2009年12月28日月曜日

沖データ、豪州で米シネックス社とビジネス用プリンタ・複合機の販売で提携

~ビジネス用プリンタ・複合機販売を強化~

プリンティングソリューションのOKIデータは、IT機器販売大手シネックス社とオーストラリアにおけるビジネス用プリンタ・複合機の販売で提携を発表した。シネックス社は、アジア・オセアニア地域では最大手の一つのIT 機器ディストリビュータで、世界でもTOPクラスの販売力を誇っている。オーストラリアのIT市場では、システム・インテグレータ、IT小売業者、VAR、量販店など6,000社以上の幅広い販売チャネルを持つ最大手のディストリビュータで、さらなる販売拡大のために信頼性と印刷品位の高いプリンタ・複合機メーカを探していた。OKIデータは今月オーストラリアに販売会社を設立した。地元ITチャネルに大きな販売力があり、メルボルン、シドニー、ブリスベン、パースに拠点を持つシネックス社との提携により、オーストラリア市場におけるページプリンタ・複合機販売を加速する。

同社はオーストラリア市場において、1982年よりプリンタ販売を開始した。今回、オーストラリアにおいて全国規模の販売とサービス網を持つシネックス社と販売提携したことで、プリンタ・複合機の拡販をしてく方針で、共同でエンドユーザ・マーケティングを行い、MPS(マネージド・プリント・サービス)をはじめとした各種業界向けのプリンティングソリューションを共同開発する。

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シャープ、メキシコに家電製品・事務機器の販売会社を設立し来月から営業開始

シャープは、メキシコ合衆国メキシコ市に家電製品および事務機器の販売会社シャープ・コーポレーション・メキシコ(Sharp Corporation Mexico, S.A.de C.V.)を設立し、2010年1月1日から営業を開始する。同社は、1995年に米国販売会社シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション (Sharp Electronics Corporation)の支店をメキシコに設置し、液晶テレビおよび複写機事業を中心に事業展開してきた。

メキシコ市場は、都市部を中心に個人消費の回復の動きがあり、今後も市場拡大が期待されている。同社は、メキシコに現地販売会社を新たに設立し、販売・マーケティング機能を強化することにより、同市場における当社のブランドイメージの向上と事業拡大を図る。

<新会社の概要>
会 社 名 : シャープ・コーポレーション・メキシコ
Sharp Corporation Mexico, S.A. de C.V. (略称:SCMEX)
所 在 地 :メキシコ合衆国メキシコ市
代 表 者 : 社長 富 樫 直 之
資 本 金 : 7千万ペソ (約4.9億円)
営業開始日 : 2010年1月1日
事業 内 容 : 家電製品および事務機器の販売

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2009年12月25日金曜日

キヤノン、キヤノンMJから半導体機器事業譲り受けで最終合意

半導体機器事業譲渡の最終合意に関して

キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは、9月25日に発表した基本合意に基づき協議の結果、キヤノンMJの半導体機器に関する事業をキヤノンに譲渡することについて、最終的に合意した。これにより、2010年1月1日付でキヤノンMJの同事業がキヤノンに譲渡される。現在の変化の激しい半導体機器市場に柔軟に対応するために、主に半導体露光装置および液晶露光装置に関する販売およびサービス・サポートを取り扱っているキヤノンMJの半導体機器事業部門をキヤノンに譲渡し、開発・設計から、生産、販売、サービス・サポートに至るまで一貫した体制を敷く。これにより、市場の要求や顧客の要望を開発部門に素早くフィードバックし、製品に迅速に反映できる体制を構築するだけでなく、販売現場における技術力の強化を図るとしている。

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リース事業協会、2009年11月のリース統計を発表

2009年11月のリース取扱高は3,305億円、前年同月比16.7%減、2007年6月以降30ヵ月連続のマイナスとなった。
機種別にみると、情報通信機器(5.5%減)が30ヵ月連続のマイナスとなったほか、工作機械(70.6%減)は7ヵ月連続で大幅な減少を示している。また、事務用機器(9.6%減)は22ヵ月連続のマイナス、輸送用機器(8.0%減)は11ヵ月連続のマイナス、医療機器(12.6%減)は20ヵ月連続のマイナス、商業及びサービス業用機器(18.5%減)は5ヵ月連続で2ケタ減といずれも低調に推移し、前月プラスとなった産業機械(28.9%減)も再びマイナスに転じた。
2009年4月~2009年11月累計のリース取扱高は、3兆2,093億円、前年同期比19.7%減となっている。

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2009年12月24日木曜日

ニコン、NASAからの受注記念の特製携帯待受FLASHをHP上で公開・配信

ニコンは、米国、航空宇宙局(NASA)から宇宙での記録撮影用に、デジタル一眼レフカメラ「ニコン D3S」11台、交換レンズ「AF-S NIKKOR 14-24mm f2.8G ED」7本を受注した。これを記念して、特製携帯電話待受FLASHをニコンHP上で公開、配信している。特製携帯電話待受FLASHは、宇宙に浮かぶ地球と「D3S」が映し出され、それを背景に1秒ずつ時間を刻んでいくというものす。
ニコンがNASAから受注したデジタル一眼レフカメラ「D3S」、一眼レフカメラ用交換レンズ「AF-S NIKKOR 14-24mm f2.8G ED」は、今後スペースシャトルに搭載され、国際宇宙ステーション(ISS)内の撮影機材として使用される予定。

ニコンホームページ
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ECがキヤノンによるオセ買収を承認

欧州委員会は、キヤノン株式会社による7億3000万ユーロでのオランダの大手プリンタメーカーオセ買収計画を承認した。
キヤノンとオセは全市場部門において引き続き多くの強力な競合他社と対抗することとなり、この取引によりEU市場においての「効果的な競争が大きく妨げれられることはない」と同委員会は語った。

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中国政府の投資、来年も引き続き大規模=作業部会報告

中国政府の作業部会が発表したリポートは、中国の景気回復の基盤はまだ十分に強固ではなく、2010年の中央政府の投資は引き続き大規模になるとの見方を示した。作業部会は記者会見に先立って報道陣に公開された声明の中で「中国は経済発展において、極めて複雑な状況に直面している」と指摘した。

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2009年12月22日火曜日

キヤノン、眼科診断機器VBのオプトポルを買収へ

キヤノンは22日、ポーランドの眼科診断機器ベンチャー、オプトポル・テクノロジーをTOB(株式公開買い付け)で買収すると発表した。網膜を3次元で検査する装置に強みをもつオプトポルを連結子会社に加え、製品力を強化する。現在10%未満にとどまる眼科診断機器市場の世界シェアを2015年に 25%に引き上げる狙いだ。
TOBは10年1月13日から始め、オプトポルの発行済み株式数の90%取得を目指す。買収額は2億4800万ズロチ(約79億円)の見通し。残り10%は創業者が保有し続ける。既に発行済み株式の約64%を保有する創業者一族株主からTOBに応募する賛同を得た。
買い付け価格は、創業者一族株主は1株当たり19ズロチ、一般株主は20ズロチ。オプトポルの過去6カ月平均の株価に対し、創業者一族株には22%、一般株は25.6%のプレミアムを付けた。

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中国工業情報相、2010年はGDP伸び率約8%を目指すとコメント

中国の李毅中工業情報相は、中国政府は来年、国内総生産(GDP)伸び率およそ8%を目指す、とインターネットを通じた会見で述べた。

中国政府は、来年のGDP伸び率目標について、まだ正式には発表していない。GDP伸び率8%は、ここ数年にわたって政府目標だった。同相は「中央政府によって決定された約8%という経済成長率目標に沿って、われわれは鉱工業生産の目標を約11%増とする」と述べた。

同相の発言はウェブサイトに掲載された。同相は同日、今年の鉱工業生産も11%程度の増加になる、との見通しを示した。また同相は、今年の中国の輸出については、およそ17%減少する見込みとしている。

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2009年12月21日月曜日

キヤノン、蘭オセ買収に向け米反トラスト法の手続き完了

キヤノンは21日、オランダのプリンタ大手オセの買収に向け、米国で半トラスト法上の手続きが完了したことを明らかにした。

キヤノンとオセは前月、キヤノンがオセに対して1株当たり8.60ユーロで公開買い付け(TOB)を実施すると発表していた。キヤノンとオセは共同声明で、ハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法で義務付けられている待機期間が12月18日で終了したとし、「この点で米国の反トラスト手続きは完了した」と表明した。

21日のリリース記事
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ニコン、NASA からデジタル一眼レフカメラ「D3S」および交換レンズを受注

株式会社ニコンは2009年12月21日、デジタル一眼レフカメラ「D3S」11台、および交換レンズ「AF-S NIKKOR 14-24mm f2.8G ED」7本を、米国 航空宇宙局(NASA)から受注したことを発表した。

今回、ニコンが NASA から受注した「D3S」「AF-S NIKKOR 14-24mm f2.8G ED」は、今後スペースシャトルに搭載され、国際宇宙ステーション(ISS)内の撮影機材として使用される予定となっている。なお、採用された製品は市販製品と同じもので、特別な改良は施されていないという。すでに、国際宇宙ステーションに常駐しているデジタル一眼レフカメラ「D2XS」や NIKKOR レンズ、スピードライトとともに、撮影機材として活躍する予定とのこと。

