Triumph-Adler AG社を完全子会社化

(以下リリース記事)

京セラミタ株式会社(社長:駒口 克己、以下「京セラミタ」)は、2010年10月13日(ドイツ現地時間)、かねてより株式取得を進めてまいりましたドイツの情報機器販売会社であるTA Triumph-Adler AG社(トライアンフアドラー社、代表:九鬼 隆、以下「TA AG社」)の発行済株式の全てを取得し、TA AG社を完全子会社と致しましたのでお知らせいたします。

京セラミタは、これまでに、2009年2月に完了した株式公開買付とその後の株式の取得によりTA AG社の発行済株式の95%を超える株式を取得し、さらにその後、少数株主の保有する株式を取得するための手続きを行ってまいりました。

このたびのTA AG社の完全子会社化によって、より一層のシナジーの強化と経営の迅速化を図ってまいります。さらにTA AG社の強みであるドイツ国内および周辺国での50ヶ所におよぶ直販拠点とそこに所属する450人を超えるソリューションの専門知識を持った人材を活かし、ドイツを中心とした欧州地域におけるオフィスのドキュメント・コストの削減及び業務効率の改善に貢献し、さらなる事業の拡大に取り組んでまいります。



【 TA AG社概要 】

会 社 名 : TA Triumph-Adler AG
代 表 者 : 九鬼 隆 (CEO)
所 在 地 : ドイツ・バイエルン州、ニュールンベルグ市
設 立 : 1896年
事業内容 : プリンター、複合機などの機器販売及びソリューションサービス事業
従業員数 : 1,263人(2010年9月末時点)
資 本 金 : 80.3百万ユーロ
売 上 高 : 287.5百万ユーロ(2009年12月期)

参照記事
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大日本印刷、生活者の消費行動におけるメディア利用の調査結果を発表

生活者の消費行動におけるメディア利用の調査実施『メディアバリュー研究
~チャネル利用スタイル2010~』を発表

(リリース記事より)
商品ごとに購入チャネルを積極的に使い分ける、主婦を中心とした「オールチャネル派」が出現



 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、生活者のメディア利用と購買行動の変化を調査・分析する「メディアバリュー研究」を実施しています。この度、その最新の調査を実施し、生活者の買い物時のチャネルの使い分けに関する調査・分析レポート『メディアバリュー研究 ~チャネル利用スタイル2010~』を発表しました。

 DNPは、2001年より生活者の消費行動における、新聞、チラシ、WEBサイトなどのメディアとインターネット店舗、実際の店舗、通信販売などの購入チャネルの利用実態および、商品分野ごとの生活者の購入の仕方の違いについての調査し「メディアバリュー研究」として発表しています。また、この「メディアバリュー研究」の分析を活かして、商品分野ごとのレポートの提供や商品、ブランドに関する調査実施などのサービスを展開しています。

 近年、インターネットショッピングが急激に増加しており、消費者の購買行動にさまざまな変化が生じています。そうした中、実際の店舗や通信販売、インターネットショップなど購入チャネル間における競争が激化しています。また生活者は、マスメディアやインターネット、クチコミなどさまざまなメディアを通じて情報を収集し、価格や商品情報を多面的に検討しています。今回『メディアバリュー研究 ~チャネルの利用スタイル2010~』では、そうした消費行動の変化について、生活者がメディアと購入チャネルをどのように組み合わせて商品を購入しているかなど、生活者の行動パターンを捉えることを目的として調査・分析を行いました。


【調査結果のポイント】
 ●15の商品分野を対象に、購入時に利用するチャネルについてクラスター分析を行ったところ、生活者が日常的に利用する購入チャネルの組み合わせが、6つのグループ(派)に大別されることがわかりました。

  ●これらのグループの中で、実際の店舗だけでなく、カタログ通販やインターネットショッピングなど、多様なチャネルを上手に使い分ける、主婦層を中心とした「オールチャネル派」が新たに出現し、このグループは、新商品への関心が高く、広範囲な商品分野を自ら決定して購入していることがわかりました。

 ●生活者は「何を購入するか」だけでなく、「どこで購入するか」を強く意識して日々の消費行動に結び付けていること、そして、情報収集が活発なグループ(派)が、購買に対する態度も積極的で多様なチャネルを使い分けていることがわかりました。

 ●同様に、20代を中心とするネットショッピングやモバイルショッピングの利用が活発な「ネットコンビニ派」が捉えられており、彼らのライフステージの変化とともに、生活者の日常的な消費行動が大きく変化していくことが考えられる結果となりました。


【調査概要】
 調査目的:企業と生活者とのコミュニケーションチャネルとなる情報メディアと購入チャネルの生活者の利用状況を把握するとともに、商品分野ごとに購入プロセスを把握する。

 調査地域および対象者:首都圏50km圏内在住の15~69歳男女

 サンプル数:900名

 調査方法:専門調査員による訪問留置法

 調査・分析期間:2009年10月から2010年9月まで

参照記事

2010年10月13日水曜日

コニカミノルタ、毎分71枚(A4ヨコ)のデジタル印刷システム「bizhub PRESS C7000」を発売

高画質出力と高生産性を両立し、高い水準での画像安定性と優れた操作性を実現

(リリース記事より)
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木谷 彰男、以下コニカミノルタ)は、カラー/モノクロ共に毎分71枚(A4ヨコ)のプロダクションプリント市場向けデジタル印刷システム「bizhub PRESS(ビズハブ プレス) C7000」を10月22日より発売致します。


 商品名:bizhub PRESS C7000
 本体標準価格(税別):6,500,000円
 搬入設置料金(税別):63,000円
 発売日:2010年10月22日

 商品名:bizhub PRESS C7000P※
 本体標準価格(税別):6,150,000円
 搬入設置料金(税別):60,000円
 発売日:2010年10月22日

※C7000Pはプリント専用モデル


 今回発売致します「bizhub PRESS C7000」は、商業印刷から企業内印刷まで幅広い分野のプロダクションプリント市場をターゲットにしたデジタル印刷システムです。
「bizhub PRESS C7000」は、市場から高い評価を頂いている「bizhub PRO C6500」シリーズに対する生産現場で使用されているお客様からのご要望を踏まえながら、最適な技術を機材仕様に盛り込み新たに開発したデジタル印刷システムです。
 データファイル出力の各工程において高解像度1200dpiでの処理を可能とし、また出力速度も毎分71枚(A4ヨコ)の高速出力を実現しています。これにより文字品質や画像部分のハーフトーンなど、出力データの細かな表現を忠実に再現しながら、高い生産性での出力が可能となります。
 連続出力時における安定した色再現を達成し、出力画質濃度のばらつき抑制のために、濃度センサーを採用。安心感と信頼性の高い高画質連続出力を実現しています。
 さらにコニカミノルタがこれまでのノウハウを活かして新開発した独自のコントローラーにより、出力解像度1200dpi×8bitを維持しながら高速でデータ処理および転送を行うことができ、生産時のトータルコスト削減に寄与いたします。
 「bizhub PRESS C7000」は、直観的に判りやすいタッチパネル式の操作系を採用し、操作性向上を図っております。この優れた操作性とメタリックブルー基調の質感の高いボディが評価され、2010年度グッドデザイン賞を受賞しました。

 コニカミノルタは、プロダクションプリント市場において常にお客様にとって“essential”な存在であり続けるために、これからも市場から高い評価を頂ける商品をご提供し、多様化するお客様のご要望と期待に応えてまいります。



■主な特長
1.出力解像度1200dpiの高解像度と高生産性の両立
 出力解像度リアル1200dpiを実現しています。コントローラー側と出力機器本体側の双方とも、CMYK各色で1200dpi X 8bitでのデータ処理を実行しますので、文字品質が向上し、細部やハーフトーンの表現にすぐれています。印刷速度は毎分71枚(A4ヨコ)を達成しており、印刷現場で多用されるA3ノビサイズにおいても高い生産性を実現しています。
 さらにトナー1本あたりの容量も「bizhub PRO C6501」比で約20%アップし、連続稼働時のトナー交換回数の削減に寄与しています。

2.濃度センサーやFMスクリーン採用による高品質出力と安定した色再現を達成
 リアルタイム濃度センサーの採用により、連続出力においても安定した色再現性を維持します。また出力紙濃度センサー(オプションRU-509に搭載)採用により、出力紙の状況に応じた自動階調補正が可能です。
 さらにコニカミノルタのプロダクションプリント市場向けカラー出力機としては初となるFMスクリーンを搭載。オフセット印刷同様にモアレやジャギを抑えた、お客様の意図した出力成果を実現いたします。
 定評あるインライン後加工出力も、ハイブリッドデカーラー(RU-509オプション)採用により、除電/除熱効果を高めながら静電気による用紙不揃いなどを抑制し、製本品質の向上に寄与しています。

3.独自の新開発コントローラーによる高画質処理と生産工程全体のコストを削減
 コニカミノルタがお客様からの情報を集積・分析し、製品の特性に合致したコントローラーを新規に開発。「bizhub PRESS C7000」が持つ色再現域を活かした高画質出力を実現しており、特にグラデーションや人肌の再現性に優れています。さらに高速でデータ処理および転送を行うことで、高い画像品質を保ちながら生産工程全体の作業時間短縮化によるトータルコスト削減に寄与します。

4.操作性の向上や高品位な質感により2010年度グッドデザイン賞を受賞
 「bizhub PRESS C7000」では、コニカミノルタがお客様の声を反映した、独自の操作系を採用。15インチモニターとGUI*を中心とした直観的に判りやすいタッチパネル式の操作系により、出力操作時のストレス低減に寄与いたします。
 また「bizhub PRESS C7000」は、この優れた操作性とメタリックブルー基調の質感の高いボディにより、ソフト・ハード両面に行き届いたデザイン性が評価され、(財)日本産業デザイン振興会が主催する2010年度グッドデザイン賞を受賞しました。

※GUI:Graphical User Interface ユーザに対する情報の表示に図柄や絵文字などのグラフィック要素を多用し、大半の操作を直観的に判り易く行なうことができるインターフェースのこと

5.プロダクションプリント市場向けの専用包括サポートシステムをご提供
 コニカミノルタでは、ご登録いただいているお客様の生産活動中に発生した問題を素早く解決するために、365日受付対応による包括サポートシステムをご提供しています。
 問題が発生した場合、リモートセンターからインターネットを介して出力システムの遠隔診断と的確なサポートを行い、さらに電話だけの問題解決が困難な場合はサービスステーションからエンジニアが訪問します。

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コニカミノルタ、毎分60枚(A4ヨコ)のデジタル印刷システム「bizhub PRESS C6000」を発売

(リリース記事より)

 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木谷 彰男 以下コニカミノルタ)は、カラー/モノクロ共に毎分60枚(A4ヨコ)のデジタル印刷システム「bizhub PRESS(ビズハブ プレス) C6000」を10月22日より発売致します。

 商品名:bizhub PRESS C6000
 本体標準価格(税別):5,500,000円
 搬入設置料金(税別):63,000円
 発売日:2010年10月22日


 今回発売致します「bizhub PRESS C6000」は、2008年に発売しご好評頂いております「bizhub PRO C5501」をベースに新たに開発いたしました。商業印刷での小ロット対応出力機として、また企業内印刷での使用をターゲットとしたデジタル印刷システムです。
 出力解像度が1200dpiに向上し、細かな文字品質や画像部分のハーフトーンなど、出力データの細かな部分を忠実に再現することが可能になりました。またリアルタイム濃度センサーの採用により、特にカラーの連続出力において安定した色再現を実現。毎分60枚(A4ヨコ)の高速出力と合せて、高品位な成果物を高い生産性で出力いたします。さらに本体機構や部品個々の強度を更に高め、製品としての耐久性の向上を達成。安定した連続稼働状態での高品質出力に寄与します。
 「bizhub PRESS C6000」の操作系は、15インチの大画面モニターで直観的に判りやすいタッチパネル式を採用。この優れた操作性とメタリックブルー基調の質感の高いボディが評価され、2010年度グッドデザイン賞を受賞しました。

 コニカミノルタは、プロダクションプリント市場において常にお客様にとって“essential”な存在であり続けるために、これからも市場から高い評価を頂ける商品をご提供し、多様化するお客様のご要望と期待に応えてまいります。


<主な特長>
1.出力解像度1200dpiの高解像度と安定した色再現
 出力解像度リアル1200dpiの高解像度を実現しています。またコントローラー側と出力側双方とも、CMYK各色で1200dpiX8bitでのデータ処理を実行しますので、細字や白抜きなどを含めた文字品質やハーフトーンの再現性が向上しています。さらにリアルタイム濃度センサーの採用により、連続出力時においても安定した色再現を実現しています。

2.高品質出力と高生産性の両立
 コニカミノルタのプロダクションプリント市場向けカラー出力機としては初のFMスクリーンを搭載。オフセット印刷同様にモアレやジャギを抑えた、お客様の意図した出力成果を実現いたします。また印刷速度は毎分60枚(A4ヨコ)を達成しており、高品位出力を高い生産性で実現しています。
 定評あるインライン後加工出力も、ハイブリッドデカーラー(RU-509オプション)採用により、除電/除熱効果を高めながら静電気による用紙不揃いなどを抑制し、製本品質の向上に寄与しています。

3.高耐久性と安定した連続稼働を実現
 本体機構や部品個々の耐久性を設計段階からさらに強化し、システム全体としての耐久性の向上を図っています。またトナー1本あたりの容量は「bizhub PRO C5501」比で約20%アップ。連続稼働時のトナー交換回数の削減により、出力工程での工数とトータルコスト削減に寄与いたします。

4.操作性の向上や高品位な質感により2010年度グッドデザイン賞を受賞
 「bizhub PRESS C6000」では、15インチモニターとGUI(※)を中心とした直観的に判りやすいタッチパネル式の操作系を採用することで、出力操作時のストレス低減を図っています。
 さらに「bizhub PRESS C6000」は、この優れた操作性とメタリックブルー基調の質感の高いボディによるソフト・ハード両面に行き届いたデザイン性が評価され、(財)日本産業デザイン振興会が主催する2010年度グッドデザイン賞を受賞しました。

※GUI:Graphical User Interfaceユーザに対する情報の表示に図柄や絵文字などのグラフィック要素を多用し、大半の操作を直観的に判り易く行なうことができるインターフェースのこと

5.プロダクションプリント市場向けの専用包括サポートシステムをご提供
 コニカミノルタでは、ご登録いただいているお客様の生産活動中に発生した問題を素早く解決するために、365日受付対応による包括サポートシステムをご提供しています。
 問題が発生した場合、リモートセンターからインターネットを介して出力システムの遠隔診断と的確なサポートを行い、さらに電話だけの問題解決が困難な場合はサービスステーションからエンジニアが訪問します。

