2010年9月10日金曜日

中国:リコーのトナーカートリッジが環境対応認定を受ける

リコー(中国)のトナーカートリッジ19型番が中国の『環境マーク製品技術要求――トナーカートリッジ』証明書を獲得し、業界では初めてこの製品環境マーク証明書を獲得した。

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シンガポールに研究・開発拠点 独バイエルや米HP

  世界の有力企業がシンガポールに相次ぎ研究・開発(R&D)拠点を新設している。高成長が期待されるアジア新興国向け製品の技術開発に力を入れる狙いで、化学や健康・医療、IT(情報技術)など幅広い業種にまたがる動きだ。シンガポール政府はビジネス拠点としての競争力を高めるためR&D関連の支援策を拡充している。今後、同国がアジアでの技術開発の足場として一段と存在感を高めそうだ。

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2010年9月9日木曜日

キヤノン、2年ぶり自社株買い 500億円上限に

 キヤノンは9日、500億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。同社の自社株買いは約2年ぶり。業績の改善や在庫の削減で現預金が積み上がっており、資本効率を高める。

 日本企業が今年4月以降に設定した自社株式(普通株のみ)の取得枠金額としては、セブン&アイ・ホールディングスと野村ホールディングスの各500億円に並び、最大規模とみられる。

 キヤノンの自社株買いは今月10日から11月12日まで。上限は1500万株で取得済みの自己株を除く発行済み株総数の1.2%に当たる。将来の株式交換によるM&A(合併・買収)に備える狙いもある。

 野村証券によると、8月に自社株の取得枠を設定した企業数は前年同月比75%増の96社と、1年8カ月ぶりに増加に転じた。株価が低迷するなか、自社株の需給を引き締め、株主配分の拡充に動く企業が増えている。

日経新聞
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印刷大手、ICタグの販路拡大 青果用など開拓

 印刷大手はICタグの用途開発を本格化する。大日本印刷は今月から、商品搬送などに使うコンテナの管理に活用。凸版印刷は資料保管システムとして一般企業に売り込む。両社は書籍向けなどにICタグ事業を展開しており、総合印刷会社としての幅広い業種の企業との取引を生かし、用途を拡大。出版不況で印刷事業が縮小する中、成長市場で攻勢をかける。

日経新聞
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村田機械、電装品の子会社再編 輸出競争力強化

 村田機械(京都市)は8日、大分工場(大分県豊後高田市)と子会社のムラテック竜王(滋賀県竜王町)を統合し、新会社のムラテックメカトロニクス(京都市)を10月1日に設立すると発表した。同じ電装品を生産している部隊を1社に統合することで、短納期の対応強化や生産コストの削減にもつなげることを狙う。

 新会社の本社機能は滋賀事業所(滋賀県竜王町)に置く。従業員数は352人で、デジタル複合機や電子機器などを生産する。これまで別会社だった大分工場と滋賀事業所のノウハウの共有や短納期の対応強化などで、2010年度で110億円程度の売り上げを12年度に200億円に引き上げる計画だ。

 また、これまで一部を外注していたプリント基板などを、大分工場での生産に切り替える。内製化率を高めることで生産コストを圧縮し、円高局面での輸出競争力を向上させる。2年後をメドに約15億円分を内製化する考えだ。

 大分工場はデジタル複合機の基幹工場だが、新興国などからの引き合いが多い汎用機の生産は、生産コストが低い中国に移管を進めている。村田大介社長は「海外生産が多くなり大分工場の保持が難しくなってきたため、内製化率をあげることで複合機の生産にかかわらず安定稼働ができるようにする」と説明した。

日経新聞
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2010年9月7日火曜日

商務部:中国2010年国内需要2兆ドル以上の予測

 6日、中国商務部国際貿易交渉副代表の崇泉氏は、2010年度の中国国内消費総額は2兆ドル(約168兆6500万円)を突破する可能性があるとの見解を示した。
 また崇泉氏は同時に、中国は引き続き輸入を拡大していくとの方針を発表している。

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2010年9月6日月曜日

富士ゼロックス、業種重視の開発強化-初期段階から顧客と協業

 富士ゼロックスは研究開発の改革に乗り出す。分散していた研究開発機能を集約するために建設した新拠点への人員配置が8月末で完了。技術者同士の交流を促進するだけでなく、初期段階から業種別ソリューション開発を促進する仕組みも導入した。大手企業中心に業務システム上で複合機やプリンターを動かす機会が増えており、ハードウエア重視から顧客の使用環境を意識した商品開発へ方向転換を目指す。
 富士ゼロックスは横浜・みなとみらい21地区に新設した研究開発拠点「R&Dスクエア」内に、顧客と秘密保持契約を結んで同社の研究テーマを基にソリューション開発を共同で行うラボラトリー(実験室)を設置した。従来は企業・団体ごとに個別対応で共同開発を実施してきたが、「双方のエンジニアが場所を共有して新しい成果を生み出す取り組みはなかなか実現できなかった」(坂本保取締役)。

日刊工業新聞
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パラパラめくり書籍丸ごと電子化 大日本印刷と東大 高速複写機 実現へ

 大日本印刷と東京大学は新タイプの超高速デジタル複写機を実用化する。本をパラパラめくるだけで丸ごと複写できる東大の技術に、大日本の自動機械技術を組み合わせ、世界最速機を実現する。検索大手の米グーグルが絶版本を電子化してネットで公開するなど、古い書籍や資料を電子化する動きが急拡大している。大日本は2年以内に完成させ、著作権の切れた蔵書などの電子化を目指す図書館や電子書籍製作会社への販売などを狙う。

「環境都市」中国で受注へ 100社が協議会、政府も支援

 中国で相次ぐ「環境都市」の整備事業をにらんで、政府と約100社の企業が官民連携で受注活動を本格化させる。大手建設会社や不動産開発、金融機関、電力・ガス、商社などが年内に民間協議会を設置。政府は政策金融を通じた支援などで受注活動を後押しする。協議会はまず来年1月に上海に訪問団を派遣し、地方政府に日本の技術力をアピールする計画。

ニコン、ブラジルにデジカメ販社設立 11年秋にも

ニコンは2011年秋にも、ブラジルでデジタルカメラの販売会社を設立する。同国は経済成長に伴いデジカメ需要の拡大が見込まれるが、販売台数シェアは1~2%にとどまっており、代理店経由から直販に切り替え、テコ入れを急ぐ。

 ニコンの米国子会社が全額出資し、サンパウロに本社を置く予定。社員10人程度でスタートし、2~3年かけて50~60人規模に増やす。