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リコー、ファッションブランドとコラボしたデジカメ「GR DIGITAL III × STUSSY」を発売

株式会社リコーは、米国ファッションブランドメーカーSTUSSYインコーポレイテッドとのコラボレーションモデルとして、特別なカラーリングを施した「GR DIGITAL III × STUSSY」を新発売する。

 製品名      GR DIGITAL III×STUSSY
 希望小売価格  99,750円(税込)
 発売日      2010年2月上旬
 生産予定台数  500台

付属品として、リチャージャブルバッテリー、バッテリーチャージャー、AVケーブル、USBケーブル、CD-ROM(ソフトウェア)、ハンドストラップなどが含まれる。

 「GR DIGITAL III×STUSSY」は、米国発のファッションブランドSTUSSY(ステューシー)が2010年に設立30周年を迎える記念の一環として、2009年8月に発売された「GR DIGITAL III」をスペシャル仕様のデザインに変更。STUSSYインコーポレイテッドの販売ルートを通じて販売され、日本では総代理店の株式会社ジャック(本社:静岡県牧之原市)が運営する全国のSTUSSY直営店と同社のインターネット通信販売サイト(http://stussy.jp)及びインターネット通信販売サイトZOZOTOWNにて販売するもの。

高画質を追求した「GR DIGITAL III」の性能はそのままに、リングキャップやシャッターボタン、モードダイヤル周り等の要所パーツを、STUSSY30周年のコンセプトカラーであるロイヤルブルーに変更し、さらに、ボタンなどに記されている表記がSTUSSYフォントになっている完全オリジナル仕様。フラッシュカバーや電源オフ時の終了画面には、30周年を表す「XXX」ロゴが配されるなど、機能とデザインがマッチしたコラボレーションモデルにふさわしい仕上がりとなっている。ユーザーへのサービスサポートは、「GR DIGITAL III」と同様にリコーが実施する。

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富士ゼロックスなど、グリーン購入法に適合した古紙100%のコピー/プリンター用紙を発売

グリーン購入法適合
古紙100%のコピー/プリンター用紙発売

富士ゼロックスおよび富士ゼロックスインターフィールドは、グリーン購入法(注1)に適合する古紙パルプ配合率100%、ISO白色度70%のリサイクルコピー/プリンター用紙「GR100(ジーアール100)」を開発、2010年1月12日より販売を開始する。

GR100は環境配慮型の商品に対する顧客の関心の高まりに応え、富士ゼロックスの「環境・健康・安全に配慮した用紙調達規程」に基づき、開発されている。グリーン購入法で定められている総合評価値85点とされており、2010年度以降も適合する用紙。包装紙には、ラミネート加工を施さない、再生可能な防湿包装紙を使用。一部のサイズを除いた梱包箱は、包装テープや緩衝用のダンボールパッドが不要となるパッケージを使用しており、省資源にも配慮している。富士ゼロックスは、2008年1月に表面化したリサイクルコピー/プリンター用紙の古紙配合率に関する表示と事実の不一致以降、製造委託先である製紙メーカーに対し、独自の工場監査を実施し、古紙パルプ配合状況を確認するとともに、マシンの安定走行など、品質の確認を実施してきた。これらの活動の結果、古紙配合率100%の用紙の商品化に問題がないと判断し、富士ゼロックスブランドとして「GR100」の製造・販売開始をした。
同社はグリーン調達を推進しているお客様を、継続的にサポートする方針。

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Cal Poly が International Printing Week 2010の詳細を発表

Cal Poly が毎年のイベントInternational Printing Weekを1月19日(火)から22日(金)まで開催する。
来年のプログラムでは、グラフィックコミュニケーション技術、マネジメント、デザイン、プリンテッド・エレクトロニクス、パッケージング、ハードウェア、ソフトウェア、プリントプロセスなどに関する市場のトレンドと開発状況などについてカバーする。

プログラム:
Tuesday, Jan. 19 – Design Reproduction Technology and Packaging Day:
Bill Ray – Nth Degree Technology
Patti Mangan – Owner, Imagine That Design Studio
David Bankson – Label Technology
Alumni Panel – Cal Poly alumni discuss their industry experiences and visions
Battle of the Concentrations Game
(One additional speaker TBA)

Wednesday, Jan. 20 – Gravure Day:
Stu Moore and Andrea Apland – Quad/Graphics
Bill Staab – RR Donnelley
Tom Stokes – Flint Group
Walter Vail – St. Mary’s Paper Company

Thursday, Jan. 21 – Digital Printing and Ricoh Day:
John Watson – Premium Color Graphics
Carl Joachim – Ricoh
John Grubb – EFI
Rick Miller – Adobe
Ricoh Lab dedication ceremony and demonstration

Thursday Evening, Jan. 21 – International Printing Week Banquet, Sponsored by Ricoh
Held at the world-famous Madonna Inn.
Keynote Speaker: Carl Joachim
VP of Marketing, Production Printing Business Group, Ricoh Americas Corp.

Friday, Jan. 22 – Graphic Communication Career Day
Company tabletop displays.
Meet prospective full-time employees and interns in the morning and interview in the afternoon.

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2009年12月18日金曜日

コニカミノルタのカラーデジタル複合機がBLI大賞を取得

コニカミノルタのbizhub C360/280/220が、「優れたA3幅カラーデジタル複合機」として米国Buyers Laboratory Inc. (BLI)の秋季「選択大賞」を受賞した。

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聯想がモノクロ電子写真プリンタLJ3600シリーズを発表

LenovoがSMBミッドレンジ・ハイエンドオフィス/商務ユーザー向けのモノクロ電子写真プリンタLJ3600シリーズを発表した。印字スピード30ppmで、LJ3600D(両面印刷機能標準搭載)、LJ3650DN(両面印刷機能、ネットワーク対応機能標準搭載)など、ユーザーのニーズに応じて選択肢を提供する。

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キヤノン対応カートリッジ、非純正品の販売中止で和解

キヤノンが、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジを販売中の東京都と埼玉県の5社に対し、特許権の侵害に当たるとして販売差し止めなどを求めていた訴訟は、東京地裁(清水節裁判長)で17日、5社が今後販売しないことなどを条件に和解が成立した。

キヤノンによると、5社はCallen、G&G、OHMのシリーズ名で計28種類の非純正インクカートリッジを、純正品よりも安い価格で販売している。キヤノンが今年1月に提訴。「今後も健全な事業展開のため、他社に対し知的財産権の尊重を望む」としている。キヤノンのインクカートリッジをめぐっては、使用済みの純正品本体に穴を開けて内部を洗浄し、他社製インクを注入したリサイクル製品を販売していた業者に販売差し止めを命じた最高裁判決(2007年11月)が出ている。

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「リコー製品のここが知りたい」に新開発バイオマストナー「開発編」を掲載

株式会社リコーの公式サイトに新開発バイオマストナーの開発に関する記事が掲載されている。(以下記事抜粋)
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複合機のトナーとして初めてimagio MP 6001GPに搭載されたバイオマストナー*は、環境負荷を低減する画期的なトナーとして注目を集めている。実現できたのは、バイオマストナーの原料となる樹脂の提案と選定から、トナーそのものの開発、実際の複合機への搭載、トナーの生産工程まで、地道な技術開発に取り組んできた開発スタッフがいたからだ。彼らはどんな思いで取り組んできたのだろうか?

*バイオマストナー: 化石資源を除く、再生可能な生物由来の資源を樹脂に使用しているトナーのこと。
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富士ゼロックス、損保業界向けに物流など帳票管理の一貫サービス提供

富士ゼロックスは12月17日、損害保険会社が顧客満足度の向上や新保険法に対応するための業務を支援するビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス(BPO)の提供を本格的に開始したと発表した。

新サービスは、保険商品ごとに異なる帳票の統一による効率化を目指した帳票再設計、帳票の版下管理と物流管理、帳票のオンデマンド印刷と発送業務、帳票発送の一元管理による定期的な運用状態の確認などを行う。
保険会社はこれらの業務を富士ゼロックスに委託することで印刷や在庫・物流関連の業務コスト削減、発送業務の効率化などの効果が期待できる。これで帳票管理や発送業務などの非コア業務を軽減し、コア業務でリソースの有効活用を図れるようになる。
今後は書類受領・管理プロセスも加え、帳票設計・作成・管理から発送・受領、返信書類の不備チェックまで一連の業務を請け負うアウトソーシング・サービスとして提供する。

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京セラミタ、米パントン社からカラー複合機4モデルがPANTONEカラー準拠製品として認定

カラー複合機「TASKalfa(タスクアルファ) 500ciシリーズ」の4モデル
色見本の業界基準、PANTONE(パントン)(R)カラーに準拠した製品として認定

京セラミタが製造、販売するカラー複合機「TASKalfa 500ciシリーズ」の4モデルが、世界のカラー基準の権威であるパントン社(本社:アメリカ ニュージャージー州)より、PANTONE(R)カラーに準拠した製品として認定された。
パントン社は、色見本の世界的な業界基準である「パントンカラーマッチングシステム」を、デザイン業界や印刷業界など様々な分野に提供する「色の権威」とも言える企業。この認定は、パントン社により「TASKalfa 500ciシリーズ」について厳しいテストが実施され、色の再現性が高いレベルにあることが確認されるとともに、カラー印刷時の品質を損なうことなしに、ビジネス向けの印刷物を出力するのに最適な製品であることが証明されたことになるとされている。