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キヤノン、A4対応モノクロレーザープリンター“Satera LBP6700/LBP6200”を発売

(リリース記事より)
 キヤノンは、A4対応モノクロレーザープリンターの新製品として、業務用途向けの“LBP6700”、ホームオフィスや中/小規模事業所向けの“LBP6200”の2機種を10月下旬より発売します。
* Satera LBP6700
価格(税別)9万8,000円 (発売日:2010年10月下旬)

* Satera LBP6200
オープン価格 (発売日:2010年10月下旬)

新製品“LBP6700”は、出力スピードを従来機種の毎分33枚から同40枚(A4タテ)に高速化したA4対応モノクロレーザープリンターの最上位機種です。標準消費電力量(TEC基準)も大幅に低減させ、高生産性と低消費電力を両立しています。
■ 毎分40枚の高速出力と大容量給紙カセットによる高い生産性

新開発のエンジンを採用し、出力スピードを従来機種の毎分33枚から同40枚(A4タテ)へと高速化しています。また、標準装備の給紙カセット(500枚)と給紙トレイ(100枚)に加え、オプションのペーパーフィーダー(500枚)を2段装着することで、従来比約2倍の最大1,600枚の給紙が可能です。
■ 待機時消費電力を約80%削減

独自のオンデマンド定着技術とディープスリープモードにより、従来機種に比べて待機時消費電力を7Wから1.3W以下※1に低減するとともに、ファーストプリントタイムを8秒から7.5秒に短縮しました。また、国際エネルギースタープログラムで定められた標準消費電力量(TEC基準)においては、モノクロレーザープリンターの中でトップクラス※2の省エネルギー性能を達成し、高生産性と低消費電力を両立しています。

* ※1使用条件によって異なる場合があります。
* ※2財団法人 省エネルギーセンターがホームページにて公開している2010年度に登録された国際エネルギースタープログラム使用製品との比較において。TEC値は、1.82kWh。キヤノン調べ。2010年10月4日現在。

【モノクロレーザープリンターの市場動向】

2009年のモノクロレーザープリンターの市場規模は、世界市場で約1,600万台、国内市場で約50万台でした。2010年においては、世界市場で約1,650万台、国内市場では約47万台と予想しています。(キヤノン調べ)

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キヤノン、A4モノクロレーザー複合機7機種を発表--毎分25枚の出力スピード

 キヤノンは10月13日、ホームオフィスや中小規模事業所を対象としたA4対応モノクロレーザー複合機の新製品を7機種発表した。10月21日に発売する。
MF4580dn 新製品のSatera MF4580dn

 新製品は「Satera」シリーズで、コピー、プリント、ファックス、スキャンの4つの機能を備えた「MF4580dn」「MF4570dn」「MF4550d」「MF4450」と、上記の機能からファックス機能を除いた「MF4430」「MF4420n」「MF4410」の合計7機種。製品名の最後の「d」は両面印刷対応、「n」はネットワーク対応(有線LAN)を示しており、4機能を持つSatera MF4500シリーズはすべて両面印刷に対応している。

 新製品は新開発のエンジンを採用し、出力スピードを向上させた。従来機種の出力スピードは毎分22枚だったが、MF4500シリーズでは毎分25 枚へ、MF4400シリーズでは23枚へと高速化した(いずれもA4タテ印刷の場合)。また、省電力のコンタクトイメージセンサーとキヤノン独自のオンデマンド定着技術を採用したことで、スタートボタンを押してから最初のコピーが終了するまでの時間が9秒以下になったほか、スリープ時の消費電力は3ワット以下となった。オンデマンド定着技術は、用紙が通過する間だけ瞬時に加熱するためウォームアップレスで立ち上がりにも時間がかからず、余分な消費電力をカットする技術だという。

 また、新製品は操作部の液晶画面に5行LCDパネルを採用した。従来機種のパネルではカタカナや数字が2行のみで表示されていたが、新機種では5 行パネルに漢字表記や流れ文字が表示されるほか、アニメーションによる紙づまりの対応手順も表示されるようになり、操作性の向上が見込める。

 本体の大きさは、すべて横幅が390mmとコンパクトで、ラックに収納することも可能。前面部にピアノブラックを採用するなど、デザイン性にもこだわっている。

 A4モノクロレーザー複合機の市場について、キヤノンマーケティングジャパン オフィスデバイス企画本部 ビジネス周辺機器企画部 スモールオフィスMFP企画課 チーフの森本晃二氏は、「カラー機へのシフトが進んでいることから微減推移となっているが、キヤノンとしては同市場で2010年にトップシェアを目指したい」としている。

 キヤノンでは、新製品7機種を月間2400台生産する予定。価格はオープンだが、想定店頭価格はMF4580dnが4万7980円、 MF4570dnが4万4980円、MF4550dが3万9980円、MF4450が3万4980円、MF4430が2万5980円、MF4420nが2 万5980円、MF4410が2万1980円となる見込みだ。

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キヤノンMJ、「imageFORMULA」シリーズからA3対応ドキュメントスキャナーなど2機種を発売

高速でコンパクトなA3対応ドキュメントスキャナーと
A4対応フラットベッドスキャナーユニットを新発売

(以下リリース記事)
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)は、キヤノン電子株式会社(社長:酒巻 久)製のドキュメントスキャナーimageFORMULA(イメージフォーミュラ)シリーズの新製品として、高速でコンパクトなA3対応のミドルレンジモデル“DR-6030C”と、A4対応の“フラットベッドスキャナーユニット101”を10月22日に発売します。


■ドキュメントスキャナー“DR-6030C"
 新製品“DR-6030C”は、市場で高い評価を得ている“DR-5010C”(2005年5月発売)の後継機種で、優れた搬送性能を継承しながら、スキャン速度を高めたA3対応のドキュメントスキャナーです。読み取り部にRGB各色を同時に読み込む3ラインCMOSカラーセンサーを搭載し、カラー・モノクロともに毎分60枚(A4タテ、200dpi時)という高速スキャンを実現しました。搬送系では、imageFORMULAシリーズの特長である前面排紙(Uターンパス)から、本体背面カバーを開けるだけでカードや厚紙の搬送が可能な背面排紙(ストレートパス)に切り替えることができます。これに、「自動原稿サイズ検知」、「斜行補正」、「白紙スキップ」、「カスタムカラードロップアウト」などの画像処理機能を組み合わせることにより、様々な種類の原稿・用途に対応できます。


■“フラットベッドスキャナーユニット101”
 新製品“フラットベッドスキャナーユニット101”は、現行機種のimageFORMULAシリーズ(※)に接続して利用するユニバーサルフラットベッドスキャナーです。普通紙や薄紙はimageFORMULAシリーズのADF(自動原稿送り装置)で連続スキャンし、ADFで読み取れないブックタイプの原稿やパスポートは“フラットベッドスキャナーユニット101”でスキャンできます。それぞれ読み込んだデータを同一ファイルにするなど、フラットベッドスキャナーとADFスキャナーを連携させて利用できます。
 ※一部機種を除く。

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中国2010年度民間企業ベスト500発表

12日、中国民営企業連合会、中国統計協会、中国管理科学研究院が共同で、2010年度の中国民間企業ベスト500ランキングを発表した。
 第1位は鉄鋼メーカの江蘇沙鋼集団有限会社、2年連続での第1位に選出された。
 第2位は家電販売チェーン、蘇寧電気。第3位はPCメーカー、聯想(レノボ)となっている。
 またランキングした500企業のうち、373社が東部地区の企業で、東部と西部の経済発展の差が依然として大きいことが明らかとなった。特に浙江省からは171社、江蘇省からは110社ランクインしている。


発表記事

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2010年10月12日火曜日

PFU、IT機器管理の小型アプライアンス「iNetSec Smart Finder」を販売開始

~ 国内初! PC・プリンタからスマートフォンなどの携帯端末まで、社内のIT機器を一元管理 ~

(以下リリース記事より)

 株式会社PFU(社長:輪島 藤夫、東京本社:川崎市幸区、以下、PFU)は、社内ネットワークに接続されたあらゆるIT機器を管理できる小型アプライアンス「iNetSec Smart Finder(アイネットセック スマートファインダー)」を本日より販売開始します。

 本製品を導入することにより、専用ソフトをインストールすることなく、PC・プリンタ・スマートフォンなどの携帯端末 他、ネットワーク上の「全てのIT機器」とその稼働状況を一元管理することができます。また、許可されていないPCや携帯端末からの不正接続対策やECO対策にも対応しています。

参照記事
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中国複合機(MFP)市場はA4フラットベット型機種が主流

 キー・リサーチの調査結果によると、事務機器のカテゴリで成長率の高い複合機(MFP)市場(注1)においてひきつづきA4幅MFPが市場の主流販売機種で、2009年の実績推定で販売台数ベースのシェアは前年を0.9ポイント上回る88.7%がA4サイズの製品だった。A4幅MFP市場の中ではフラットベッド式の製品が成長しており、前年より7.3%増の81.6%となっている。

 同じA4幅の機種では電子写真方式の製品の販売量が増加しており、インクジェットMFPの比率は前年を0.8%下回る53.4%となった。A4幅電子写真式の製品ではファックス機能をさらに搭載した機種が引き続き市場の主流となっているが、導入コストを下げたいというニーズから、その市場比率は減少傾向にある。

(注1)ここでは2つ以上の機能を搭載する普通紙出力対応の電子写真およびインクジェット方式の複合機製品を指す。

出典:キー・リサーチ発行「中国MFP市場規模動向予測レポート2010年版」

リコー、中国で複合機を開発 内陸部にも物流拠点

 リコーは事務機で中国市場の開拓を強化する。中国仕様のデジタル複合機を中国で開発し、来年中に発売する。これまで中国向けの製品は日本で開発していたが、上海市の開発拠点で中国市場の特性に応じた製品を出す。成都市に倉庫を新設し、物流網も強化する。

 中国では経済成長に伴い、ビジネス用途のプリント量も拡大している。市場では低価格で機能を絞ったモノクロのA4サイズの複合機の需要が大きい。まずは中国市場のニーズを反映したモノクロA4機を現地で開発する。従来は中国向けも日本で設計し、開発してきた。段階的に中国で現地開発した製品群の品ぞろえを増やす。

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2010年10月10日日曜日

2010年国慶節休暇:小売総額5925億元の見込み

 2010年10月7日、中国商務部は、今年の国慶節ゴールデンウィーク期間(10月1―7日)中の全国小売・飲食業界の販売総額を5925億元(約7兆3121億円)、前年同期比18.7%増と算出した。
 地域別に見ると、それぞれ前年同期比で、河南では22%、陝西22%、四川21.5%、黒龍江21.2%、広東20%、安徽19%、山西25.3%、上海24.4%、重慶22.1%、山東21%、雲南20.5%、遼寧20.4%、湖南では20%増加したと予測されている。

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2010年10月8日金曜日

印刷各社、電子書籍関連事業を相次ぎ強化

 印刷各社は多機能端末やスマートフォンの本格的な普及を見据え、電子書籍関連事業を相次いで強化する。共同印刷は月内に電子書籍販売事業の開始に向けた専門組織を発足させる。図書印刷も「電子出版ビジネス推進プロジェクト」を立ち上げた。大日本印刷と凸版印刷の大手印刷2社は電機メーカーや通信会社と提携を進めており、電子化された書籍データを供給する印刷会社の存在感が高まりそうだ。
 共同印刷は出版商印事業本部内に営業推進を担当する「ソリューション推進部」と、企画やシステム開発、ウェブサイト運営を担当する「メディアプロモーション部」を新設。また発注管理を強化するために「業務部」を立ち上げる。
 同社は、印刷物の発売と同時に米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」向けに配信が可能な「通販カタログ・アプリケーション制作サービス」を始めた。

日刊工業新聞
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2010年10月6日水曜日

リコー、COP10におけるドキュメント出力環境の運用管理業務を受託

~環境やセキュリティにも配慮したMDSの提供でCOP10の運営を支援~

(以下発表記事より)
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、COP10(「COP10:生物多様性条約第10回締約国会議」および「COP-MOP5:カルタヘナ議定書第5回締約国会議」)において、会期中、会議で用いられるドキュメントの出力運用管理業務を受託しました*1。想定されるドキュメントの出力環境について、マネージド・ドキュメント・サービス(MDS)の提供により、効率的なドキュメント出力環境を実現するための最適な機器の配置を行うほか、運営品質の維持、改善を会期中継続して行います。また、保守サポートを24時間体制で行うなど、リコーおよびリコージャパン、リコーテクノシステムズ、リコーロジスティクスが連携してCOP10の円滑な運営進行を支援いたします。

 今回提供するドキュメント出力環境は、消費電力量の少ない省エネ技術が搭載されたリコーのデジタル複合機やプリンターあわせて114台により構成されています。また、運用管理業務フローの中には不要な機密文書の回収・溶解サービスが盛り込まれているなど、環境やセキュリティに配慮した運用を可能にします。
 採用にあたっては、(1)リコーグループが、持続可能な社会の実現を目指し、環境保全と利益創出の同時実現を目指す「環境経営」を掲げて、積極的な環境負荷削減活動に取り組む一方で、地球の再生能力の向上も経営の責任であるとの認識のもと、早くから生物多様性保全活動に取り組んでいる企業姿勢や、(2) 製品そのものの持つ環境性能に加えて、調達から生産、販売、廃棄にいたる製品のライフサイクルのあらゆるステージで環境負荷削減に取り組む考え方が、評価されました。

 COP10は、多様な生き物や生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために生物多様性条約を結んだ国が集まる会議(締約国会議)の10回目。2010年目標の達成状況の検証や新たな目標(ポスト2010年目標)の策定が主な議題となります。

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大日本スクリーン、オンデマンド新聞印刷の実用化を推進

~ドバイのAtlas Printing Press社に「Truepress Jet520」を納入~

大日本スクリーン製造株式会社(本社:京都市上京区)のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー(社長:藤澤 恭平)はこのたび、中東・ドバイのAtlas Printing Press社(本社:アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ/ CEO:Amit Radia氏)にフルカラーバリアブルインクジェットプリンティングシステム「Truepress Jet520」を納入しました。
当社が製造・販売する「Truepress Jet520」は、OEMを含め200台以上の納入実績を誇り、高速フルカラーバリアブルプリンターとして世界第1位※の市場シェアを獲得しています。これまで、ダイレクトメールなどのトランスプロモーションツール、オンデマンドブック印刷などのアプリケーションにおいて高い評価を得てきましたが、今回の採用により、さらに中東でのオンデマンド新聞印刷が実用化に至りました。
オンデマンド新聞印刷は、海外在住者や旅行者などに向けた多品種小ロットのビジネスモデルで、本国からの空輸コストやタイムロスをなくし、必要な場所で必要なだけ、さまざまな言語から成る多品種の新聞タイトルを印刷し、提供できるという特長があります。中東地域のビジネスや観光の拠点として、世界各地から人々が集まる絶好のロケーションにあるドバイにおいて、「購読者層を手放したくない」という版元の狙いと、「母国の新聞をタイムリーに届ける」というホスピタリティーに関する需要が合致し、Atlas Printing Press社は本格的な多品種小ロットの新聞生産を開始しました。
Atlas Printing Press社のCEOであるAmit Radia氏は、「Truepress Jet520」の導入について、「UAE地域で初めてこのテクノロジーに参画し、新たなニッチ・メディア・マーケットを創出する大きな一歩になったと思います。新聞データは夜の7時ごろに送られ、すぐに印刷が開始されます。20部~ 1,000部程度の印刷部数であれば、ロスも少なく、あっという間に自動で印刷が完了します」と語っています。
Atlas Printing Press社は、3年ほど前から当社とディスカッションを始めており、納入に至るまでの非常に厳しい評価を経て、「Truepress Jet520」の印刷品質と信頼性を確信。採用を決め、実運用へと展開しています。

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DNPグループ、図書館向けに紙と電子の書籍融合したサービス提供

  大日本印刷(DNP)は10月4日、子会社のCHIグループと共同で、今月から、図書館向け電子図書館サービスを開始すると発表した。電子図書館に必要な機能・システムから、利用できる書籍のデジタル化、使用許諾、配信までを一括提供するもので、DNPグループが推進する、紙と電子の両方の書籍を提供する「ハイブリッド型出版流通事業」の一環としている。

  サービスの内容は、図書館利用者向けの電子書籍の貸出・閲覧や、図書館保有の郷土資料、貴重書などをネット上に公開し、閲覧可能にすることの支援などで、図書館の紙の書籍の検索や貸出予約も可能としている。

  具体的には、各図書館の貸出システム上で、読みたい書籍のタイトルや、検索キーワードを入力し、該当書籍を紙か電子書籍のどちらかを選択する仕組みで、利用者は、自宅のパソコンからサービスの利用が可能で、各図書館のサイトにアクセスし、会員IDとパスワードを入力して、電子書籍を検索・閲覧でき、貸出処理により、紙の書籍と同様に一定期間、特定のタイトルを閲覧することも可能としている。2011年度には、読書専用端末やiPadなどの携帯端末も利用可能にするという。

  販売は、主に公共図書館はCHIグループのTRCが、大学図書館は同じく丸善が担当。電子図書館サイト構築・運用のASPサービスの価格は、月額利用料5万円からで、利用者数によって変化する。図書館向け電子書籍コンテンツの販売は、1タイトルに1ライセンス与えられる「都度購入方式」で、紙の書籍購入と同様に、購入数分の価格を支払い、同時に同数の電子書籍の貸出が可能となるという。

  両社は、今後、出版社などの協力を得て、ビジネス書、専門書を中心に、和洋1万タイトル以上の電子書籍コンテンツを揃え、電子図書館サイトの普及、利用拡大を働きかけて、電子図書館関連で5年後に500館導入、20億円の売上げを目標にするとしている。

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沖データ、高画質・省電力のLEDプリンタ

 沖データは1日、LED(発光ダイオード)を使った「COREFIDO(コアフィード)」シリーズのA3モノクロプリンターとA4カラー複合機の新製品を発表した。これでプリンター、複合機ともすべてのラインアップがそろった。

 LEDプリンターはレーザーやインクジェット方式に比べ、高画質で印刷でき、本体も小さいことが特徴。新たに開発した低温定着トナーを採用し、消費電力も削減した。9万9540円と14万1540円の2機種。年間3万台の販売を目指す。

 複合機はスキャナーに2列のLED光源を使用し、伝票などの微細な文字も劣化せずに読み取れるようにした。11万8440円と13万1040円の2機種で、販売目標は年間3000台。 すべての製品に、業界初という5年間無償保証を付ける。

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OKIデータ、コンパクトなA4カラーLED複合機「MC561dn」など2機種を発売

~独自開発の高速読取技術を搭載し、コンパクトながら高速ダブル両面を実装~

(リリース記事より)

 OKIグループのプリンタ事業会社OKIデータ(社長:杉本晴重、本社:東京都港区)は、このたび、A4カラーLED複合機の新商品「MC561dn」、「MC361dn」の2機種を発売します。新商品は、初の自社開発スキャナーを搭載し、高速な自動両面読取・印刷のダブル両面搭載で世界最薄(注)のA4カラー複合機です。

 信頼の長期保証付きブランド「COREFIDO(コアフィード)」シリーズのラインアップとして2010年10月上旬より出荷を開始し、成長するA4カラー複合機市場において、年間3,000台の販売を目指します。

 新商品の最大の特長は、高速ダブル両面、すなわち高速自動両面スキャナーと高速自動両面プリンタを標準装備しながら、わずか444mmとA4カラー複合機の両面印刷対応のクラスで世界最薄を実現したことです。従来機種と比較して、高さで約8センチメートル、容積で20%以上の小型化に成功しました。

 また、最初にまず読取原稿を反転させるという独自の自動両面スキャン機構により、用紙ルート長を従来の20%短縮させることで、高速化と小型化を実現しました。

 画質面においては、スキャナーに2列のLED光源を使用した1,200dpi高精細読み取りセンサを採用しており、従来コピーを繰り返すと劣化しがちであった伝票などの微細な文字に至るまで、劣化させることなく美しく読み取り、印刷します。

 環境面においては、消費電力を極限まで削減するプリンタ用「Green ASIC」に加え、新開発のスキャナー用「Green ASIC IM」を搭載し、高速・多機能にもかかわらず、スリープ電力1.5Wを実現しました。「Green ASIC」、「Green ASIC IM」は、睡眠時に人間が一部の機能を残して脳を休ませるのと同じように、高集積ASICチップ内の未動作回路電力まで制御し、ミリワット単位のエネルギーマネジメントを可能にした環境対応ASICです。

 操作性向上にも注力しており、大型高精細ディスプレイを採用した操作パネルと操作ガイダンス機能を搭載しています。さらに、大型キーボードを採用しており、メールアドレスやキーワードの入力も無理なく行なえます。また、配線コードを隠すことができるなどフルアングルデザインを採用し、現代のデザインオフィスにもフィットするデザインです。

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2010年10月5日火曜日

カラープロダクションプリンタ「RICOH Pro C901/C901S」を新発売

~ワークフローソリューション「TotalFlow」を展開~

(以下発表記事より)

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、カラープロダクションプリンターの新製品として、「RICOH Pro C901/C901S」を発売いたします。
 新製品は、従来機「RICOH Pro C900/C900S」(C900:2008年10月発売、C900S:2009年2月発売)の高速性能をそのまま引き継ぎ、さらなる高画質化を実現し、また用紙対応力と操作性を向上しました。

 機器のご提供に加え、多様化するお客様のニーズにお応えするために、ワークフローを最適化するソリューション「TotalFlow」を展開してまいります。「TotalFlow」とは、リコーが提供する様々なソリューション製品群(*2)の総称です。印刷データの入稿から、編集/変換、印刷、後処理までのワークフローを統合的に管理し、お客様の印刷ビジネスをサポートします。

*2:具体的な製品は、2011年より順次発売予定。
 新製品「RICOH Pro C901/C901S」と「TotalFlow」は、印刷物の多品種化・小ロット化・短納期化のニーズがますます高まってきている商業印刷市場や企業内印刷市場において、その性能を発揮します。

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世界銀行:中国100万人都市は2020年までに80都市を突破する

 10月4日、世界銀行は、中国の100万以上の人口を持つ都市は2020年までに80都市以上にまで増加するだろうとの予測を発表した。
 世界銀行は、中国の都市化率は2008年末の時点で45.6%となっているが、その後毎年1%の速度で都市化が進行すると計算すれば、第12次5ヶ年計画の終了まで(2015年まで)に50%を突破して、都市部人口が農村部人口超えることになると分析している。

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2010年10月4日月曜日

西部大開発第12次5ヶ年計画の編成業務が開始

 2010年10月3日、中国発改委(発展改革委員会)によると、西部大開発第12次5ヶ年計画の編成業務が正式に開始されたとのこと。
 西部大開発の「西部」とは重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、青海、寧夏、新疆、内モンゴル、広西の12省自治区を指している。
 発改委によると、西部大開発第12次5ヶ年計画ではインフラ建設、生態環境建設、地方特色産業発展、科学技術と人材の開発育成、社会事業発展、地域開発、改革開放などに重点が置かれる予定になっている。
 特に、西部地域はエネルギー資源が豊富であるため、今後は中国エネルギー生産増加の中心となってゆくことが予測される。

野村総合研究所が富士ゼロックスの プライベートクラウドシステムを構築し、運用を開始

(リリース記事より)

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、資本金:186億円、以下「NRI」)は、富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人、資本金:200億円、以下「富士ゼロックス」)のソリューション・サービスビジネスに向けたプライベートクラウドシステムを構築し、10月1日より運用を開始します。

これまで富士ゼロックスは、オフィスの生産性向上や業務プロセス改革を支援するソリューション・サービスを提供するためのシステムや、カスタマイズが必要な様々な案件のシステムなど、それぞれのシステムに合わせて、個別のハードウエアやOSを使用したシステム基盤を構築し、異なる複数のデータセンターで運用していました。そのため、運用費用の削減や、ソリューション・サービスビジネスをタイムリーに展開し、システムを効率的に稼動させていく上で、システム基盤の更なる柔軟性や拡張性が課題となっておりました。

これらの課題を解決するために、NRIは、NRIのデータセンター内にある富士ゼロックス専用区画に富士ゼロックス専用システム共通基盤としてNRIプライベートクラウドサービス「mCanvas」注1を構築しました。また、NRIは、富士ゼロックスからアウトソースを受けて、本システム共通基盤内のハードウエア、OS、ミドルウエアやネットワークと運用監視システムを提供し、システム共通基盤の設計・構築・運用を担当します。

富士ゼロックスは、このプライベートクラウドサービス「mCanvas」を用いて異なる複数のデータセンターで稼動していた様々なシステムを一つのシステム共通基盤に集約することで、重複していたシステムの運用コストやシステム管理費、消費電力を削減するとともに、ネットワークトラフィックも簡素化されることで、更なるセキュリティ面での安全性も確保します。また、事業規模の変化に合わせて柔軟にシステム規模を変更するための拡張性の高いシステム基盤の確保を可能にします。さらに、今後想定されるソリューション・サービスビジネスの拡大に向けたシステム開発やバージョンアップなどに伴うシステム変更にも、これまでよりも少ないコストで、柔軟に対応することが可能になります。

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2010年10月1日金曜日

米HP、社長兼CEOに独SAP前CEOのアポテカー氏

 米IT(情報技術)大手のヒューレット・パッカード(HP)は9月30日、統合基幹業務システム(ERP)最大手、独SAPのレオ・アポテカー前最高経営責任者(CEO、57)を、11月1日付で社長兼CEOとして迎え入れると発表した。同社はマーク・ハード氏(53)が8月にCEOを辞任してからトップ不在が続いていたが、経営が正常化する。

 ハード氏が兼務していた会長には米有力ベンチャーキャピタル(VC)のクライナー・パーキンス・コーフィールド&バイヤーズ(KPCB)のマネジングパートナー、レイ・レイン氏(63)が就く。

 アポテカー氏は1988年にSAPに入社。2002年に取締役に就き、副CEOや共同CEOなどを経て2009年5月から10年2月までCEOを務めた。HPのロバート・ライアン取締役は30日の声明で「アポテカー氏は技術への情熱、国際経験、業務遂行のための規律と戦略的な思考を併せ持ち、当社がCEOに求めていた条件を満たす人物」と述べた。

 HPでは前CEOで会長と社長を兼務していたハード氏がセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)にまつわる社内調査の結果を受けて8月6日に辞任。その後は最高財務責任者(CFO)のキャシー・レスジャック氏が暫定CEOを兼務していた。レスジャック氏はアポテカー氏にCEO職を譲った後もCFOにとどまる。

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富士ゼロックス、ITシステム統合

 富士ゼロックスは国内外の生産拠点でITシステムを統合する。従来は中国と国内で異なる生産管理システムなどを使用していたが、ジャスト・イン・タイム(JIT)生産や在庫管理を徹底する上で本社から海外拠点の生産状況をより可視化するためシステム統合に踏み切る。すでに2010年になって国内に分散していた子会社などの生産機能を集約しており、国内外でさらに一体感のある生産体制構築を進めていく。
 富士ゼロックスは国内5カ所の生産拠点で生産管理などのITシステムを11月に切り替える。中国・上海と深センの工場で導入する米オラクルの統合業務パッケージ(ERP)を基にした進化版を国内で採用する。
 新潟事業所(新潟県柏崎市)は01年にNECからレーザープリンター事業を買収した際に譲り受けた拠点で、「ほかの国内工場も古く、みな旧態依然の管理システムだった」(山本忠人社長)。

日刊工業新聞
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ニコン、営業益140億円 4~9月、デジカメ好調

 ニコンの2010年4~9月期の連結営業損益は140億円前後の黒字(前年同期は195億円の赤字)になったようだ。アジアを中心にデジタルカメラの出荷が伸びたほか、半導体・液晶露光装置事業も保守サービスの販売が回復した。想定を上回る円高が10億円程度の営業減益要因となったものの、販売数量増で影響を吸収し、ほぼ計画通りの利益を確保したようだ。

 売上高は前年同期比7%増の3950億円程度になったとみられている。

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京セラミタ、エプソン系ソフト開発会社を買収

 京セラミタは30日、プリンターや複合機のソフトウエアを開発するエプソンのグループ会社で、フィリピンにある企業を買収すると発表した。買収するのは「エプソンソフトウエアエンジニアリングフィリピン」(セブ市)で社員は技術者を中心に約70人。10月中に全株を取得する。買収額は非公表だが、数億円とみられる。現在の日米に加えアジアにもソフト開発拠点を確保し、新興国向けの商品開発を強化する。

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2010年9月30日木曜日

富士ゼロックス製品、新世代プロダクトデザインによる複合機等が 2010年度グッドデザイン賞を受賞

(以下リリース記事より)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長:山本忠人、資本金:200億円)は、このたび財団法人日本産業デザイン振興会が主催する「2010年度グッドデザイン賞」(Gマーク)を中小規模事業所向けフルカラーデジタル複合機注1、一般オフィス向けフルカラーデジタル複合機注2、およびハイエンドプロ市場向けカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム注3の3ラインナップの商品で受賞いたしました。

今回受賞した商品は、2008年に導入した新しいCI(コーポレート・アイデンティティ)に基づいて、富士ゼロックスとゼロックスコーポレーションが共同で開発したワールドワイドの新世代プロダクトデザインです。このデザインは、世界中のお客様がどこで使用しても同じ品質・使い勝手を安心して得られるよう共通のデザインコンセプトとなっています。ユーザーが日常的に機械に触れるに領域に、印象的なブルーを配色した視覚的な象徴(3Dボックス)を用いたデザインを採用。また、操作する機能を想起しやすいように、より立体的なアイコンを新たにデザインし、使いやすく・親しみやすい操作パネルを実現しています。

今回、グッドデザイン賞では3ラインナップの商品すべて、「操作部は、基本レイアウト、いつでもメニューから始められる、必要なものだけを表示する、基本画面でやりたいことの80%ができるなど、使いやすさに考慮されている。(評価コメントより)」といった『使いやすさ』が評価されました。

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2010年9月29日水曜日

中国の人口は2033年に15億人を突破?