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2009年12月17日木曜日

アトランタのProGraphics Communications社がHP Indigo Press 5500を導入

米HPの発表によると、アトランタのProGraphics Communications社がHP Indigo Press 5500を導入した。同社ではオフセットクオリティの高品質印刷により新しいビジネス機会を見込んでいる。

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アドビシステムズ社、2009年会計年度他の業績を発表

Adobe Systems Incorporatedは、12月16日、2009年度第4四半期(2009年8月29日から2009年11月27日)及び2009年会計年度(2008年11月 29日から2009年11月27日)の決算結果を発表した。厳しい会計年度を締めくくるにあたって、「顧客需要の改善」を確認できたと述べている。
2009年度第4四半期の売上は、7億5730万米ドル。GAAPベース営業利益は 1億5360万米ドルで、GAAP上の営業利益率は20.3%だった。GAAPベース純損失は3200万米ドル、GAAPベース希薄化後1株当たりの損失は、期間中の加重平均発行済株式数5億3200万株に対し、0.06米ドルだった。なお、2009年度第4四半期の業績には、アドビシステムズ社によるOmniture社の買収の影響が含まれる。
2009年会計年度の売上は、29億4600万米ドル。GAAPベース営業利益は6億9050万米ドルで、GAAP上の営業利益率は23.4%だった。GAAPベース純利益は3億8650万米ドルで、GAAPベースEPSは0.73米ドルだった。

そのほかの数値データ:
* Adobeの全世界での従業員数は8660人で、2008会計年度終了時点の7544人から増加した。
* Adobeの第4四半期における売上高の地域別内訳は、南北アメリカが47%、EMEA(欧州、中東、アフリカ)が32%、アジアが21%だった。

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サムスンが中国瀋陽、深圳で消耗品偽造品の取り締まりを実施

全国範囲での偽造消耗品一掃の活動の展開の中で、サムスンの特定グループが公安機関、関連部門と協力して偽造品市場への整備力度を強化している。先月の鄭州、杭州、重慶を継き、近日、瀋陽、深圳の市場でサムスンブランドの消耗品生産、販売拠点が摘発された。偽造・品質が劣悪なサムスン消耗品の氾濫を抑制した。

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ミマキエンジニアリングが高速・高画質 ダイレクト昇華/昇華転写インクジェットプリンタJV5-320DSを来年早々出荷開始

ミマキエンジニアリングは、幅3.2mまでのポリエステル生地へのダイレクト昇華プリントと転写紙への昇華転写プリントを高速・高画質で実現する国内最大級のインクジェットプリンタ:JV5-320DSを2010年1月8日より出荷開始する。

JV5-320DSは、既に販売されているJV5-320Sの優れた特長を継承し、大型ソフトサインの制作ニーズにお応えするダイレクト昇華インクジェットプリンタ。プリント時にインクが裏抜けしやすいというポリエステル生地の特性に配慮し、新たにインク受け溝を搭載。これによりプリント時に裏抜けするインクを処理することができ、素材の裏地が汚れるのを防ぐ。また新たに搭載された乾燥ファンにより、プリント後の裏抜けインクを素早く乾燥させ、メディア巻取り時の貼り付きを防ぐ。加えてインクミスト除去機能も新しく備え、プリンタの稼動安定性が更に向上した。最高プリント解像度は1,440dpi、プリント速度は中距離サイン用(540×720dpi)では62m²/h、近距離サイン用 (540×1,080dpi)で44m²/hの高速プリントを実現。インクは発色性に優れたSb52インクが用意され、2リットルアルミパックによるインク供給が可能なMBIS(ミマキバルクインク供給システム/オプション)により、インク切れの心配のない長時間連続無人プリントと優れたインクコストが実現される。また転写紙を介さないダイレクト昇華プリントにおいては、昇華転写プリントを上回るシャープなプリントエッジにより、ソフトサインの仕上りと付加価値を高めるとともに、転写紙の廃棄処分に要する手間とコストの削減効果を発揮することができ、メリットと環境対応の両立を実現する。

同社では、国内最大級となる幅3.2mでのダイレクト昇華プリントを高速・高画質で実現するJV5-320DSを1,500万円(税別)でご提供することにより、お客様のオンデマンド制作をサポートする、としている。

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ブラザー、A4カラー複合機、電子ペーパーなど4件において“iF Product Design Award 2010”を受賞

ブラザー工業は、今年発売の「ブラザー ドキュメントビューワ」や、
その他A4カラー複合機など海外発表の製品計4件において、ドイツの国際的なデザイン賞である
”iF Product Design Award 2010(iF賞)”を受賞した。
A4カラー複合機
MFC-9320CW(海外モデル) A4カラープリンタ
HL-3070CW(海外モデル) 電子ペーパー
ブラザー ドキュメントビューワ SV-100B

iF賞は、ドイツ・ハノーバー工業デザイン協会(iF – International Forum Design Hannover)が主催・選定機関となり、1953年から毎年、全世界の優れたデザインを選定する、国際的に権威あるデザイン賞の一つです。造形や外観の美しさのみならず、機能性、環境対応など多様な基準をクリアしたiF賞の受賞製品は、国際的に高い評価を獲得。
第57回目となる2010年度は世界39カ国から2486点の応募があり、当社としてはおととしから3年連続の受賞、累計受賞件数は今回の4件を合わせ20件となった。

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中国国家商務部:通年オンラインショッピング消費、2600億元以上を予測

2009年12月1日、商務部商貿服務司の邸建凱司長は、2009年通年のオンラインショッピング消費が2600億元(約3兆3072億円)を上回るとの予測を明らかにした。
なお、2009年第1―3四半期のオンラインショッピング消費総額は前年同期比90%増加の1689億元(約2兆1484億円)に達している。
邸建凱司長は、「オンラインショッピングは消費拡大における重要な業態の一つである。商務部はオンラインショッピング市場を重視している。Eコマース政策を整備し、中国全土でモデル企業を設立することで業界全体のレベル向上を図り、オンラインショッピング取引環境を改善する方針。」と述べた。
商務部によれば、すでに「Eコマースモデル規範」と「オンラインショッピングサービス規範」を策定しており、現在は「オンラインショッピング商品配送サービス規範」を策定中とのこと。

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アグフアが2009年度ベルギー日本輸出大賞を受賞

日本アグフア・ゲバルト株式会社と在日ベルギー・ルクセンブルグ商工会議所は、アグフアの現像レスプレートの:Azuraが在日ベルギー・ルクセンブルグ商工会議所(BLCCJ)より2009年度日本輸出大賞を受賞したことを発表した。日本輸出大賞は、ベルギー・ルクセンブルグから日本への製品やサービスの輸出、日本国内における輸入・流通で最も成功を収めた企業に2年に1度与えられる大賞。

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2009年12月16日水曜日

ゼロックスのトナー不足はクリスマスまでに解消

BPIF(英国印刷工業組合)によると、Xeroxのトナー不足がXerox 700ユーザーに打撃を与えているが、クリスマスまでには解消されるという。Xerox 700用のトナー不足はこの数週間世界的に多くの印刷業社の間で問題となっており、中には7日間稼動できずに居る業者もあり、ビジネス上打撃を受けている。
ゼロックス側ではこの需要の問題について詳しく事情を述べていないが、短期的な問題としている。BPIFのインタビューに対し、同社はこのトナー不足は今月25日までに解消され通常に戻る、としている。

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ノーリツ鋼機、北米子会社がLucidiom Inc.(北米)の買収完了

ノーリツ鋼機の100%出資の子会社であるNoritsu America Corporation が、「イメージング事業におけるソリューションプロバイダーへの変革」を実現するための一環として平成21年3月2日にLucidiom Inc.(本社:米国バージニア州以下「ルシディアム社」という。)を買収し孫会社とする方向で協議を開始する旨、公表していたが、平成21年12日15日に買収が完了しルシディアム社はノーリツ鋼機の孫会社となった。

ノーリツ鋼機は、ミニラボ(写真処理機器)及びそれら関連機器のリーディングメーカーとして商品開発を行っており、販売・サービスの独自チャネルをグローバルに構築することで、その商品は180カ国以上で使用され、フォトビジネスを拡大させている。
ノーリツアメリカは、北米全域でノーリツ鋼機が製造する商品の販売及びサービスを担い、同様に小売業界を中心にフォトビジネスの発展に寄与するとともに、消費者に独創的な商品やサービスを提供している。

ルシディアム社は、19カ国言語に対応したデジタルプリント受付端末機(以下「受付端末機」という。)をはじめ、業務系のシステム、ソフトウェアツール、インターネットオンラインシステムなどを提供おり、特に受付端末機や写真のオンラインサービスにおけるマーケットリーダーであり、また受付端末機は世界20カ国以上に57,000台を展開しているリーディングプロバイダー。ルシディアム社の柔軟性のある独自のデジタルプリントシステムは、プリントショップやオンラインビジネスで多くの支持を得おり、消費者は、ルシディアム社が提供するサービスを通じて気軽にプリント出力を行うことができるとされている。