 2010年9月28日、中国国家人口・家族計画委員会の趙白鴿副主任は、寧夏回族自治区銀川市で開催された、人口発展国際研究討論会に出席した。
 趙副主任は、中国の人口は、今後毎年平均700万人程度の速度で増加し、2033年に15億人を突破するとの予測を示した。
 また中国において人口の高齢化が急速に進んでいることも指摘した。現在中国の全人口のうち60歳以上が占める割合は12.5%程度だが、2020年には17.1%にまで達するという。

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アジア開発銀行:中国2010年GDP9.6%増との予測

 9月28日、アジア開発銀行(ADB)が最新の中国経済予測を発表した。
 ADBは、中国2010年度の国民総生産(GDP)成長率は9.6%増、2011年度の成長率はやや鈍化し、9.1%増との予測した。
 また2010年のインフレ率は3.2%との予測も示している。

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2010年9月28日火曜日

富士フイルムがドバイに現法 デジカメ輸入・販売

 富士フイルムは27日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに全額出資の現地法人「富士フイルム・ミドル・イーストFZE」を設立し、 10月1日から営業を始めると発表した。デジタルカメラの輸入・販売を一元化し、物流拠点を新設する。2011年3月末までに10人の従業員を置き、医療機器や印刷用機材の販売を請け負っている代理店への支援体制も強化する。

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コニカミノルタ営業益13%増 7~9月、欧州で複写機回復

 コニカミノルタホールディングスの2010年7~9月期の営業利益は、前年同期比13%増の110億円前後になりそうだ。ユーロ安で収益力を回復した欧州の主要顧客がIT(情報技術)投資を再開し、複写機の販売が伸びているため。液晶パネルの在庫調整や円高による影響を受けるが、複写機の販売増が吸収し、ほぼ会社計画並みの利益を確保できるとみられる。売上高は2050億円と前年同期に比べ1%増と見込まれている。

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中国、通関手続き厳格化 輸出入遅れに懸念

中国の税関当局が、レアアース(希土類)の対日輸出だけでなく、一般の貨物の輸出入の通関検査を厳しくしている。書類検査でなく抜き取って梱包を開ける検査の比率を大幅に引き上げたことで、通関手続きが手間取り、貨物の輸出入に遅れが出てきた。休暇シーズンで現時点では影響は限定的だが、日本企業は長期化を懸念している。
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 「完成車メーカーには迷惑をかけられない。すぐに日本の工場から部品を輸入するように指示した」。日系自動車部品メーカー幹部は明かす。27日までに通関が完了する予定だった自動車部品が港で検査待ちの状態。今後は早めに発注する。

 日本通運によると、通常は抜き取り検査の日本向け航空貨物の一部が21~24日に全量検査となった。25日から抜き取り検査に戻ったが、現在でも検査が完了していない荷物が残る。海運貨物は抜き取り検査の比率が上がったという。

 近鉄エクスプレスによると各税関当局によって対応は違うが、日本向けの航空貨物について通常は10%程度の抜き取り検査の割合を5割以上に引き上げたもよう。一部荷物が予定通りの航空機で送れない例も出ている。

日経新聞
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2010年9月27日月曜日

スキャンデータ、PC使わずオンライン保存 NTT東西

 NTT東日本と西日本は、スキャンした書類データをパソコンを使わずにネット上に保存できるサービスを始める。専用の小型サーバーを10 月1日から順次発売。スキャナーにつなげて利用する。データはスマートフォン(高機能携帯電話)など様々な端末で閲覧できる。サーバーの価格は7350 円。2011年3月末までに数千台の販売を目指す。

 小型サーバーの製品名は「N―TRANSFER(エヌトランスファー)」。USB経由でスキャナーにつなげ、有線LANケーブルを使ってNTTの光ファイバー通信回線「フレッツ光」に接続する。

 セイコーエプソンの「カラリオ」のほか、富士通子会社のPFU(石川県かほく市)のスキャナーの複数機器で利用できる。読み取ったデータは米新興企業、エバーノート(カリフォルニア州)のオンラインサービス「Evernote」に直接保存。パソコンを使わなくて済むため手間が省けて便利という。

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富士ゼロックスと日本オラクルが One to Oneマーケティングソリューションを共同で構築

(リリース記事より)
 
富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人、資本金:200億円)と、日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、資本金:222億9千万円)は、消費者や顧客各個人の特性、ニーズや興味関心などの情報をもとに実施するOne to Oneマーケティングソリューションを共同で構築しました。

企業経営において厳しい競争を勝ち抜くために、多様化、複雑化する顧客ニーズに応えるOne to Oneマーケティングの実践や、マーケティング効果を計るROI(投資対効果)の可視化と向上は、多くの企業が最大の関心事としてとらえています。

今回構築したOne to Oneマーケティングソリューションは、富士ゼロックスが提供するクロスメディアを活用したプロモーションサービスと日本オラクルが提供するSaaS注1型CRMアプリケーションを連携させ、顧客に対して最適な情報を最適なメディアで届け、顧客満足度の向上、ROIの可視化と向上に貢献する仕組みです。

両社協業により、まずはショウルームや店舗での顧客対応が行なわれる旅行業、自動車ディーラーなどへ店舗来店型販促キャンペーンを支援するソリューションとして提案活動を開始いたします。

参照記事
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印刷物、駅ナカの店頭で受け取り JR西とコクヨ

 西日本旅客鉄道(JR西日本)とコクヨは10月1日、顧客がインターネット経由で申し込んだ印刷物をコンビニエンスストアの店頭で受け渡すサービスを始める。出張時などに大量の資料を持ち運ぶ必要がなくなる。受け渡しは新大阪駅など京阪神の31駅の駅ナカにあるコンビニ「ハート・イン」の店頭を指定する。

日経新聞
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東芝、電子書籍配信に参入 まず米国で100万冊超

現地ベンチャーと提携

 東芝は電子書籍配信サービスに参入する。第1弾として28日に米国で電子書籍サイトを開設する。端末だけでなく書籍の配信まで含めたサービスを手がけ、多様な収益源の確保につなげる。まず電子書籍の利用が比較的進んでいる米国で新規事業に進出を果たし、その後は日本や欧州でも同様のサイト立ち上げを視野に事業化を検討する。

日経新聞
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富士ゼロックスと日本オラクル、販促支援システム開発

 富士ゼロックスと日本オラクルは企業の販売促進活動を支援するシステムを共同開発した。ダイレクトメールを受け取った消費者の来店実績や購買行動をデジタル複合機を利用してリアルタイムで把握。広告宣伝費の投資効果を専用ソフトで分析し、消費者個人の属性や好みに応じたきめ細かい販促活動につなげる。10月から旅行会社や自動車販売会社など向けに両社で営業を始める。

日経新聞
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2010年9月24日金曜日

リコー、印刷業務サービスの社内研修センター開設

 リコーは国内に印刷業務の運用・管理受託サービスの社内研修センターを10月に開設する。事務機器市場が先進国中心に機器・消耗品販売が飽和状態なのに対して、サービス分野は顧客が印刷環境を最適化する動きが活発で数少ない成長領域となっている。このためビジネスモデルを従来のハードウエア主体からサービスへ移行しようとしており、人材育成を加速させて事業体制もサービス型へ変えていく方針だ。
 
 リコーは国内保守サービス子会社のリコーテクノシステムズ(東京都台東区)内に「MDSドキュメントセンター」を設置して、10月から本格稼働する。企業や官公庁内で印刷業務を一括で行う集中印刷室の運用受託向けの人材育成が主な目的で、従来は顧客の現場で実習していたという。
 同センターにはリコーのデジタル商業印刷機や裁断機、製本機、紙折り機などを導入して、実際の集中印刷室と同じ環境を整える。1回で5人程度が実習可能だ。

日刊工業新聞
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2010年9月23日木曜日

上海:2010年8月主要経済データ発表

 21日、上海統計局が8月の主要経済データを発表した。
 上海市8月の工業総生産額は2503億3500万元(約3兆1709億円)、前年同期比21.1%増。工業付加価値額は21.3%の増加となった。
 商品小売総額は3079億8000万元(約3兆9011億円)、前年同期比20.5%となった。 
 輸入総額は161億4300万ドル(約1兆3711億円)、前年同期比39.6%増。輸出総額は151億2300万ドル(約1兆2844億円)、前年同期比25.5%増となる。
 

2010年9月22日水曜日

コニカミノルタ、中国で従来の半値以下の低価格カラー複合機発売

 コニカミノルタビジネステクノロジーズは中国市場で低価格のカラー複合機を月内に売り出す。対応する用紙の大きさを従来よりも小さくするほか、機械の部品点数を減らして価格を抑え、従来のカラー機の最低価格帯の半値以下にする。中国はモノクロ機が主流だが、今後普及が見込めるカラー機市場に低価格機で攻勢をかける。新製品はA4サイズに対応し、プリント出力速度は毎分30枚。

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キヤノン、タイにプリンタ新工場 年550万台の生産能力

 キヤノンは21日、タイにインクジェットプリンタの新工場を建設すると発表した。生産能力は年間約550万台。2011年10月の稼働を予定している。投資総額は約146億円。

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2010年9月21日火曜日

富士フイルム、小型デジカメに一眼レフ並み機能を搭載、来春発売

 富士フイルムはデジタル一眼レフ並みの撮影機能を持つ高級コンパクトデジタルカメラを開発した。一眼レフと同等の撮像素子を採用し、撮影直後の画像を光学ファインダー内に映す世界初の機能も装備する。2011年春に12万~15万円で製品化する。価格下落が激しく技術的な差異化が難しくなったコンパクト型で新領域を開拓、発売後1~2年で10万台の販売を目指す。

キヤノン営業益5割増 7~9月、デジタル一眼好調

 キヤノンの業績が回復している。2010年7~9月期の連結営業利益は900億円前後と、前年同期より5割増えそうだ。アジアでデジタル一眼レフカメラの販売が伸びている。企業のIT(情報技術)投資再開を受け、レーザープリンター中心に事務機の販売も回復してきた。生産の自動化や内製化によるコスト削減で、利益率も改善する。売上高は16%増の9000億円程度になる見通し。

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2010年9月20日月曜日

OKIデータ、プリンタ消耗品の模倣品判定

 OKIデータ(東京・港)は10月から、大日本印刷(DNP)などと組んでプリンタの消耗品の模倣品判定システムを導入する。DNPの転写技術を用いたホログラムとID番号を印刷したラベルで消耗品の箱を封じる。模倣品を防止するとともに正規品の流通経路の把握もしやすくなるとみている。

 プリンター消耗品のトナーとインクリボンが対象。まずはアジア地域で導入を始め、年度内をめどに欧米に展開する見込み。

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2010年9月18日土曜日

コニカミノルタが北米のCTP事業を売却

 コニカミノルタエムジー株式会社が、北米地域で販売活動を展開するKONICA MINOLTA GRAPHIC IMAGING U.S.A., Inc.(本社:Michigan, U.S.A.、社長:福島 和彦、以下 MGUS)のCTP事業と、MGUSの傘下にあるAmerican Litho Inc. (本社:Michigan, U.S.A.、社長:福島 和彦、以下 AL社 )を売却することを発表した。

詳細

2010年9月16日木曜日

米コダックが次世代NexPress、Prosper 5000XLをGraph Expoに出展

コダックが新しいNexPressプラットフォームをGraph Expoで紹介する。Kodak NexPress SX Digital Production Color PlatformはNexPress SEに次ぐマシンで、26 inches / 660 mmに対応、新しいシートフィーダを持つ。A4または8.5 x 11インチの3倍の用紙に対応し、6ページ型パンフレットや長さのあるポスターなど新しい印刷アプリケーションに対応する。NexPress SX の印刷速度は120~131 ppm、後加工オプションが拡大され、新技術によるトナーを採用している。

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2010年9月14日火曜日

サムスン、ミラーレス一眼の小型タイプ投入

 韓国のサムスン電子は14日、レンズ交換式のデジタルカメラ「NX100」を世界各国で順次発売すると発表した。ミラーボックスや光学ファインダーを搭載せず、ソニーやオリンパスが先行している「ミラーレス一眼」と呼ぶ分野の小型タイプ。デジタル一眼レフほどの高度な光学技術が必要ないため、後発でも技術面の格差を埋められると判断しており、経営資源を集中する意向だ。

 今年1月に発売したミラーレス一眼の1号機を小型化した。デジタル一眼レフと同じ「APS―C」サイズのCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを搭載。交換レンズも独自開発している。サムスンはミラーレス一眼の世界市場が2013年に930万台まで伸び、デジタル一眼レフの市場規模を超えるとみている。日本での販売は予定していない。

キヤノン、「imageRUNNER ADVANCE」の新製品を10月下旬より随時発売

省スペースの高速モノクロ複合機3機種を発売
高速モノクロラインアップが完成

(以下リリース記事より)
キヤノンは、複合機「imageRUNNER ADVANCE(イメージランナー・アドバンス)」シリーズの新製品として、オフィスや企業内印刷室における大量出力業務や拠点の基幹システムからの帳票出力に最適な高速モノクロ機“8000 PROシリーズ”3機種を10月下旬よりそれぞれ発売キヤノンは、複合機「imageRUNNER ADVANCE(イメージランナー・アドバンス)」シリーズの新製品として、オフィスや企業内印刷室における大量出力業務や拠点の基幹システムからの帳票出力に最適な高速モノクロ機“8000 PROシリーズ”3機種を10月下旬よりそれぞれ発売します。

*

imageRUNNER ADVANCE 8105 PRO
価格(税別)455万円 (発売日:2010年12月上旬)

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imageRUNNER ADVANCE 8095 PRO
価格(税別)375万円 (発売日:2010年12月上旬)

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imageRUNNER ADVANCE 8085 PRO
価格(税別)295万円 (発売日:2010年10月下旬)

参照記事
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キヤノン、中国販売を上方修正 10年計画35%増に