今後は、両社の技術を融合し進化させ、プリントビジネスのさらなる発展をめざす意向。

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デジタル印刷で売上高3000億円 富士ゼロックスが成長戦略 

富士ゼロックスは15日、デジタル印刷を中心とする「プロダクションサービス事業」で、2014年3月期に売上高3000億円を目指すことを盛り込んだ新成長戦略を発表した。営業強化やソフトウエア開発を通して、国内を中心にビジネス拡大を図るという。
富士ゼロックスによると、プロダクションサービス事業は08年度の総売上高1兆778億円のうち約13%に当たる1348億円を占めている。成長戦略では構成比率を30%に上げることも盛り込んでおり、印刷関連会社だけでなく、一般企業へのアプローチを強めることでシェア拡大を目指す。

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リコー、「GR DIGITAL III」など3モデルがiFデザイン賞を受賞

リコーは15日、同社のコンパクトデジタルカメラ3機種がデザイン賞「iF product design award 2010」を受賞したと発表した。
iFデザイン賞は、ドイツのiF International Forum Design GmbHによって運営されている国際的なデザイン賞のひとつ。今回受賞したのは、1996年に発売されたコンパクトフィルムカメラ「GRシリーズ」の伝統を継承する高画質コンパクトデジタルカメラ「GR DIGITAL III」、広角・高倍率ズームをコンパクトボディに搭載した「CXシリーズ」の「CX1」、「CX2」。
なお、「iF product design award 2010」では、世界中から2,486件の応募があり、778件が受賞している。


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2009年12月15日火曜日

富士ゼロックス、ハイエンドプロ市場向けカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム2機種を発売

アプリケーションの付加価値向上を実現しプロダクションカラープリンティング市場を牽引

富士ゼロックスは、プロダクションカラープリンティングのハイエンドプロ市場向けに、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システム「Color 1000 Press/Color 800 Press(カラー1000プレス/カラー800プレス)」を2010年1月29日から順次発売する。
Color 1000 Press/Color 800 Pressは、バリアブルプリンティングによる付加価値向上とアプリケーションの拡大に求められる高画質、高生産性、安定性・信頼性のさらなる向上を実現。
それぞれA4判で毎分100枚、80枚の出力が可能。高画質のトナーを採用して出力可能な色空間を拡大した。黒などの基本4色のほかに、透明な「クリアトナー」も使い、光沢ある表紙の印刷などをできるようにした。

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2009年12月12日土曜日

米印刷大手DME社が事業拡大で HP Indigo 7000 を導入

米HPが11日、同じく米国のダイレクトマーケティングレスポンスプログラムの大手プロバイダのDME社がHP Indigo 7000 Digital Press を導入し高品質、短納期、バリアブルデータが使われる印刷物が求められる分野に事業を拡大するということを発表した。DMEはグリーティングカードや招待状、フォトブックなどの新しいアプリケーションを扱っていくという。

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2009年12月11日金曜日

OKIデータ、韓国2009ニューメディア大賞のOA部門商品大賞を受賞

~A4カラー複合機C3530MFPで獲得~
プリンティングソリューションのOKIデータが、A4カラー複合機C3530MFPで、韓国の2009ニューメディア大賞のOA部門商品大賞を受賞した。ニューメディア大賞は、韓国IT業界で活躍する国内外の企業を対象に、1989年に創設され今年で21回目を迎える伝統のある賞で、ソウル経済日報、韓国通信コミッションとSKテレコムが後援者として、ニューメディア誌が主催者として実施されている。今回の受賞は、独自のLEDプリンタ技術が持つ高速・高画質印刷だけでなく、優れた操作性や低ランニングコスト、環境性能といった現在のオフィスに求められる性能がコンパクトにまとめられていることが高く評価されたもので、ビジネスプリンティング市場におけるOKIデータ商品の卓越性と優秀性が認められたものとされている。

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EFI MicroPressがKonica Minolta bizhub PRO 1200シリーズデジタルプレスを最適化

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. (コニカミノルタUSA)とEFIが10日、EFI MicroPress RIP とプロダクションワークフローソリューションがモノクロデジタルプレスのbizhub PRO 1200 シリーズに導入されていることを発表した。この組み合わせによりミッドボリュームからハイボリュームのデジタルプリント環境においてコニカミノルタのマシンの稼動が最適化され、高パフォーマンスが実現、機能が充実したドキュメントソリューションが多くのプリプレス処理をコントロールする。

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2009年12月10日木曜日

日本HP、テクニカル市場向け大判プリンタの新製品を発表

- 作業効率、セキュリティを強化し、使いやすさが向上した3シリーズ5機種 -

日本ヒューレット・パッカード株式会社は、テクニカル市場向け大判プリンタ「HP Designjet T1200シリーズ(以下T1200)」2機種、「HP Designjet T770シリーズ(以下T770)」2機種、「HP Designjet T620シリーズ(以下T620)」1機種を発表する。新製品は、日本HP販売代理店にて本日から販売開始される。

Designjet T1200/T770/T620は中国市場向けに12月上旬発売されている。

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天威(PrintRite)のインク製品がQC080000安全認証を取得

中国・上海で行われた第6回アジアプリント展ReChinaAsiaExpoで、消耗品サードパーティベンダーの天威(PrintRite)はインク業界初のQC080000安全認証を取得した。これにより天威製インク製品の生産過程と完成品品質の環境保護認証が確保された。

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2010年、中国HPは県レベル市場への浸透を加速

HP中国は、2010年、販売スタッフ個人の能力、サービス体系などを改善し、県レベルの市場をカバーしていく方針を明らかにした。同社では県レベルの都市で新しい人材を採用し、常に現地の販売店、ユーザーとの交流が円滑に行くような方策を採る。また、現地の販売店のサポートを促進し、PC部門と共同で3級、4級都市市場にアフターサービスセンターを設立する計画。

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2009年12月9日水曜日

中国国務院、国内消費を促進する政策として農村部の家電および自動車購入向けの補助金を延長

中国国務院が9日、来年は中国経済が一段の困難に直面すると見込まれるため国内消費を促進する政策を強化すべきであると判断し、農村部の家電および自動車購入向けの補助金を延長することを決めたと国営ラジオが報じている。小型車購入向けの税制優遇措置も延長されるが、小型車の車両取得税については現行の5%から7.5%に引き上げられる。対象は排気量1600cc以下の車種。昨年の減税前の10%の水準はなお下回っている。

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京セラミタ、世界初・環境性と高画質を両立するバイオカラートナーの開発に成功

植物由来の原材料を使用しCO2排出量を削減
世界初・環境性と高画質を両立するバイオカラートナーの開発に成功

京セラミタ株式会社は、環境負荷低減に貢献する取り組みの一環として、プリンタや複合機の印刷に用いられるカラートナーにおいて、世界で初めて植物由来の原材料を用いたバイオカラートナーの開発に成功した。
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キー・リサーチが2009 年中国複写機市場規模動向予測レポート 下半期アップデート版を発行

キー・リサーチでは、本年9月~11月の現地調査の結果に基づき、「2009 年中国複写機市場規模動向予測レポート」下半期アップデート最新版を発行しました。
金融危機不況のために特に2009年前半は大きな打撃を受けた中国事務機器市場において、複写機ベンダー各社がとった対応策について述べ、直販チャネル、ディーラーチャネルそれぞれの活動状況についてレポートし、2009年見込み~2013年までのA3、A4複写機それぞれの市場規模動向予測データを提供します。当レポートでは特に、地域市場分析に重点を置き、中国各省別A3モノクロ複写機市場規模推定値を提供するとともに、各地域での市場動向についてレポートし、有力なディーラーの情報をご報告しています。

「2009 年中国複写機市場規模動向予測レポート」最新版
2009年12月7日発行
全210ページ
 付録・ブランド別複写機およびMFP販売機種平均小売価格一覧

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Paperlinx が用紙の製造から撤退

PaperLinxが10年間の事業見直しの結果として、タスマニアWesley Vale事業とオーストラリアBurnieにおける事業の一部を打ち切る見通しである。PaperLinxは、同社のタスマニアにおける製造工場の大部分を閉鎖により、 252人が職を失うことになる。PaperLinxが伝えたところによれば、同社は今後販売に特化し、紙、標識、ディスプレイ、グラフィックス関連商品、産業包装などをオーストラリア、ニュージーランド、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの顧客に広く販売していく。この2つの製紙向上の閉鎖は2010年までに完了する。
2月にはPaperlinxはオーストラリアの製造事業をAustralian Paper を7億オーストリアドルで日本製紙グループに売却することに同意している。

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ゼロックス、トナー供給不足により打撃

ゼロックスが顧客の需要増加のため世界的にトナーの供給不足の問題を抱えている、とprintweek.comが報じている。しかし同社では、この問題は端的なものですぐに供給不足は解消される、としている。