キヤノンは2010年の中国の販売計画を上方修正した。中国では経済成長に伴って旅行ブームが起きており、売上高の半分以上を占めるデジタルカメラに対する需要が高まっている。キヤノンは観光地などでの宣伝を増やすことで、年初に前年比25%増の2100億円だった販売計画を、35%増の2300億円に引き上げる。

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中国2009年電子商務総額:3兆8000億元

 9月11日、中国商務部は中国2009年の電子商務貿易総額が3兆8000億元(約47兆2000億円)、前年同期比21.7%増加したことを発表した。
 またこの内、ネットショッピング利用額が2586億元(約3兆2122億円)となり、前年同期比105%の大幅増加となった。
 商務部の報告では、金融危機の打撃の中、電子商務は企業のコスト削減、効率上昇、新たな市場の開拓に大きな役目を果たしていると評価されている。

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2010年9月10日金曜日

中国:リコーのトナーカートリッジが環境対応認定を受ける

リコー(中国)のトナーカートリッジ19型番が中国の『環境マーク製品技術要求――トナーカートリッジ』証明書を獲得し、業界では初めてこの製品環境マーク証明書を獲得した。

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シンガポールに研究・開発拠点 独バイエルや米HP

  世界の有力企業がシンガポールに相次ぎ研究・開発(R&D)拠点を新設している。高成長が期待されるアジア新興国向け製品の技術開発に力を入れる狙いで、化学や健康・医療、IT(情報技術)など幅広い業種にまたがる動きだ。シンガポール政府はビジネス拠点としての競争力を高めるためR&D関連の支援策を拡充している。今後、同国がアジアでの技術開発の足場として一段と存在感を高めそうだ。

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2010年9月9日木曜日

キヤノン、2年ぶり自社株買い 500億円上限に

 キヤノンは9日、500億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。同社の自社株買いは約2年ぶり。業績の改善や在庫の削減で現預金が積み上がっており、資本効率を高める。

 日本企業が今年4月以降に設定した自社株式(普通株のみ)の取得枠金額としては、セブン&アイ・ホールディングスと野村ホールディングスの各500億円に並び、最大規模とみられる。

 キヤノンの自社株買いは今月10日から11月12日まで。上限は1500万株で取得済みの自己株を除く発行済み株総数の1.2%に当たる。将来の株式交換によるM&A(合併・買収)に備える狙いもある。

 野村証券によると、8月に自社株の取得枠を設定した企業数は前年同月比75%増の96社と、1年8カ月ぶりに増加に転じた。株価が低迷するなか、自社株の需給を引き締め、株主配分の拡充に動く企業が増えている。

日経新聞
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印刷大手、ICタグの販路拡大 青果用など開拓

 印刷大手はICタグの用途開発を本格化する。大日本印刷は今月から、商品搬送などに使うコンテナの管理に活用。凸版印刷は資料保管システムとして一般企業に売り込む。両社は書籍向けなどにICタグ事業を展開しており、総合印刷会社としての幅広い業種の企業との取引を生かし、用途を拡大。出版不況で印刷事業が縮小する中、成長市場で攻勢をかける。

日経新聞
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村田機械、電装品の子会社再編 輸出競争力強化

 村田機械(京都市)は8日、大分工場(大分県豊後高田市)と子会社のムラテック竜王(滋賀県竜王町)を統合し、新会社のムラテックメカトロニクス(京都市)を10月1日に設立すると発表した。同じ電装品を生産している部隊を1社に統合することで、短納期の対応強化や生産コストの削減にもつなげることを狙う。

 新会社の本社機能は滋賀事業所(滋賀県竜王町)に置く。従業員数は352人で、デジタル複合機や電子機器などを生産する。これまで別会社だった大分工場と滋賀事業所のノウハウの共有や短納期の対応強化などで、2010年度で110億円程度の売り上げを12年度に200億円に引き上げる計画だ。

 また、これまで一部を外注していたプリント基板などを、大分工場での生産に切り替える。内製化率を高めることで生産コストを圧縮し、円高局面での輸出競争力を向上させる。2年後をメドに約15億円分を内製化する考えだ。

 大分工場はデジタル複合機の基幹工場だが、新興国などからの引き合いが多い汎用機の生産は、生産コストが低い中国に移管を進めている。村田大介社長は「海外生産が多くなり大分工場の保持が難しくなってきたため、内製化率をあげることで複合機の生産にかかわらず安定稼働ができるようにする」と説明した。

日経新聞
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2010年9月7日火曜日

商務部:中国2010年国内需要2兆ドル以上の予測

 6日、中国商務部国際貿易交渉副代表の崇泉氏は、2010年度の中国国内消費総額は2兆ドル(約168兆6500万円)を突破する可能性があるとの見解を示した。
 また崇泉氏は同時に、中国は引き続き輸入を拡大していくとの方針を発表している。

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2010年9月6日月曜日

富士ゼロックス、業種重視の開発強化-初期段階から顧客と協業

 富士ゼロックスは研究開発の改革に乗り出す。分散していた研究開発機能を集約するために建設した新拠点への人員配置が8月末で完了。技術者同士の交流を促進するだけでなく、初期段階から業種別ソリューション開発を促進する仕組みも導入した。大手企業中心に業務システム上で複合機やプリンターを動かす機会が増えており、ハードウエア重視から顧客の使用環境を意識した商品開発へ方向転換を目指す。
 富士ゼロックスは横浜・みなとみらい21地区に新設した研究開発拠点「R&Dスクエア」内に、顧客と秘密保持契約を結んで同社の研究テーマを基にソリューション開発を共同で行うラボラトリー(実験室)を設置した。従来は企業・団体ごとに個別対応で共同開発を実施してきたが、「双方のエンジニアが場所を共有して新しい成果を生み出す取り組みはなかなか実現できなかった」(坂本保取締役)。

日刊工業新聞
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パラパラめくり書籍丸ごと電子化 大日本印刷と東大 高速複写機 実現へ

 大日本印刷と東京大学は新タイプの超高速デジタル複写機を実用化する。本をパラパラめくるだけで丸ごと複写できる東大の技術に、大日本の自動機械技術を組み合わせ、世界最速機を実現する。検索大手の米グーグルが絶版本を電子化してネットで公開するなど、古い書籍や資料を電子化する動きが急拡大している。大日本は2年以内に完成させ、著作権の切れた蔵書などの電子化を目指す図書館や電子書籍製作会社への販売などを狙う。

「環境都市」中国で受注へ 100社が協議会、政府も支援

 中国で相次ぐ「環境都市」の整備事業をにらんで、政府と約100社の企業が官民連携で受注活動を本格化させる。大手建設会社や不動産開発、金融機関、電力・ガス、商社などが年内に民間協議会を設置。政府は政策金融を通じた支援などで受注活動を後押しする。協議会はまず来年1月に上海に訪問団を派遣し、地方政府に日本の技術力をアピールする計画。

ニコン、ブラジルにデジカメ販社設立 11年秋にも

ニコンは2011年秋にも、ブラジルでデジタルカメラの販売会社を設立する。同国は経済成長に伴いデジカメ需要の拡大が見込まれるが、販売台数シェアは1~2%にとどまっており、代理店経由から直販に切り替え、テコ入れを急ぐ。

 ニコンの米国子会社が全額出資し、サンパウロに本社を置く予定。社員10人程度でスタートし、2~3年かけて50~60人規模に増やす。

2010年9月4日土曜日

エプソン販売、プリンター営業で実証実験 携帯・ICタグ管理

 セイコーエプソンの販売子会社であるエプソン販売はNECと共同で、携帯電話とICタグを活用した営業支援システムの実証実験を始めた。プリンターに関する情報の入力作業などにかかる時間を半減したり、管理コストを削減したりする効果を期待している。

 首都圏の家電量販店に設置されたエプソンのプリンター展示機約1千台を対象に、NECがサービス基盤を提供する。

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2010年9月3日金曜日

ローソン社長、10年で「中国の店舗5000~1万店に」

 ローソンの新浪剛史社長は2日、中国の店舗数を2020年までに5千~1万店とする目標を明らかにした。すでに店舗のある上海、重慶両市のほかに、北京、天津、大連、広州など7~10都市に出店する。7月に1号店を開いた重慶市内で記者団に答えた。

 日本のコンビニエンスストアとしては初めて店舗を構えた重慶市では、15年までの出店計画を上方修正。一段の経済成長が見込めるため、当初より100店多い300店体制とする方針を掲げた。

 ローソンは上海市に325店、重慶市に2店を開いている。新浪社長は年内に本社の海外事業本部の中国担当を上海市に移管する考えも示した。

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深セン:ネット普及率78.37%に達する

2日、中国広東省新セン市が「深セン市インターネット応用及びネットメディア発展研究報告2010」を発表した。
 報告によると、2010年5月30日時点での深セン市インターネットユーザーは698万5000人となり、前年同期から149万6000人増加した。
 これにより、深セン市におけるネット普及率は78.37%に達した。なお、中国の平均ネット普及率は31.8%である。

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キヤノン、11年春米国に事務機運用支援会社設立 

キヤノンは2011年春をメドに、米国で事務機分野のソリューション事業会社を設立する。事務機の運用受託や文書管理システムの構築などを通じて、オフィス環境や業務の効率化を提案する。この分野では米ゼロックスやリコーが先行しており、キヤノンは専門会社の設立でテコ入れを急ぐ。

 新会社は米国の現地法人、キヤノンUSAの全額出資子会社としてニューヨークに設立。

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2010年9月2日木曜日

富士ゼロックス、「Color 1000 Press / Color 800 Press FreeFlow Print Serverモデル」新発売

プリントコントローラーのモデル追加で
カラートランスプロモへ対応強化

* 基幹システムプリンティングのカラー化で訴求力向上


富士ゼロックス株式会社は、2010年1月より発売したカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム「Color 1000 Press / Color 800 Press(カラー1000プレス / カラー800プレス)」に「FreeFlow Print Serverモデル(フリーフロープリントサーバーモデル)」を追加、2010年9月17日より発売する。

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丸善社長、海賊版対策「電子書籍の方が安全」 中国企業と提携発表

 書籍販売大手の丸善は2日、中国IT企業の北大方正集団(北京市)グループと提携したと正式に発表した。10月以降にマンガや専門書などのコンテンツを相互供給し、日中で電子書籍事業を共同展開する。同日都内で会見した丸善の小城武彦社長は「中国の電子書籍の市場規模は日本を超えており、国境をまたいだコンテンツ流通にチャレンジしたい」と意気込みを語った。

 海賊版対策については「日本の版元が最も気にするのが著作権の問題だが、紙の書籍よりも電子書籍の方がずっと安全だ」と指摘。そのうえで「国内市場が縮小する中、日本の良質なコンテンツを世界に輸出していきたい」との考えを示した。

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富士フイルム、3Dデジカメを100億円事業に育成

 富士フイルムはデジタルカメラ事業で3D(立体映像)製品を柱に育てる。昨夏に世界で初めて発売した3Dデジカメの第2弾を今月発売し、さらに高級機種も市場投入する。二つのレンズを搭載した民生用の3D対応製品は同社しか手掛けておらず、テレビメーカー各社から3Dテレビが続々登場している中、先行者利益を享受して事業を拡大する考えだ。数十億円と見られる3Dデジカメの売り上げを早期に100億円に引き上げる。
 
 今月発売の3Dデジカメは裸眼で3Dの撮影画像を視聴できる液晶モニターのサイズを従来機より大型化した。韓国・サムスン電子やソニーといったテレビ大手の3Dテレビへケーブル1本で出力でき、シャープ製品であれば無線で3D映像を転送できる。
 店頭想定価格は4万8000円。年間販売計画は従来機種の実績が数万台だったのに対して、40万台と大幅増を見込む。

日刊工業新聞
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ソニー、デジカメ部品の生産約4割増強 400億円を国内投資

 ソニーは1日、デジタルカメラや高機能携帯電話に使う中核部品の生産を約4割増強すると発表した。2011年度末までに400億円をかけて、熊本県菊陽町にある工場の部品生産能力を従来の月産1万 6000枚から同2万2500枚に高める。今後のデジタルカメラや高機能携帯電話は高感度で、高精細な画像を表示する能力が求められる。ソニーは部品の需要拡大を見込み、計画を前倒しして生産能力を増強する。

 生産増強するのは「イメージセンサー」。ソニーは同部品の世界最大手で、自社製品に利用するほか、他のデジカメメーカーにも供給している。直径300ミリメートルの半導体ウエハーを使う先端設備での量産体制を整える。これまで10年度の半導体投資を350億円と計画していたが、100億円上乗せする。

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2010年9月1日水曜日

京セラミタ、アジア統括販売会社を香港に設立

将来のMPS事業を推進し、アジア地域の販売を拡大
アジア統括販売会社を香港に設立
(以下リリース記事)
京セラミタ株式会社は、アジア地域の販売を統括する新会社「KYOCERA MITA Asia Limited(以下、京セラミタアジア)」を香港に設立し、本年10月1日より業務を開始します。現在、京セラミタグループは、アジア地域において、インド、韓国、香港、台湾、タイ、シンガポール、中国(京セラ中国※1)に販売子会社等を有しています。京セラミタアジアは、販売統括会社としてこれらの販売拠点やディストリビューターに対して販売支援やマーケティングサポートを行ってまいります。

新会社設立の目的は、販売会社や現地ディストリビューターへの販売支援や新製品教育、ソフトウェアサポート等を強化することで、今後、欧米並のニーズが期待されるMPS※2需要に対応できる体制づくりを行うことです。京セラミタ独自の長寿命化技術を搭載したプリンターと複合機は、バランスの取れたラインアップを有しており、お客様のオフィスに最適なドキュメント環境を提案してまいります。加えてアジア地域専用モデルを年内に投入し、売上拡大を図ってまいります。

※1 京瓷(天津)商貿有限公司
※2 Managed Print Service
(プリンターと複合機を一括管理し、適正な台数設定や出力状況のコントロールをすることで経費削減に貢献できるソリューション)

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コニカミノルタ、事務器管理受託を強化 世界で本格展開

 コニカミノルタホールディングス(HD)は、事務器の運用管理受託サービスを世界で本格展開する。9月から世界全体のサービス内容を統一、事務器の全営業員がこのサービスを扱う体制も整える。事務器の運用コストを抑えられるサービスは欧米を中心に需要が拡大している。2012年度に同サービスで現状の3倍にあたる約300億円の売上高を目指す。

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中国電子商取引総額:3兆8000億元

 2010年8月30日、中国商務部が2009年度における中国電子商務状況を発表した。
 報告によると、2009年の電子商取引総額は前年同期から21.7%増加し、3兆8000億元(約47億円)を突破した。
 取引総額のうち、大企業による取引が1兆5666億元、中小企業による取引が1兆9900億元を占めており、電子商取引が中小企業の重要な取引方式となっていることが明らかとなった。
 またネットショッピングの利用者は1億800万人を突破、取引総額は2586億元(約3兆2026億円)、前年同期比105.8%増となった。

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ブラザー工業、プリンターに無線ファクス機能

 ブラザー工業は31日、インクジェットプリンター複合機「マイミーオ」シリーズで無線ファクス機能を搭載した新製品など7タイプ11機種を9月中旬から順次発売すると発表した。パソコンから無線で印刷できる機種も増やした。置き場所を選ばない利便性の高さを前面に押し出し、現在6%超の国内シェアを2ケタに引き上げる。

 コードレス電話子機付きの旗艦モデル「MFC―J850DWN」(店頭想定価格は4万6000円)など4機種が無線ファクス機能に対応。電話の子機の充電台を兼ねる通信ボックスから無線LAN(構内情報通信網)経由でファクスのデータを本体に送る仕組み。

 タッチパネル対応機種を従来の4機種から8機種に倍増したほか、全機種の操作面に小型のTFT液晶を採用し、見やすいようにした。家庭向けのほか個人事務所などにも売り込み、年間50万台の販売を目指す。

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中国民間企業500社リスト発表

 2010年8月29日、中国工商業連合会が「2010年中国民営企業500社」リストを公開した。
 江蘇沙鋼集団の2008年度営業収入は1463億1300万元、2年連続で最も収入が高額な民間企業となった。
 リスト入選の最低ラインは36億6000万元となった。前年度は29億7000万元となり、中国民間企業が順調に成長していることを示した。
 その一方、民間企業500社の総営業収入が、国有企業売上1位中国移動と2位中国石油2社の収入合計に及ばないことも明らかとなった。中国では依然として国有企業と民間企業の格差が大きいといえる。

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2010年8月31日火曜日

レックスマーク、カートリッジメーカー24社を特許侵害で提訴

 Lexmarkが特許権の侵害で取替用カートリッジメーカーを訴えている。

 ケンタッキー州レキシントンに拠点を置く同社は米国時間8月20日、米国際貿易委員会(ITC)とオハイオ南部地区連邦地方裁判所に特許侵害を申し立てた。両訴訟では、Lexmarkのレーザープリンタ向けの取替用カートリッジを輸入する24社が、Lexmarkの保有する15件の特許を侵害していると主張している。

 両方の訴えには、同じ24社が被告として挙げられている。ITCへの申し立てでは、被告の製品が米国内に輸入、販売されることを禁止するよう求めている。同委員会への申し立ては現在、米国に製品を輸入する企業に対して特許訴訟を起こすための標準的な手段となっている。連邦地裁の訴訟では、問題となっている製品の販売差し止めと損害賠償金を求めている。

富士ゼロックスインタビュー記事

ビジネスサロン:富士ゼロックス・山本忠人社長
 ◇期待のアジア市場で人材確保積極的に

 富士フイルムホールディングス(HD)傘下で、業務用のプリンターや複合機などを生産・販売する富士ゼロックス。10年3月期決算では、HD傘下の3部門中、唯一322億円の営業黒字を確保。10年4~6月期も、前年同期比3・7倍の193億円の営業黒字となった。山本忠人社長(64)は「昨年末に投入した中小企業向け複合機が好調で、国内で新規顧客を獲得できた。今年度は昨年以上の収益が期待できる」と意気込む。

 事業の成長を期待するのは中国を中心としたアジア。5月にはベトナムにも販売会社を設立。中国で28カ所の営業拠点を整備し、インターンシップの現地大学生を受け入れるなど人材確保にもつとめている。09年度は海外売上比率は約38%だったが、「現地で優秀な人材を確保し、14年度までには5割にしたい」と話す。

毎日新聞
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珠江デルタ:大街道建設計画を共同推進

  29日、中国で第6回珠江デルタ地域共同提携・発展フォーラムが開催された。
 会議では「汎珠江デルタ総合交通大街道建設協力備忘録」が調印された。
 備忘録は珠江デルタ各地方が、太平洋からインド洋までをつなぐ国際的大街道建設計画について研究を進め、適当な時期に建設を開始するよう提言するものとなっている。

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先進国の対中投資比率は減少傾向

 27日、中国外商投資企業協会と商務部が「中国外商投資環境研究報告」を発表した。
 報告によると、2008年度、日本の対中投資が、中国外資総額に占める割合は、3.37%となった。2003年度の9.45%から大きく減少している。
 全体的に見ると、日本や欧米など先進国の対中投資額は、増加を続けているものの、対中投資全体に占める割合は下落傾向にあると分析されている。

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キヤノン、プリンター「ピクサス」刷新 操作性を改善

 キヤノンは30日、家庭用インクジェットプリンター「ピクサス」シリーズを刷新し、9月9日に発売すると発表した。本体デザインを一新、操作性も大幅に改善した。現在4割強の国内シェアを50%程度に引き上げる。

 旗艦モデル「MG8130」(オンライン価格は3万9980円)と中心モデル「MG6130」(3万980円)は、本体の上面に発光するキーを指で触れて操作する仕様とした。操作に必要なキーのみが発光するため、操作時間が短縮するという。

 フルハイビジョン動画から任意のコマを高画質で印刷できる機能に対応するなど、プリント機能も拡充。米アップル端末のほかアンドロイド端末からの直接印刷が可能な無線LAN(構内情報通信網)対応機種も用意した。新モデル6機種合計で月間35万台の生産を見込む。

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アジア開発銀行:中国中産階級は8億1700万人

 30日、アジア開発銀行が「アジア・太平洋地区2010年主要指数」を発表した。
 報告では、中国の中産階級はすでに8億1700万人に達していると指摘されている。
 なお、アジア開発銀行は中産階級を一日の消費額が2―20ドル(約170―1703円)の層と定義している。

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2010年8月30日月曜日

南アフリカ:BRICsへの参加に意欲

 26日、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領による中国訪問が終了した。
 ズマ大統領は4月にブラジル、6月にインド、8月上旬にロシアを訪問しており、今回でBRICs各国への訪問をすべて達成したことになる。
 現在、南アフリカはBRICsへの接近をはっきり示しており、今回の訪問もその一環とされる。
 南アフリカは近いうちにBRICsの新たな一員となることを希望している。ズマ大統領は、「もし南アフリカがBRICsの一員となることができるなら、 10億の人口を抱えるアフリカ大陸の代表となり、BRICsが世界経済に占める割合を増加させることが出来るだろう。」と強くアピールしている。

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京セラミタ、複合機開発7カ月短縮 日本IBMと連携

 価格抑え新興市場開拓

 京セラミタはデジタル複合機の開発期間を3割程度短縮する。日本IBMと共同で、開発期間を左右する内蔵ソフトウエアを効率的に組む手法を確立した。9月以降発売する新製品から順次、同手法を採用。新機種を導入するまでの期間は平均1年5カ月程度と7カ月短くなる。従来より3割程度安い製品を機動的に投入し、中国など新興国市場の開拓を加速する。

日経新聞
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キヤノン、蘭企業買収で「のれん」900億円計上

 キヤノンがオランダのプリンター大手、オセの買収に伴い約900億円の「のれん」を計上する見通しとなった。オセ買収で新たに発生したのれんに加え、過去にオセが米社買収で計上したのれんを引き継いだ。オセの年金積み立て不足なども響き、今回計上するのれんの額は買収総額の9割の水準に達する。

日経新聞
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2010年8月29日日曜日

純正より寿命長い再生トナー 白崎コーポレーション

 再生トナーカートリッジ製造・販売の白崎コーポレーション(福井県鯖江市、白崎弘隆会長)は、純正品に比べ寿命を30%高めた再生トナーの販売を始めた。印字にかかわる主要部品の交換基準を引き上げることなどで耐久性を向上。複合機にかかるランニングコストの低減につながることを売りに、初年度5000万円の売り上げを見込む。

日経新聞
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コニカミノルタ、印で事務機販売 シェア15%目指す

 コニカミノルタホールディングスは複写機・複合機など事務機でインド市場に本格参入する。インドに事務機を販売する現地子会社を設立、 10月にも営業を開始する。日米欧の事務機市場は買い替え需要が中心で成長が鈍化している。2けた成長が見込まれるインド市場を攻略し事業規模拡大のけん引役とする狙いだ。

 デリー郊外の商業都市、グルガーオンに現地販売会社を置く。資本金は120万ルピー。

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米HP、データベース関連企業を買収 クラウド強化

 米ヒューレット・パッカード(HP)は26日、データベース関連技術を手掛ける米ストラタビア(コロラド州)を買収したと発表した。同社はインターネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」で使うデータベースなどを最適運用するための技術を持つ2001年設立の新興企業で、HPは同社の買収でクラウド事業を強化する。買収金額は公表していない。

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2010年8月28日土曜日

富士ゼロックス、機械保守サービス「プロダクションリモートサービス」を本格展開

(リリース記事より)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円) は、フルカラーオンデマンド印刷システム「Xerox iGenシリーズ」向けに提供しているインターネット接続による機械保守サービス「プロダクションリモートサービス」のサービス内容を強化し、2010年 8月25日から対象機種注1を拡大して全国で本格展開いたします。

お客様のビジネスに直結する生産財であるプロダクションプリンティング機器には、いつでも出力したいときに出力できる安定稼働、常にプロの視点からメンテナンスを行なうことによる安心感、印刷品質を確保する画質の維持・安定化、トラブル発生時の対応業務効率の改善、機械のより安定・効率的な運用につながる有益情報の提供などが強く求められています。

このようなご要望に対し、長年プロダクションプリンティング市場で培ってきた経験やノウハウを生かした「プロダクションリモートサービス」を開発。お客様のプロダクションプリンティングシステムと「プロダクションリモートサポートセンター」をインターネットで接続し、24時間365日体制注2で専任のスペシャリストが迅速に各種リモートサービスを提供することで、安定稼動、印刷品質の確保などプリンティング業務を強力にバックアップします。また、お客様へ訪問するカストマーエンジニアの修理・保守作業を技術側面から支援することで、トラブル内容に的確に対応した迅速な作業を実施。これらにより実稼動時間の増加に貢献します。

「プロダクションリモートサービス」は、プロダクションプリンティング機器本体の保守契約「プリンターサポートサービス」をご契約いただいているお客様に対して無償で提供します。

参照記事リンク

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2010年8月26日木曜日

中国中央国有企業職員平均年収:5万4000元

 19日、中国国有資産監督管理委員会の李栄融主任は、現時点での中国中央国有企業職員の平均年収が5万4000元であることを明らかにした。
 これは、一般中国人の収入と比較するとかなりの高額となる。そのため李栄融主任は、「中国では今年に入ってから、賃金引上げの風潮が強くなっているが、国有企業職員の賃金を引き上げることは難しい。」との見解を示している。

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中国:東北地区振興を推進

 17日、中国国務院総理、国務院東北地区旧工業基地振興指導グループリーダーの温家宝氏が、指導グループ第2回全体会議を開催した。
 会議では発展改革委員会による、東北工業地区振興業務の報告が行われたほか、「大興安嶺・小興安嶺林区における生態保護・経済転換計画」と「東北地区における農業発展方式の転換と、現代農業建設推進に関する指導意見」が成立した。

中国国務院:深セン市都市全体計画に同意

 23日、中国国務院は広東省が提出していた「深セン市都市全体計画(2010―2020年)」に対して、先日原則的に同意するとの返答を行ったことを発表した。
 「深セン市都市全体計画(2010―2020年)」の具体的内容としては、香港との連携を更に強化すること、周辺都市との交通条件を改善することなどが盛り込まれている。
 また2020年までの、都市建築用地を890平方キロメートル以内に抑えることや、都市常住人口を1100万人以内に抑える方針も示されている。

2010年8月23日月曜日

上海万博:入場者4000万人突破

 14日、中国上海万国博覧会の開幕から106日が経過し、入場者数は4000万人を突破した。
 中国は上海万博来場者数の目標を7000万人以上としているが、目標達成がほぼ確実となり、関係者は安堵している。
 これまでに販売された入場券は約6000万枚で、まだ未使用券が2000万枚ほど残っている計算となる。また入場券の価格は通常160元だが、実際には無料券が大量に配布されている為、売上げ総額は60億元程度にとどまっていると予測される。

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2010年8月20日金曜日

中国レノボの4─6月期は黒字転換

 中国の大手パソコン(PC)メーカー、レノボ・グループ(連想集団)(0992.HK)が19日に発表した第1・四半期(4─6月)決算は、純損益が5486万ドルの黒字に転換した。

 レノボは声明で「中国が引き続き緩やかな成長のモメンタムを示すとともに、成熟市場では既にやや上向き始めている企業の買い換え需要が徐々に拡大する」との見通しを示した。

 4─6月期の売上高は49.6%増の51億5000万ドル。地域別では中国が引き続き大きく寄与した。

中国蘇寧電気:ラオックス株式所有率を33.80%に引き上げ

 16日、中国大手家電販売チェーン、蘇寧電気はラオックスに対し20億円の増資を実施する計画を発表した。
 蘇寧電気は2009年8月に5730万元で、ラオックス株式の27.36%を買収し、同社の筆頭株主となった。今年6月には株式所有率を29.16%にまで上昇させていたが、今回さらに20億円を出資し、株式所有率を33.80%にまで引き上げる方針を示している。

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チャイナモバイルユーザー:5億5400万人

 19日、中国移動(チャイナモバイル)が2010年上半期の財務報告を発表した。
 報告によると、同期の営業収入は2298億元(約2兆9022億円)、前年同期比7.9%増加。利潤は576億元(約7274億円)、前年同期比4.2%増加した。
 また、利用ユーザー数は前回より3176万人増加し、5億5400万人となった。この内、3Gユーザーは1046万人となっている

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米IT大手、軒並み好決算 新興国・クラウドけん引

 マイクロソフト(MS)など米IT(情報技術)大手6社の4~6月期決算が出そろった。アジア太平洋を中心とした新興国需要とインターネット経由でソフトを提供する「クラウドコンピューティング」などの新サービスを成長エンジンに、IBMを除く全社が2けた増収を達成。MSなど4社は2けた増益、インテルも黒字転換した。米景気の先行き懸念もくすぶる中、成長分野で安定した収益確保を続けられるかが今後の課題となる。

 売上高の伸び率が最も高かったのはアップル。61%増収で過去最高を記録し、マイクロソフトとの差は約3億ドルまで縮まった。純利益は78%増えた。インテルも売上高が34%増で過去最高、最終損益は黒字に転換した。

 両社はアジアなど新興国で大きく収益を伸ばした。アップルは高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」などの販売好調で、アジア太平洋地域(日本を除く)の売り上げを2.6倍に拡大。「7~9月期には中国・上海など24の直営店を開店する計画だ」(ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者)