PrintWeek のインタビューで、数多くの印刷業者がトナーの配送まで10日以上待たされているという声を漏らしている。問題はUS、アジア、UKなどの地域でごくいくつかのモデル(Xerox 700)のユーザーに影響を与えているという。ヨーロッパの広報部門のKevin Perlmutter氏によると、「これは需要の高まりによる結果であり、当社の顧客のマシンの使用量がカラー出力を含め増加していることによる問題。」とコメントしている。

参照記事printweek.com
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Ricoh UK がInfotecの統合に伴いバックオフィス機能を調整

リコーUKが2007年1月に買収したInfotec(以前のDanka Europe)の事業とブランドの統合を完了した。 Infotec の買収は、2004年の日立プリンティングソリューションズ、2008年のIkon Offce Solutionsの買収を含め、リコーの企業買収戦略における”キー・マイルストン”であった。
リコーUKとInfotecのバックオフィス機能の調整により第一線の事業への注力がさらに促進され、サービスやサポートを含む顧客のニーズへの対応によりフォーカスしていく、と同社の幹部はコメントする。

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2009年12月8日火曜日

ノーリツ鋼機、欧州フォト機器事業拡充で英社に25.1%出資

ノーリツ鋼機は8日、欧州での写真処理機器(ミニラボ)事業の拡大をねらいとして、英国のCMS社(本社:英国イーストボーン市)に25.1%を出資すると発表した。

CMSはミニラボ関連機器だけでなく医療機器や光学機器など幅広い精密機器を対象に修理や保守サービスを展開している。7日にCMSの株式取得で合意した。ドイツにある100%子会社のノーリツドイツを通じてCMS株の25.1%を取得する。英国法では25.1%の出資で拒否権が確保できる。写真出力機器のミニラボ市場では、デジタル化の進展で、写真店など顧客のニーズが多様化している。ノーリツ鋼機はCMSと欧州地域で共同事業を展開することでサービスの領域を拡大する計画。CMSは欧州ほか米国と豪州に拠点を持っているが、今回の出資を通じた共同事業は欧州地域に限定するという。

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韓LG電子、米コダックの有機EL事業を買収へ

韓LG電子は7日、LGグループ傘下のLGディスプレイやLG化学と共同で、米イーストマン・コダックの有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)事業を買収し、関連特許を共有することに合意し、コダックと交渉を進めていると発表した。具体的な買収方式と買収額については明らかにしなかった。

LG電子は有機ELの関連特許を多く保有しているコダックを買収することで、有機EL部分の競争力を強化する狙いとみられる。LG電子は2009年、LCDTV部で好調となるも、サムスン電子に有機ELテレビ市場の主導権を奪われたことに悩んでいた。現在、サムスングループのサムスンモバイルディスプレイが世界の有機EL市場の98.3%をシェアしている反面、LGグループのLGディスプレイは0.7%のシェアにとどまっている。有機ELテレビ市場は高価格などの問題でまだ小規模であるが、2012年頃からは市場が本格的に拡大すると見込まれている。調査会社ディスプレイサーチによると、有機ELテレビ市場の規模は2010年の2万5,000台から2012年に100万台超に成長するという。また、2013年には市場規模が 233万台となり、全体TV市場で1%のシェアを占めると予測されている。

 一方、最近のフィルム事業の不振で経営難に陥っているコダックは、資金調達のため、有機EL事業を売却すると決定した。また、両社は2008年から進めてきたカメラフォン関連の法的紛争をめぐっても、デジタルカメラ関連の特許を共有することで合意した。

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中国、2010年のGDP成長率9.1%-中国政府系シンクタンクの予測

中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院は7日発表した「2010年経済青書」で、2010年の国内総生産(GDP)成長率が9.1%になると予測した。

青書によると、2009年のGDP成長率は8.3%になる見込みで、2010年は世界経済の回復で輸出が改善し、成長が加速すると予想した。2010年の輸出は前年比17.3%増と、2009年の19.5%減から大幅に増加すると予測した。一方、中国経済を牽引している社会資本整備や不動産開発などの固定資産投資は23.9%増と、高水準を維持しながらも、2009年に比べ減速すると見込んだ。また、消費者物価指数(CPI)は原油価格の上昇や国内の金融緩和政策の継続で、2009年の0.5%下落から2.1%上昇に転じるが、極端的なインフレは起こらないと見ている。

ポジティブな発表予測値であるが、経済活動への影響を今後もウォッチしたい。

OKIデータ、オーストラリアにプリンタと複合機の販売会社設立

OKIデータは、オーストラリアに現地代理店を買収し販売会社を設立し、12月1日より業務を開始した。堅調な成長が見込まれるオーストラリアのプリンタ市場において、ビジネスパートナーや顧客との密接な関係を強化し、2011年度にカラーページプリンタで10%のシェア獲得を目標として、企業ユーザや官公庁をターゲットに販売注力する方針。

オーストラリア市場においてOKIデータは、1982年よりプリンタ販売を開始し、医療、小売店、航空業界を中心に多くの納入実績をおさめている。今回の販売会社設立では、競争力ある商品を競争力ある価格で提供し、販売代理店網と保守体制を強化し、現地に根付いたマーケティング・販売活動を強化することで、ITチャネル、コピー機チャネル、量販チャネルの開拓、およびCS向上策を展開する。また、企業・官公庁市場もターゲットに加え、マネージドプリントサービス(MPS)や販売代理店支援プログラムを展開するとともに、政府入札案件へも積極的参加し、拡販を目指す意向。

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IPEX 2010ではワイドフォーマットソリューションへの関心が高まる

5月にイギリスで開催されるIpexの主催者・ IIR は2010年のイベントではワイドフォーマット関連ソリューションのサプライヤの出展が多く、来場者からの関心が高まっているとコメントしている。
Ipex 2006 に来場したコマーシャルプリンタの4分の1以上がポスターやビルボードなどの印刷業務を行っており、2010年もこの種の印刷業者の来場がさらに多くなると見込まれる。
出展が決まっているワイドフォーマット関連のサプライヤは、Agfa, Canon, Durst, EFI, Epson, Fotoba, Fujifilm, HP, Mimaki, Océ, Roland DG, Screenなど。

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昭和情報機器、米国製RFIDリーダーライターのデモ施設開設

昭和情報機器は12月7日、神奈川県海老名市のカワカミトラストラインの倉庫内に米インターメックテクノロジーズのフォークリフト専用モバイルUHFリーダーライター、「IV7」のデモンストレーション施設を開設したと発表した。

カワカミトラストラインは神奈川県などの南関東エリアで日用雑貨の輸配送を手がけている。

IV7専用に開発されたリーダー、アンテナは振動や衝撃に強い堅牢設計で、ICタグ付きパレットか、パレットに積載されたICタグ付き荷物などのデータを、フォーク部に取り付けられたUHFリーダとアンテナで瞬時に読み取る。

これで倉庫内での入出庫管理などを容易にする。デモ施設では倉庫で実際に使用しているフォークリフトにIV7を取り付け、入庫時の状態が見られるようになっている。デモンストレーションは事前予約制だが入場は無料。施設内にはIV7一式とノートPC、IV7対応倉庫管理ソフトウェアなどを完備している。

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2009年12月7日月曜日

大塚商会とサイオステクノロジー、紙文書の電子化データ利用を促進する電子文書変換ソリューションを提供

―スキャンした紙文書をワードやエクセル形式に簡単変換、業務システムとも連携―

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会とサイオステクノロジー株式会社は、平成22年1月25日より、複合機のスキャナ機能を利用し、紙文書を編集可能な電子文書へ変換するソリューションを提供する。 本ソリューションは、株式会社リコー製複合機にスキャナ登録作業を可能にするサイオス製ソフト「Quick コンバート」を搭載し、大塚商会が導入支援、保守サービスを行うもので、初年度は600社への導入を目指す。

「Quickコンバート」を利用すると、スキャナ機能で文書を電子化する際に、データとして編集可能な形(Word、 Excel、 PowerPointなどMicrosoft Officeをはじめとする各種フォーマット)に変換することができる。これにより、紙文書の電子化による文書の保存、配布に留まらず、電子文書へ変換されたデータの利用方法が大きく広がるという。電子化された文書はデータとして、グループウェアや業務システムなどのアプリケーションへ取り込むことも可能で、大幅な業務効率向上が図れるというもの。

今回、Quickコンバートによって変換されたデータを取り込むことのできるアプリケーションは、名刺管理や当て込み印刷などができる「やさしくシリーズ」(メディアドライブ株式会社)があり、今後、株式会社OSK製「eValueNS」などアプリケーションを随時増やしていく予定。また、大塚商会が提供する導入支援サービスでは、企業における電子化の目的と現状業務を把握し、その環境や業務・運用方法に合わせたシステムの導入や運用について指導を行います。これらにより、個々の企業の業務形態に即した運用が可能となり、オフィスのデジタル化推進と業務効率の向上が可能となる。

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2009年12月5日土曜日

キー・リサーチがヨーロッパ市場に特化したニュースレター「PrintView」12月号を発行

月刊ニュースレター「PrintView」は、ヨーロッパの企業向け事務機器市場およびプロダクションプリント市場にフォーカスし、業界動向、主要ベンダーの企業戦略、新技術や製品・ソリューション、イベントなどの情報を毎月タイムリーにお届けしています。