 インテルは売上高に占めるアジア太平洋地域(同)の割合が2ポイント上昇し57%に高まった。一方、先進国比率が高いIBMは欧州経済の混乱に伴うドル高や官需の息切れで売上高は2%増と他社に見劣りする。

 IBMが苦戦する情報システムなどの分野でも、クラウド事業に軸足を置く企業は好調だった。MSはパッケージソフト商売で成長してきたが、「今年はすべてをクラウドに移す年」(スティーブ・バルマー最高経営責任者)と、パッケージソフト購入とクラウド利用のサービスの両方を選択肢として顧客に示す戦略に転換。クラウド事業を担当するサーバー部門が14%増収となった。

 決算期が異なり、単純比較はできないが、クラウド大手のセールスフォース・ドットコムの2~4月期も売上高は24%増えた。ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムもクラウド事業を強化し、データセンターに大型投資を続ける方針を明らかにした。

 米調査会社のガートナーが今月発表した10年の世界のIT投資予測は前年比4%増。ユーロ安を受けて4月時点より1ポイント強下方修正したが、足元の需要が堅調なIT機器については依然強気だ。

日経新聞
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ニコン、中国・アジアの統括会社設立

 ニコンは19日、中国・アジア地域の統括会社「ニコン・ホールディングス香港」を8月末までに設立すると発表した。10月1日付で業務を始める。デジタルカメラ、半導体製造装置、顕微鏡などの事業で分けた3つの社内カンパニーごとに海外拠点を設立・運営してきたが、今後は新会社が同地域の16社を統括する。

2010年8月19日木曜日

中国発改委:低炭素試験実施業務スタート

 18日、中国国家発展改革委員会が北京で低炭素試験実施業務のキックオフミーティングを行った。
 低炭素試験実施業務に参加しているのは、広東、遼寧、湖北、陝西、雲南の5省と、天津、重慶、深セン、厦門、杭州、南昌、貴陽、保定の8市となっている。今後これらの地区は低炭素発展計画の研究を進め、行動目標を設定し、温室効果ガスの排出量統計や管理システムの構築を行っていく。

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香港が米A.T. カーニー発表の世界都市ランキング5位にランクイン

 17日、アメリカの経営コンサルティング会社、A.T. カーニーが最新の世界都市ランキングを発表した。
 ランキング第1位に選ばれたのはアメリカのニューヨークであった。以下第2位はイギリスのロンドン、第3位は日本の東京、第4位はフランスのパリとなっている。 
 中国からは第5位に香港、第15位に北京、第20位に上海、第39位に台北、57位に広州、62位に深セン、65位に重慶が選出されている。

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上海万博:入場者4000万人突破

 14日、中国上海万国博覧会の開幕から106日が経過し、入場者数は4000万人を突破した。
 中国は上海万博来場者数の目標を7000万人以上としているが、目標達成がほぼ確実となり、関係者は安堵している。
 これまでに販売された入場券は約6000万枚で、まだ未使用券が2000万枚ほど残っている計算となる。また入場券の価格は通常160元だが、実際には無料券も多く配布されている為、売上げ総額は60億元程度と考えられている。

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2010年8月18日水曜日

キヤノン、SED事業の子会社を9月末で清算

 キヤノンは18日、新型の薄型表示装置、SED(表面電界ディスプレー)の事業化を目指していた全額出資子会社、SED(神奈川県平塚市)の業務を9月末で終了し、清算すると発表した。主に薄型テレビ用のディスプレーとして開発していたが、薄型テレビの価格下落に製造コスト低減が追いつかないと判断した。

 今後は技術者や技術資産をキヤノン本体に移し、高精細で消費電力が低い特長を生かした業務用SEDの開発を継続する。医療向け画像診断機器などを用途として想定している。

 同子会社は2004年10月に東芝との折半出資で設立。07年にキヤノンの全額出資とし、単独で事業化を目指していた。

 SEDはブラウン管と同じ原理で画面に映像を表示。ブラウン管は1本の電子銃で映像を映すが、SEDは無数の微細な電子銃を平面に配置する。消費電力を抑えつつ高画質を実現できるが、低コストの量産技術の確立が困難とされていた。

アスカネット、写真集制作サービスのソフト処理速度向上

 アスカネットはインターネットを使った写真集の制作・注文サービスで、簡便性や利便性を高める新機能を導入した。ソフトの処理速度を向上したほか、写真集に使う画像の入れ替えや配置決めを簡単にできるようにした。利便性を高めて利用者の拡大やリピート率の向上につなげる狙い。

 同社の個人向け簡易写真集制作サービス「かんたんマイブック」は2008年12月にサービスを開始したが、利用者からソフトの速度の遅さに対する指摘や、より簡単な操作性を求める声が上がっていた。

 今回の改善では直感的に操作できることを重視したという。

 新機能の導入に合わせ、販促キャンペーンを実施。通常420円の写真集送料を無料にするほか、利用者に抽せんで商品券を贈呈する。10月12日まで展開し、利用促進を図る。

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キヤノン、最先端の生産技術を海外に 円高で見直し

 キヤノンは全世界の工場を対象に、競争力を底上げする取り組みを加速する。国内で培った最先端の生産技術を海外工場にも広げるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検。国内外のどの工場で生産すれば全体の効率を最も高められるかを探る。円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する。

日経新聞
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キヤノン、複合機向けアプリ開発加速-ウェブ型需要に対応

 キヤノンは複合機向けのアプリケーションソフト開発を進める。従来の機器搭載型に加えて、サーバで一括管理して通信網経由で利用するウェブ型のソフト開発環境を国内で整備しており、欧州と米国でも同様の開発環境を整える。
 企業の内部統制厳格化の中で複合機内部に資産や情報を残さず、必要な時に必要な機能を使うウェブ型の需要が高まっている。今後3年間で、システム構築(SI)業者やソフト開発会社などの開発ベンダー数を現状比10倍の500社に増やす。
 キヤノンの複合機を活用するアプリケーションソフトは、名刺管理などスキャン機能を利用したものが多い。従来は機能拡張やカスタマイズのため機器ごとにソフトを導入していたが、クラウドコンピューティングの流れも手伝って、複合機に搭載したウェブブラウザで機能を逐一サーバから借りるウェブ型のニーズが大企業中心に拡大。

日刊工業新聞
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3D用POPで商品の魅力を効果的に訴求! 3Dコンテンツを簡単に変更できるPOP用ツール

エール印刷(大阪府東大阪市、榊原啓太社長、072・816・0885)は、3次元(3D)効果などで訴求力を高めたPOP用ツール「3D差し替えスタンド」を考案した。見る角度で立体感や絵柄が変わる機能を持つシート状レンチキュラーレンズを、画像カードを入れるフレーム台にした。3Dコンテンツは画像カードの差し替えで、任意に変更できる。
 実用新案を申請済みで、同社初の提案型商品として受注を始めた。価格はフレーム台と専用ポストカード2枚のセットで500円前後(カードの画像処理料金を除く)を想定する。
 従来の3D用POPはレンチキュラーレンズに直接印刷するか、印刷紙に同レンズをはり合わせる方式で、一度作成するとコンテンツは変更できなかった。今回は環境にも配慮した継続的な使用を狙い、画像処理した専用カードの差し替えのみでコンテンツ変更ができるようにした。ツールのサイズや形状、数量などは個別対応していく。

日刊工業新聞
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トッパン・フォームズ、コスト削減上積み 11年3月期、10億円

 トッパン・フォームズは2011年3月期のコスト削減額を10億円上積みする。人件費や材料費などを抑制する。10年4~6月期は外部環境が厳しく、期初の想定より苦戦したことからコスト削減により通期計画の達成の確度を高める狙いがある。

 期初の計画では30億円だった削減額を3割強増やす。残業時間の抑制や業務の効率化を進めるほか、材料費や外注費なども抑制する。一部の設備投資も見直す方針。

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日本製紙、海外売上高2015年に3割へ 11年3月期は過去最高15%

 日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は日本経済新聞の取材に対し、「2015年に海外売上高比率3割が見えてきた」との認識を示した。昨年以降、豪州企業の買収など海外投資を加速させており、11年3月期は過去最高の15%に達する見通し。

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電子書籍の出版支援 ドリームネッツ、個人・法人向け

 ソフトウエア開発のドリームネッツ(広島県福山市、井上一成社長)はソフトの期間貸し(ASP)を活用して個人や法人が電子書籍を出版、販売できる新サービスを始めた。

 名称は「wook(ウック)」。PDF形式の原稿をドリームネッツの管理するサーバーに送ると、自動的に電子書籍を作成、インターネット上に紹介する。

 個人の利用料金は年間1万2000円から、法人は18万円から。最初の1カ月は無料。販売価格の25%を手数料として徴収する。

 ドリームネッツは地域情報誌を販売する法人向けに電子書籍に変換し、ネットを通じて読者に販売できるサービスを実施していたが、電子書籍の需要増をにらんで、個人でも法人でも幅広く出版できる新サービスに切り替えた。

日経新聞
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コクヨ、iPad1500台導入 商品説明や経営会議に使用

 コクヨは17日、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の導入を始めたと発表した。まず年内にグループ会社に150台導入、顧客向けの商品説明や役員の経営会議などに試験利用して効果を試す。2011年には1500台を導入し利用を本格化する。

 将来的に同端末を利用した新サービスを提供することも検討しているという。

日経新聞
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富士フイルム、3Dデジカメの新機種発売 裸眼で高精細3D

 富士フイルムは17日、3次元(3D)映像を撮影できるコンパクト型のデジタルカメラの新機種「FinePix REAL 3D W3」を9月4日に発売すると発表した。専用メガネを使わずに裸眼で高精細の3D画像を鑑賞できる液晶モニターを装備。ハイビジョンの3D動画も撮影できる。店頭の実勢価格は4万8000円前後で、年間40万台の販売を目指す。

 富士フイルムが2009年8月に発売した世界初の3Dデジカメの後継機種となる。右目と左目の役割を果たす2つのレンズと、それぞれに対応した2つのCCD(電荷結合素子)を搭載。異なる角度から撮影した画像を取り込んで3D画像を合成する仕組みだ。

 初号機も裸眼で3D画像を見ることができたが、新機種は凸型レンズを並べて両目の視差を生み出し、立体感を出す「レンチキュラーレンズ方式」を初めて採用。初号機と比べ、明るさを1.5倍、色再現性を1.8倍に向上させた。モニターサイズも3.5型に拡大した。

 HDMIケーブルで3D対応テレビに接続すれば、テレビ画面でも立体映像を鑑賞できるようにし、利便性も高めた。

 3Dデジカメはソニーも発売しているが、搭載レンズは1つ。水平に動かしながら連続撮影して、3D画像を合成する方式を採用している。

日経新聞
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デル、外部記憶装置の米3PAR買収 クラウド強化

980億円で ITサービス会社へ転換加速
 米デルは16日、外部記憶装置(ストレージ)メーカーの米3PAR(スリーパー、カリフォルニア州)を11億5000万ドル(980億円)で買収すると発表した。3PARは、インターネット経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」に必要な高精度なストレージを手掛けており、デルは買収でクラウド事業強化を狙う。パソコンメーカーからIT(情報技術)サービス会社への転換を加速する。

 両社取締役会が承認した合意内容によると、デルは3PAR株式の公開買い付け(TOB)を実施し、1株18ドルで買い取る。2010年内に買収を完了し、デルは3PARをストレージ部門に統合する。買収後もストレージ開発や販売への投資を継続するとしている。

 デルはパソコンの直接販売で1990年代に急成長し、一時は世界最大手となったが、競合他社もEMS(受託製造サービス)の活用などを進めて対抗。デルの業績は低迷していた。ここ数年はパソコン専業から脱却を進めており、昨年は情報処理サービス会社の米ペロー・システムズを約39億ドルで買収。ITサービス事業への傾斜を強めている。

 3PARは1999年設立。カリフォルニア州フリーモント市に本社を置き、10年4~6月期の業績は売上高が前年同期比22%増の5426万ドル(46億3000万円)、最終損益は184万ドルの赤字(前年同期は179万ドルの赤字)だった。

日経新聞
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2010年8月17日火曜日

中国企業2010年上半期:海外企業買収総額231億ドル

 16日、プライスウォーターハウスクーパースによると、中国2010年上半期の海外企業買収件数は99件、買収総額は231億ドル(約1兆9703億円)に達した。
 同期最大の買収案件は、中国石油(ペトロチャイナ)が47億ドル(約4009億円)でカナダのSyncrude社株式の9%を買い取った案件であった。

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2010年8月16日月曜日

中国・方正がデジタル複合機の新製品文峰ML320Nを発表

8月、方正が中国市場でデジタル複合機1機種文峰ML320N(20ppm)を発表した。プリント、複写、スキャン、ファックス機能を装備し、ネットワーク機能、ADUを標準搭載している。

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消耗品業界大会、中国・珠海で開催

2010年9月25日、第1回となる全世界消耗品業界大会が珠海で行われる。

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サムスン電子、中国でオフィスユーザー向けの「灵犀」シリーズ新製品を発表

8月11日、サムスンはオフィスユーザー向けの「灵犀」シリーズのモノクロ電子写真複合機SCX-3201を発表した。

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2010年7月中国経済データ:CPIが3.3%増、PPIは4.8%増

 8月11日、中国国家統計局は、7月の消費者物価指数(CPI)が前年同期比3.3%上昇したことを発表した。さらに同日、生産者物価指数(PPI)が4.8%上昇したことを明らかにした。

 CPIを地域別に見ると、都市部は3.2%の上昇、農村部は3.5%の上昇となっている。 また商品分類別でみると、食品価格が6.8%増、食品以外の商品価格が1.6%増となる。
 PPIについて、分類別にみると、生産手段PPIは5.7%上昇。生活手段PPIが2.1%の上昇となっている。
 また今回の発表により、1―7月通してのPPIは5.8%の上昇となった。

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2010年8月14日土曜日

香港:2010年上半期GDP7.2%増

 8月13日、香港政府が2010年上半期の経済報告を発表した。
 報告によると、香港2010年第1四半期の総生産値(GDP)は8.0%、第2四半期GDPは6.5%増増加した。上半期全体でのGDP増加率は7.2%の増加となる。

2010年8月10日火曜日

キー・リサーチ発行・中国市場最新レポートのご案内

キー・リサーチでは、中国事務機器市場に関するマルチクライアントレポートの発行を行っております。
以下、最新レポートを一部ご紹介いたします。ご興味をお持ちいただけましたらkey@keyresearch.jpまでお問い合わせください。