このほど発行された12月号では、2009年、経済的な苦境下のプリンティング業界の動向や、パートナーシップや企業統合・買収等の情報が2009年を通した動向としてレポートされています。さら に、HPの新しいLaserJet戦略、話題のMPSの動向、Oceのデジタルブックプリンティングソリューションなどに関する記事も掲載しています。その他、数多くのベンダーのリリース情報にアナリストが市場分析を加えたレポートを掲載しています。

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2009年12月4日金曜日

Pitney Bowesの新カスタマーイノベーションセンターでは印刷物製作ソリューションが紹介

Pitney Bowes Inc.が公式にPitney Bowes Customer Innovation Center をコネチカットのSheltonにオープンした。このセンターでは印刷およびメールに関する最新の業務を行うカスタマーに対してテスト環境を提供する。同社のカスタマーは、売上を伸ばすための業務に関して、マルチメディアおよび”トランスプロモ”関連の印刷物製作をシュミレーションし新技術の投資対効果が計られる。

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「ポラロイド」、プリンター付きデジカメを販売へ

サミット・グローバル・ジャパン株式会社(SGJ)は2009年12月3日、日本におけるポラロイドのイメージング製品事業を開始する、と発表した。

ポラロイド製品の生産・販売を行っていた米国 Polaroid Corporation は、2008年12月に米国連邦破産法第11章(Chapter 11)の適用を申請、事実上経営破綻している。

その後、2009年4月に、米国 Gordon Brothers Group およびカナダ Hilco Consumer Capital が、Polaroid Corporation を合同で買収。米国 Summit Global Group(SGG)は2009年6月に、この2社とグローバルにおけるポラロイドのデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルフォトフレーム、ポラロイド PoGo、モバイル製品の独占的生産・販売に関する更新権付き5年契約を締結した。
これにより、ポラロイド製品やブランドは継続されることとなり、SGG は、アメリカや香港で、すでにポラロイドビジネスを開始している。SGJ は、日本におけるポラロイド製品の販売を目的として、今年11月に設立された SGG の子会社。今回の発表を機に日本での活動を本格的に開始する。

同日開催された発表会では、今後展開する新製品として、デジタルカメラ3機種、デジタルビデオカメラ1機種、デジタルインスタントカメラ1機種、モバイルプリンター1機種、デジタルフォトフレーム1機種が発表された。デジタルカメラとしては、900万画素の「a930」、1,200万画素の「i1237」、1,200万画素、タッチディプレイの「t1235」3機種。最上位モデルとなる「t1235」の推定価格は1万5,800円と発表されている。デジタルビデオカメラ「DV130」は5,480円、印刷機能を備えたデジタルインスタントカメラ「Polaroid TWO」、12インチディスプレイのデジタルフォトフレーム「i1201」は1万9,800円と、それぞれ推定価格を発表。
モバイルプリンター「Polaroid PoGo」については、同日よりポラロイド公式サイトにて予約受付を開始。価格は9,800円となっている。

「使って楽しい(Fun)」「おしゃれ(Fashionable)」「手ごろで便利(Feasible)」というポラロイドの3つの製品コンセプトに沿って開発されたこれら製品は12月4日以降、順次発売される。販売はポラロイド公式サイトから開始し、大手通販サイトや家電量販店などへ拡大。またコンビニエンスストアなどでの販売も予定されているという。さらに、現在製造中止となっているインスタントカメラおよびフィルムについても2010年から随時発売していくとのこと。

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キヤノン中国が「佳能日」活動を開催

11月25日から、キヤノン中国が中国全域で「佳能日」と銘打ちユーザーに製品使用体験のチャンスを提供し、同社の製品販売を促進するためのキャンペーン活動を行った。

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Graph Expo 2010 にニュースペーパーパビリオン

2010年10月3日から6日シカゴで開催されるGraph Expo 2010に“News Print”に関するパビリオンが設置される。
このスペシャルパビリオンでは、ニュースプリントに関する印刷および前後加工機、ソフトウェア製品、サービスなどが紹介される。さらに新聞印刷に関するセミナーも合わせて併催される。

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「リコー製品のここが知りたい」に、新開発バイオマストナー「企画編」を掲載

株式会社リコーの公式サイトに新開発バイオマストナーの詳細が掲載されている。
1台の複合機を前に、「ようやく世に送り出すことができました」 と、感慨深く語るのは、画像エンジン開発本部 機能材料開発センター FM第二開発室 室長の鈴木政則氏。その機種とはバイオマス*2トナーを初めて採用したモノクロ複合機「imagio MP 6001GP」。 2009年11月11日、発売情報のリリースがされた。バイオマストナーとは「化石資源を除く、再生可能な生物由来の資源を樹脂に使用しているトナー」の こと。一般的にトナーは石油を主要な原材料とした樹脂を使っているが、その割合を減らし、バイオマスの樹脂に置き換えることで、地球環境への負荷を低減す る。
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2009年12月3日木曜日

キー・リサーチが中国OA・事務機器業界ニュースレター12月号を発行

中国OA・事務機器業界ニュースレター」は、キー・リサーチが月刊で発行する中国の事務機器業界にフォーカスしたニュースレターです。チャネルの最新動向に加え、ベンダーの最新ニュース、新製品情報のほか、主要事務機器製品の市場価格情報を毎月掲載し、特集記事では業界のホットトピックを取り上げ、中国の現地での調査に基づいたレポートを提供します。
12月号の特集記事では、2009年9~11月に実施したアップデート調査に基づき、「中国複写機市場規模概況(2009年見込み~2013年予測)」を報告します。

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Print UV 2010 Conference がラスベガスで3月7~9日開催へ

Print UV Association, Air Motion Systemsが3回目の開催となるPrint UV 2010 Conference の参加登録を公式に開始した。2010年のイベントでも急成長するUVプリンティングの分野に注目する印刷業、システムサプライヤ、メディアおよび業界関係者が多数参加する見込み。

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中国人のオンラインショッピング(BtoC)動向

総合ポータルサイト「サーチナ」が、11月に行った中国人のオンラインショッピング(B to C)動向の調査結果を一部公開している。

中国のインターネット利用者は3億6000万人(09年9月末時点)となり、日本の総人口の3倍近くに達し、中国における普及率も25%を超えたとされる。この中で、オンラインショッピングを利用するユーザー数は1億2000万人(09年6月末時点)、販売高は年間1320億元(約1兆8000億円)、中国の社会消費財小売総額の約1%を占めているといわれる。

上海サーチナ(サーチナ総合研究所)が保有する中国人のオンラインモニター会員(09年11月末現在、42万4392人)を駆使したインターネット調査が実施され、中国ネットショッピングユーザー・非ユーザーの過去、現在、今後の動向に関して回答が収集、分析されている。以下分析結果抜粋。

◆中国人は収入が高くなればなるほど、オンラインショッピングを頻繁に行う。
◆過去1年のオンラインショッピング1回当たり最も高かった買い物は約5000円。
◆ショッピングサイトにたどり着くのは、検索エンジンで商品を検索する人が多数。
◆よく利用するショッピングサイトは、「淘宝網」が圧倒的。初心者は特に。
◆ここ1年のオンラインショッピング、「増えた」と答えた人が75%に。
◆ショッピングサイトのストレスはデザイン、レイアウトではなく、「商品説明」。

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リコーとノベル、仮想化環境導入前のアセスメントサービスを無償で提供

リコーとノベルは12月3日、仮想化環境の導入を支援するノベルの「PlateSpin Workload Management製品群」を活用したサーバ・クライアント・ストレージなどの仮想化ソリューションのマーケティング・販売活動を共同で展開すると発表した。協業第1弾として、リコーは12月3日より、仮想化環境導入前に無償で既存ITリソースの利用状況の計測やアセスメントを行うサービスを提供する。

今回リコーが提供を開始する仮想化環境導入前のアセスメント作業は、リコーが100%出資するリコーITソリューションズが実施する。同サービスはノベルのPlateSpin Workload Management製品群の1つである仮想化プランニングツール「PlateSpin Recon」を用い、マルチベンダー、マルチプラットフォームに対応する。同サービスを無償で提供する期間は2010年3月31日までで、対象エリアは首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)から開始し、順次、名古屋・大阪に展開される予定。

同サービスでアセスメントが可能な機器の台数は1社当たり50台までとなっている。また、1ヵ月間のモニタリング後、約1週間で成果物として、「サーバーワークロードレポート」、「統合・仮想化効果試算レポート」、「消費電力削減効果試算レポート」、「参考見積書」が提供される。

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2009年12月2日水曜日

キヤノン、蘭オセ社普通株の約25.3%を取得

キヤノンは1日、オランダの大手事務機メーカー、オセ(本社フェンロー市)の全発行済み株式の約20.0%に相当する普通株を市場を通じて取得したと、オランダ金融市場監督当局AFMに通知したことを明らかにした。オセの普通株全体の約25.3%に相当するという。

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RechargExpo South East Asia 2010がジャカルタで開催

来年で5回目の開催を数えるRechargExpo South East Asiaが2010年7月14日から16日ジャカルタで開催される。このイベントはインドネシア最大のコンピューターショーFestival Komputerと併催される。