中国MFP市場規模動向予測レポート2010年最新版・近日発行

※多機能一体型複合機(MFP): プリント、コピー、ファックス、スキャンなどの機能を2種類、或いは2種類以上搭載した複合機。(インクジェットおよび電子写真方式の普通紙出力対応MFP製品のみを対象。)
中国事務機器市場では複合機が依然として高い成長率を保ち、2010年の販売台数トータルは4,056.9(千台)と前年比では26.5%の増加が見込まれます。このレポートでは、A4、A3機別に電子写真vsインクジェット、搭載機能別比較、オプション機能搭載率等を分析し、事務機器市場におけるカテゴリ別複合機の競合状況を分析するとともに、主要ブランドのチャネル体系、チャネル種類別販売量比率等を詳しくレポートします。(近日発行予定)


中国事務機器価格トラッキングレポート2010年Q2版
(2010年7月発行)
複写機・プリンタ・複合機(インクジェットおよび電子写真方式。ファックスベース製品含む)
全販売機種の北京市場の小売価格情報をアップデートしました。

中国電子写真プリンタ用トナー市場規模動向および純正率動向レポート
(2010年6月発行)

本年3月~5月の現地調査の結果に基づき、地域毎のブランド別
純正品侵食状況などをレポートした「中国電子写真プリンタ用トナー
市場規模および純正品率動向レポート 」を発行しました。


(詳細お問い合わせ: key@keyresearch.jp)

上半期のシンガポールGDP伸び率は前年比+17.9%、下期は鈍化へ

 シンガポールのリー・シェンロン首相は8日、上半期の国内総生産(GDP)伸び率が前年同期比17.9%になったと明らかにした。ただ、下半期は成長が鈍化する公算が大きいとの見方を示した。

 リー首相は、45回目の独立記念日前夜のテレビ演説で、欧米経済には依然リスクがあり、世界の金融システムは依然、信用危機から完全に回復していないと語った。

 2010年通年のGDP伸び率について首相は、政府予想の13─15%を変更しなかった。シンガポールは世界で最も急速な成長を遂げている国の1つとなっている。

京セラミタが香港にアジア統括会社設立

 京セラミタはアジア事業を拡充する。中国・香港にアジアの販売統括会社を新設。新会社が販売子会社や代理店に技術サポートした上で、複写機やプリンターなど事務機の運用管理受託サービスに乗り出す。アジア向けの低価格商品も増やす。欧米向けに比べて遅れていたアジア事業の拡張を急ぎ、3年後に売上高を360億円と現状の3倍に増やす。

 新会社「京セラミタアジア」の資本金は3500万香港ドル(約4億円)で、京セラミタが全額出資し9月から業務を始める。中国、インド、韓国、シンガポールなど7カ国・地域の販売子会社を統括し、マーケティングなどを支援する。新会社は20人でスタートし、2年内に50人に増やす。

 新会社を核に、「マネージド・プリント・サービス(MPS)」と呼ぶ事務機の運用管理受託をアジアで始める。オフィスでの機器の最適な配置の提案や印刷関連コストの集計などを提供するサービスで、新会社は販社に同サービスのコンサルティングができる人材の育成を担う。

 同時に既存の最低価格品より3割程度安くしたアジア向け商品を年内に投入。アジアで売れ筋のA4プリンター・複写機などを順次増やす。

 京セラミタの売上高は欧州向けが約50%、米国向けが25%、日本向けが約20%。アジア向けは5%程度にとどまっていた。体制の強化とアジア向け商品の投入で、成長市場を取り込む。

 国内では企業の経費削減意欲が根強く、事務機大手各社は海外展開を強化している。富士ゼロックスはオーストラリアでMPSを展開する現地の大手企業を買収。キヤノンやリコーも投資や営業担当者の増員などに動いている。

キヤノン、全工場にCO2排出管理する新手法を展開

 キヤノンは2010年度内に二酸化炭素(CO2)排出量を管理する新たな手法を国内外の全生産拠点へ展開する。
 工場のCO2排出量を固定部分と変動部分に分けて管理する手法で、09年度に一部工場で試験導入し約4万トンの削減効果があった。10年度に入って事務機市場の回復を背景に工場の稼働率も上昇しているが、新手法の全面展開によりCO2排出量の増加を抑えていく。
 キヤノンのCO2排出量管理手法はまず生産量に応じて変動するCO2と、クリーンルームの空調など固定的に発生するCO2に分類。次にそれぞれの予測を立てて、実際のCO2排出状況と比較する。予測と実績の差を分析し、効率が高い機器への置き換えや既存設備の稼働計画の見直しなどで、消費エネルギーのムダ取りを行う。

日刊工業新聞
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2010年8月9日月曜日

「北京・天津・河北都市圏計画」の発表は年内

 8月5日、関係者によると、中国で制定が進んでいる「北京・天津・河北都市圏計画」の発表は今年中になる見込み。計画方案はすでに国務院に提出されているが、未だ批准には至っていない。政府は慎重に計画の検討を進めていくと見られている。
 同計画は北京・天津・河北の一体化を推進するもので、経済だけでなく交通や通信設備での一体化も期待されている。

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グローバル中国企業リスト発表

8月4日、ドイツの経営コンサルティング会社、ローランド・ベルガーと中国経済雑誌「環球企业家」が「世界的競争力を備えている中国企業」リストを発表した。リストに挙げられた企業は以下の20社、順位などは示されていない。
 宝鋼グループ、百度、東軟グループ、海爾(ハイアール)グループ、華為(ファーウェイ)、聯想(レノボ)集団、美的グループ、青島のビール株式有限会社、上海自動車工業、蘇寧電器グループ、テンセント、招商銀行、中国海洋石油、中糧グループ、中国移動通信グループ、中国工商銀行、中国石油化工グループ、中国石油・天然ガスグループ、中興通信、無錫尚徳太陽エネルギー電力。

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2010年8月7日土曜日

富士フイルム、新興国の駐在員を倍増

 富士フイルムはインドやブラジルなど新興国への日本からの社員派遣を拡充する。このほど営業や経理などの駐在員を約80人に倍増させたほか、年内に製品開発部門から10人程度の技術者を派遣する計画だ。新興国での人材不足を補うと同時に、現地のニーズを吸い上げて新興国向け製品開発や投資判断を迅速化する。

2010年8月6日金曜日

オリンパス、営業利益2%減 デジカメが米欧で苦戦

 オリンパスが5日発表した2010年4~6月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比2%減の111億円だった。内視鏡などを手掛ける医療事業が国内外で伸びたものの、デジタルカメラの映像事業で赤字を計上したことが響いた。

 デジタルカメラは国内は健闘したが、米欧で苦戦。とくに「低価格帯のコンパクトカメラの競争が厳しく販売台数が落ち込んだ」(川又洋伸取締役)という。

 売上高は微増の2060億円。携帯電話端末の販売網拡大で情報通信事業が伸び、分析機事業の譲渡や為替の円高による減収を補った。営業外の為替差損が減り、経常利益は29%増の90億円となった。純利益は17%減の15億円。

 2011年3月期通期については為替の想定レートを1ドル=87円(期初想定は90円)、1ユーロ=116円(同120円)と円高方向に修正したため、売上高は従来予想に比べ200億円減り、前期比2%増の9000億円になるもよう。ただ各段階の利益予想は変更しなかった。円高が減益要因となり、デジタルカメラの不振も響くが、医療事業などの伸びで吸収する。

 映像事業については部門営業損益は期初に60億円の黒字とみていたが、トントンになる見込み。デジタルカメラの販売台数見通しを当初の1200万台から1000万台に下方修正した。

リリース資料
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ニコン、連結最終益81億円 デジカメなど好調

 ニコンが5日発表した2010年4~6月期の連結決算は、最終損益が81億円の黒字(前年同期は39億円の赤字)だった。主力のデジタルカメラ事業で一眼レフカメラやコンパクトカメラの販売数量が過去最高を記録。企業の設備投資の回復を受けて、半導体製造装置の受注も堅調だった。

 売上高は前年同期比17%増の2052億円、営業利益は15.5倍の113億円だった。カメラや交換レンズなどの映像部門の売上高は1489億円だった。

 あわせて発表した10年4~9月期の業績見通しでは、連結最終損益は90億円の黒字(前年同期は176億円の赤字)に上方修正した。従来予想は40億円の黒字だった。4~6月期の業績が想定を上回って推移したためとされている。

リリース資料
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2010年8月4日水曜日

日本HP、メールから印刷できるインクジェット複合機

 日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)は、メールを受信して添付ファイルなどを印刷できるインクジェット複合機「HP Photosmart Wireless B110a」を8月5日に発売する。直販価格は12,810円。

 プリンタドライバのない、PDAやスマートフォン、携帯電話などのインターネットデバイスから、電子メールを専用のアドレス宛に送付することで、メール本文や添付ファイルを印刷できる「メールdeプリント」機能を搭載。メール本文はテキスト/リッチテキスト/HTML、添付ファイルは Word/Excel/PowerPoint/PDFをサポートする。JPEGは2010年秋中に対応する予定。

 メールアドレスはネットワーク接続時にランダムな英数字の組み合わせのアドレスが割り当てられる。また、送信元となるメール送信者の制限によってセキュリティを確保した。なお、メールdeプリント機能を利用するためには電源を常時ONにする必要がある。

 また、PCなしで、インターネット上にある、天気やクイズ、ペーパークラフトなどのさまざまなアプリケーションサービスを、本体の液晶パネルから直接アクセス/操作して印刷できる「アプリdeプリント」機能を搭載する。

 なお、本機ではプリインストールされている数種類のみのアプリが利用できるが、2010年秋に登場する予定の上位機種ではアプリを追加できる。

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ドコモの電子書籍参入・大日本印刷と提携

 NTTドコモは大日本印刷と提携し、年内にも電子書籍サービスを始める。4日に両社が記者会見を開いて発表する。出版社や端末メーカーと組み、コンテンツ提供者などを囲い込むのではなく、2社でコンテンツや端末までを広く募る「オープン戦略」を取ることで、先に事業化を表明したKDDIなどの他陣営との違いを明確にする。

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日本HP、国内POS端末市場に参入

 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は国内のPOS(販売時点情報管理)端末市場に参入する。パソコン(PC)をベースにしたPOS端末2機種を小売店や飲食店、ホテルなど向けに5日から販売する。PC世界シェア1位の規模を生かし、安価なPOS端末を供給し、3年後に国内5位以内のシェア獲得を目指す。

 HPは2006年に北米でPOS端末事業に参入しており、日本での販売は今回が初めて。安く調達したパソコンの部品を活用することで価格を抑えた。最小構成で一台10万円強の価格は「競合他社より3割ほど安い」(日本HP)という。

 国内のPOS端末市場は東芝テック、NEC、富士通など国内勢が高いシェアを握り、国内勢はこれまでPOS用ソフトをあらかじめ組み込んだ専用端末に強みを持っていた。ここ2~3年で安価なPCベースの端末が普及してきたことから、PC市場で強みを持つHPは市場参入の環境が整ったと判断した。

 希望小売価格はディスプレーなしのモデルが10万2900円から。タッチ機能付きのディスプレーやカードリーダーなどが付属するオールインワン型は18万9000円から。低価格に加え、海外でも同一機種を販売・サポートする点を武器に日本市場に攻め込む。

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中国7月CPI成長率:3.3%増加の可能性

 8月2日、中国7月分の統計データは11日に発表が予定されているが、発表を目前にして各機関の経済予測データが出ろそろい始めている。
 申銀万国チーフマクロアナリストの李慧勇氏は、7月の消費者物価指数(CPI)を3.3%増、再び警戒ラインである3%増を上回ると予測している。また生産者物価指数(PPI)は5.1%増と見込んでいる。
 また民生証券マクロエコノミストのカク大明氏も、7月のCPIは3.3%に達する可能性があると指摘している。

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2010年8月3日火曜日

リコー、純利益8.1倍 4~6月、円高で売り上げは微減

リコーが2日発表した2010年4~6月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比8.1倍の73億円だった。事務機の運用管理受託サービスなど利幅の大きい事業が伸びた。販売管理費などコスト抑制も寄与した。

 売上高は2%減の4829億円だった。国内向けは事務機本体を中心に回復したが、円高の影響で欧米向けが低調だった。

 同時に4~9月期の純利益が前年同期比6.9倍の125億円になりそうだと発表した。従来予想は80億円だった。高付加価値サービスが好調に推移する見通し。一方、売上高は微減の9840億円(従来予想は9900億円)に下方修正した。ユーロの想定為替レートを見直したことが主因。11年3月期通期の業績予想は据え置いた。

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ブラザーの4~6月期、純利益2.6倍

 ブラザー工業が2日発表した2010年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.6倍の87億円だった。プリンターや複合機の販売が米国やアジアなどで増加。円高による売上高の目減りを吸収し最終増益となった。

 売上高は26%増の1232億円。プリンター、複合機、電子文具が増えたほか、中国向けなどの工作機械も順調だった。

 11年3月期通期の業績見通しは従来予想を変更しなかった。

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2010年8月2日月曜日

富士ゼロックスオーストラリアが豪州最大規模の マネージド・プリント・サービスプロバイダーを買収

 富士ゼロックスは30日、オーストラリアの事務機運用受託サービス大手アップストリーム・プリント・ソリューションズ(シドニー)を買収したと発表した。オフィスでの事務機管理を請け負い、印刷コスト低減や文書管理の効率改善につなげるサービスは需要が拡大している。中小企業を中心に約 3500社と取引するアップストリームを買収、大企業の比率が高い顧客基盤を広げる。

 買収額は明らかにしていない。アップストリームは1995年の創業。売上高は2009年6月期で1億豪ドル(約78億円)だが04年度以降、年率15%の勢いで増えている。

 「マネージド・プリント・サービス(MPS)」と呼ぶ事務機の運用受託は今後の成長分野として事務機各社が注力している。富士ゼロックスは米ゼロックスと共通のサービス基盤を築いており、グローバル企業との取引に強みを持つ。

 今回の買収で手薄だった中小企業向けのサービスを拡充する。豪州での売上高に占めるサービス事業の割合は09年度の14%から10年度は20%以上になる見込みという。


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米アマゾンの新型キンドル、日本語に対応

 米インターネット小売り大手アマゾン・コムが8月下旬に出荷を始める電子書籍端末キンドルの新型が、日本語に対応していることが分かった。同社が31日までに発表した。日本ではソニーも電子書籍端末の投入を予定。競争激化が予想され、日本語対応のキンドルがどこまで受け入れられるか注目される。

 アマゾンによると新型キンドルは韓国語、中国語にも対応する。無線LANと第3世代携帯電話(3G)の高速データ通信に対応したモデルは189ドル(約1万6千円)、無線LANのみに対応した最廉価版は139ドル。米アマゾンのサイトで予約を受け付けており、日本からも注文できる。

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