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2009年12月1日火曜日

日本HP、「HP Latexインク」採用大判プリンタの普及モデル

日本HPは、有害成分を排出しない「HP Latexインク」対応の大判プリンタ「HP Designjet L25500」シリーズを発表した。ラインナップは、印刷幅42インチの「HP Designjet L25500 42inch」と、60インチの「HP Designjet L25500 60inch」。

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富士ゼロックス、高い生産性を実現するモノクロプロダクションシステムの最上位モデルを発売

ラインアップ最高速のモノクロプロダクションシステムで高い生産性を実現、Nuvera 288 EA Perfecting Production System

富士ゼロックスは、モノクロプロダクションシステムの最上位モデルとして「Nuvera 288 EA Perfecting Production System(ヌヴェラ 288イーエー パーフェクティング プロダクション システム)」を2009年12月15日より発売する。

【高生産性を実現する高速印刷と後処理機能】
 タンデムエンジンの採用により、富士ゼロックスのカット紙モノクロプロダクションシステムで最高速となる毎分288ページ(A4ヨコ両面印刷時)の出力を実現。また、印刷業務のワークフローを効率化する弊社ソフトウエア「FreeFlowデジタル・ワークフロー・コレクション」との連携により、原稿データの面付けやページ付けなど、印刷前工程との柔軟なワークフローが容易に構築できる。さらに、従来のホチキスとめやテープバインド機能を搭載した後処理機に加え、新たにDuplo社のインライン中綴じ製本機「Duplo DBM5001」(2010年1月4日発売予定)がオプションで用意される。
【高い印刷品質を実現するEmulsion Aggregation(乳化重合法)トナーと高解像度】
 採用されているEAトナーは、生成されたトナーの表面が滑らかでかつ粒径が小さく形も均一なため、ムラのない熱定着と極めて薄いトナー層の形成が可能となり、インクを紙に染み込ませるオフセット印刷に迫るマット調の仕上がりで、4,800dpi相当×600dpiの高出力解像度とあいまってモノクロ印刷における表現力をさらに高めているとされている。

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今年の米サイバーマンデーのオンライン販売売上高、過去最高となる見通し

今年の米「サイバーマンデー」(感謝祭翌週の月曜日)のオンライン販売売上高は、過去最高に達する見通し。アマゾン・ドット・コムとウォルマート・ストアーズが最大の恩恵を受けたとみられている。

30日の米国市場でアマゾン株は、年末商戦への楽観的な見方に加え、同社が電子書籍端末「キンドル」の販売が11月に過去最高を記録したと発表したことが追い風となり、一時過去最高値まで急伸した。オンライン小売最大手のアマゾンは最近、大幅な値引きを展開するウォルマートのオンライン部門の激しい攻勢を受けている。

米調査会社コムスコアによると、大幅な値引きや無料配送などのサービスが提供されるサイバーマンデーの今年のオンライン売上高は約9億ドルとなる見通し。年末商戦の皮切りとなる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」(感謝祭翌日の金曜日)のオンライン売上高は11%増の5億9500万ドルだった。全米小売業協会(NRF)のオンライン部門で、サイバーマンデーの名付け親でもあるShop.org は、今年のサイバーマンデーのオンライン販売利用者が9650万人と、前年の8500万人から13.5%増加すると見込んでいる。

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Heidelberger Druckmaschinen AGが新組織体制へ

Heidelberger Druckmaschinen AG (ハイデルベルグ)の取締役会と監査役会が30日、会社の再編成に関する決定を行った。ハイデルベルグの戦略をより効果的に実現するために、同社は2010年4月から “Heidelberg Equipment”、”Heidelberg Services”、そして “Heidelberg Financial Services” の3部門を発足させる。CEOの Bernhard Schreier氏は「新会社組織により、さらに狙いの定められたマーケットアプローチを実施し、当社が顧客に提供するサービスの効率を高めていく。」とコメントする。監査役会はまた、取締役会の再編成を行うとしている。

各部門の機能など詳細はこちら
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コニカミノルタがプリントヘッドのKM1024 シリーズの量産を開始

コニカミノルタインクジェットテクノロジーズは30日、KM1024 シリーズのプリントヘッドの生産開始を発表した。このプリントヘッドはDRUPA 2008 で初めて紹介されたもの。KM1024シリーズはワイドフォーマットおよびシングルパスインクジェット市場で昨年広く受け入れられている。販売量は顕著に増加しており、コニカミノルタは生産ラインを量産に移行するところ。
プリントヘッドは 6pl, 14pl , 42plサイズがある。すべてバイナリまたはグレースケールモード(3ビット)で使用可能。UVインクなどの高粘度インクで使用ができるようにヒーター付もラインアップされている。ヒーターがないバージョンは油性または溶剤インク用。1024個のノズルを有しヘッド幅も72mmと広幅化されており、高い生産性が要求されるプリントシステム(例:シングルパス方式のインクジェットプリンタ等)への適正も高い。

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ブラックフライデーのオンライン売上高、前年比11%増――comScore調査

米国の年末商戦スタート日と目されるブラックフライデーのオンライン消費額は昨年より好調だった。ユニークビジター数ではAmazonがトップだった。

米調査会社comScoreは11月29日、11月1~27日の米国におけるオンライン消費額に関する調査結果を発表した。世界的な景気後退の中、オンライン年末商戦は前年よりは回復しているようにみえる。米国では感謝祭(11月の第4木曜日)翌日の金曜日は小売り販売店の売り上げが黒字になることから「ブラックフライデー」と呼び、年末商戦スタート日としている。11月27日のオンライン消費額は前年のブラックフライデー(11月28日)比11%増の5億9500万ドルとなった。comScore 会長のジャン・フルゴーニ氏は、「ブラックフライデーは従来、実店舗の小売店にとっての稼ぎ時だったが、オンラインショッピング市場にも浸透してきている。オンライン小売りにとっての本番はサイバーマンデー(職場のPCからオンラインショッピングをする人が増加する休暇明けの月曜日)だが、ブラックフライデーの売上高が今シーズンの好調なスタートを示している」とし、「この結果は、大幅な値引きおよびFacebookやTwitterなどのSNSを活用したプロモーションの成果でもある」と分析した。ブラックフライデーに400万人以上のユニークビジターを獲得した小売りサイトは5つあり、いずれも昨年よりビジター数を伸ばした。Amazon.comへのビジター数が最も多く、前年比では28%増となった。

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2009年11月30日月曜日

理想科学、A3自動両面プリントができる高速デジタル印刷機を発売

『RISOGRAPH MD6650W』

理想科学工業株式会社は、国内市場向けに、業界初、A3サイズの自動両面プリントができる高速デジタル印刷機『RISOGRAPH MD6650W』(リソグラフ エムディー 6650ダブリュー)を平成22年1月6日(水)から発売する。『RISOGRAPH MD6650W』は本体内に2本の印刷ドラムを装備。1本目のドラムで表面をプリントした後、専用架台内で用紙を反転させ、2本目のドラムで裏面をプリントする。プリントスピードは、A3両面で毎分最高100枚(200ページ)。2本のドラムの色を変えれば、表裏別色でのプリントや片面同時2色プリント(用紙反転なし)も可能。両面プリントの作業時間短縮や面付け機能による用紙の節約ができ、さらに訴求力ある2色プリントにも効果を発揮する新鋭デジタル印刷機とされている。

『RISOGRAPH MD6650W』の発売に合わせて、高速2色デジタル印刷機『RISOGRAPH MZ』シリーズのラインアップを一新、USBメモリからのダイレクト出力に対応した『MD 6650』、『MD5650』(A3サイズ対応)、『MD5450』(B4サイズ対応)の3機種を発売する。『RISOGRAPH MD』シリーズの販売目標は、4機種合わせて年間3,000台。

● 『RISOGRAPH MD6650W』の主な特長
1. A3サイズの自動両面プリントが可能
2. 毎分最高100枚の高速両面プリントが可能
3. USBメモリからのダイレクト出力に対応
4. 新インク、新マスターを採用

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リコー、最新リサイクル技術によるリコンディショニング機のデジタルモノクロ複合機を発売

株式会社リコーは、デジタルモノクロ複合機の新製品として、(1)75枚機の「imagio(イマジオ) MP 7500RCシリーズ」、(2)60枚機の「imagio MP 6000RCシリーズ」の2シリーズ4モデルを新発売する。

 新製品は、使用済みの「imagio MP 7500/6000シリーズ」(2006年1月発売)を回収し、先進の技術によって再生処理を行った“リコンディショニング(RC)機”。リユース部品の使用率は質量比で平均85%を達成している。さらにリユース部品を使用しながら、新造機と同等の品質基準をクリアしている。リコーでは、モノクロのリコンディショニング機は、25~75枚機まで用意されている。”持続可能な社会づくり”を目指した、リコーの先進的な環境への取り組みから誕生した「imagio MP 7500RC/6000RCシリーズ」は、グリーン購入を推進している官公庁・自治体・民間企業など、環境保全意識の高い顧客を中心に提供される。

<新製品 imagio MP 7500RC / 6000RCシリーズの主な特徴>
1.先進のリサイクル技術の導入により環境負荷を低減
2.リコー独自の「HYBRID QSU」/「QSU」技術により、省エネを実現
3.各種セキュリティ機能を搭載
4.充実の基本性能と後処理オプション

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2009年11月28日土曜日

ソニー、譲渡された液晶営業でエプソンの人員受け入れ

セイコーエプソンは27日、子会社のエプソンイメージングデバイスが手がける液晶ディスプレー事業の営業機能(約90人)を12月1日にソニーとソニー子会社に移管すると発表した。携帯電話や車載機器向け中小型液晶の営業人員が対象。事業譲渡は今年6月30日に合意済みで、営業機能は年内の移管を予定していた。
エプソンイメージングの国内従業員はソニーモバイルディスプレイ(SMD、愛知県東浦町)に出向。国外はソニー現地法人へ転籍する。ソニーとは別のタイプの中小型液晶ディスプレー事業に特化するエプソンイメージングの社長には関英彦取締役が昇格。同社の有賀修二社長は12月1日付でSMD取締役副社長に就任する。

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2009年11月27日金曜日

リコー、Webストレージ「quanp」にメールアップロード機能

~同時にWebブラウザで利用できる「quanp.net」をバージョンアップ~

リコーは、Webストレージサービス「quanp」の有料版に、メールアップロード機能を追加した。
quanpは、写真データやテキストデータが保存できるWebストレージサービス。メールアップロード機能は、メール添付でデータを保存できる機能で、携帯電話からもアップロードが可能となっている。quanpの利用料は月額300円(10GB)、月額980円(100GB)で、1GBの試用版も用意されている。

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富士ゼロックス、社内規程や業務マニュアルなどの作成、管理支援ソフトをリリース

「規程/マニュアル」作成・管理業務の効率化を支援

富士ゼロックス(株)は、社内規程や業務マニュアルなどの作成、管理支援ソフト「Apeos PEMaster Manual Weaver2.0」を発売する。法規制が厳しく、改定が多い金融、運輸、医薬、その他製造業においての業務の効率化を実現。作成面では、編/章/節などのフォーマットをあらかじめ用意し、レイアウトを気にせず手軽に入力できる。また、所定フォーマットに入力すると、HTML形式やPDF形式のデータが自動生成され、イントラネット掲載用、印刷用としてすぐに活用可能。さらに、管理面では、編/章/節などの単位の新旧データを一元管理することができる。規程の改定時には、改定履歴や差分を自動的に登録し、監査時には過去の統制状況の迅速な説明が可能。

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キー・リサーチが中国市場の最新レポートを発行

「複写機メーカーのアフターサービス活動状況レポート」
キー・リサーチではこのほど、9月~10月、現地で実施した複写機販売状況調査の結果に基づき、複写機メーカーのアフターサービス対応状況の実態をまとめたレポートを発行しました。

近年は中国市場でもアフターサービスが大変重視されており、体系的なサービスネットワークのもとで、多数のサービス部隊が設置されきめ細かなサービスが チャネル、またはメーカーから直接提供されています。今回発行するレポートではメーカーが数を増やしている認定サービスセンターの情報を提供し、地域ごと のサービス対応状況やウェブでのサービス業務など大手各社の複写機および関連MFP製品販売のアフターサービス戦略と実際の対応状況をレポートします。

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リース事業協会、2009年10月のリース統計を発表

リース統計(2009年10月)

2009年10月の国内リース取扱高は4,076億円、前年同月比16.7%減、2007年6月以降29ヵ月連続でマイナスとなった。
機種別にみると、産業機械(2.3%増)が5ヵ月ぶりにプラスに転じた。一方、情報通信機器は、コンピュータ関連(12.9%減)、ソフトウエア(13.6%減)、通信機器関連(24.3%減)がいずれも低調で、全体(15.4%減)では29ヵ月連続でマイナスとなったほか、事務用機器(19.2%減)は21ヵ月連続で2ケタのマイナス、輸送用機器(28.9%減)は10ヵ月連続で2ケタのマイナス、医療機器(9.0%減)は19ヵ月連続のマイナス、商業及びサービス業用機器(20.2%減)が4ヵ月連続で2ケタのマイナスとなった。
2009年4月~2009年10月累計のリース取扱高は、2兆8,788億円、前年同期比20.0%減となっている。

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エプソン、UKでLFPのマーケットシェア拡大

エプソンは先日発売された製品の売れ行き好調によりUKで第3四半期に販売されたA2-A0+ サイズのプリンタのマーケットシェアが 71.5% に達したと発表している。同社によると、A2+ サイズ大判プリンタ市場でのエプソンのシェアは第3四半期3%増の93%で、これは9月に発売された Epson Stylus Pro 3880 などの製品の販売が貢献している。A1+ のマーケットシェアも3%増で58%、2004年以来最も高いレベルに達した。最も成長率が高かったのは44インチ型A0+ プリンタの分野で、第2四半期よりも18%増であった。

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2009年11月26日木曜日

リコー、「GR DIGITAL III」機能拡張ファームウェアの第一弾をリリース

株式会社リコーは、2009年8月に発売た高画質コンパクトデジタルカメラ「GR DIGITAL III」向けに、機能拡張ファームウェアの第一弾を12月1日にリリースする。
 「GR DIGITAL III」は、2007年11月に発売した「GR DIGITAL II」の後継機で、開放F値1.9の大口径レンズを搭載し、高い画質をコンパクトなボディで実現。機能拡張ファームウェアは購入済みの「GR DIGITAL III」を最新の機能にアップデートするもの。 今回の第一弾は「GXR」の発売に合わせ、「GXR」の機能の一部(機能2~5)などを「GR DIGITAL III」でも可能にしたもの。

<拡張される機能>
(1) 外部フラッシュ「GF-1」への対応
(2) 日付別再生機能の追加
(3) 一覧表示時のページ送り機能の追加
(4) メニューのページ送り機能
(5) スナップ時に設定可能なフォーカス距離の追加
(6) [ADJ. ISO ダイレクト変更]機能の追加

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エプソン、オフィリオインクジェットの新モデル - 印刷速度は最高37PPM

エプソンは、ビジネス向けオフィリオシリーズの新商品として、A4対応インクジェットプリンタ「PX-B510」と「PX-B310」を発表した。発売開始は2010年1月下旬。価格はオープンだが、店頭予想価格はPX-B510が6万円前後、PX-B310が5万円前後。
2モデルともビジネス用途で必要とされる高生産性、高信頼性、ローコストを追求した製品とされる。印刷速度はA4で最高37PPM。豊富な用紙対応力や2Way給紙を備え、異なる用紙を用紙カセットとシートフィーダに同時セットすることが可能。普通紙出力において10万枚の高耐久枚数も実現した。さらに低消費電力設計や、CO2排出量の低減による環境負荷軽減も特徴。

PX-B510のみ、容量の大きいLサイズ(全4色)/LLサイズ(ブラック)のインクカートリッジを用意。自動両面印刷機能を標準装備している。ランニングコストは、A4カラー印刷でPX-B510が約4.8円、PX-B310約6.6円。ほか主な仕様は、最高解像度が5,760×1,440dpi、インクが4色独立インクカートリッジ(ブラック/シアン/マゼンタ/イエロー)、給紙容量は用紙カセット500枚/シートフィーダ150枚、対応用紙サイズはA6縦~A4縦/はがき/封筒など。インターフェイスはUSB 2.0、10BASE-T/100BASE-TXで、オプションで無線LANに対応。本体サイズ/重量は、PX-B510がW480×D656×H372mm/10.8kg、PX-B310がW480×D625×H372mm/10.1kg。

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2009年11月25日水曜日

リコー、ソフトによる画像処理が可能な高性能画像プロセッサー「Ri2005」を発売

~外部メモリアクセス制御可能なI/Fを搭載し大容量画像処理を実現可能 ~

株式会社リコーは、各種検査装置、医療機器、映像機器、スキャナ・プリンタなどのOA用途向けに、ソフトウエアによる動画・静止画の高精細画像処理を実現した高性能画像プロセッサ「Ri20シリーズ」の新製品として、大容量外部メモリアクセス、および制御可能なハードウエアを搭載した高速画像プロセッサ「Ri2005」を開発し、新発売する。

「Ri20シリーズ」は、画像処理に特化したアーキテクチャにより、ソフトウエア手段による画像処理を実現できる高性能プロセッサLSI。リコー独自の超並列処理エンジン“Ri20コア”を内蔵し、画像処理に必要な機能をワンチップに集積したことにより、一般的にASIC(特定用途向けカスタムLSI)やFPGAといったハードウエアで行われていた画像補正や拡大・縮小、階調処理等の高精度・高速画像処理をソフトウエアでリアルタイムに実現する。「Ri2005」は、「Ri20シリーズ」(Ri2001A)の機能に加え、外部のDDR2-SDRAMメモリ制御が可能な外部メモリコントローラを搭載。外部メモリコントローラは、大容量データの保持はもちろん、拡大・縮小、ミラー、LUT(ルックアップテーブル)、回転、画像フォーマット変換等が可能。内部動作周波数280MHzでピーク性能98.6GOPS(Giga Operation Per Second:1秒間に10億回処理)という高速画像処理を実現しながら、90nmCMOSプロセスの採用により、ピーク性能時においても約3Wという低消費電力を実現。「Ri20シリーズ」共通でソフトウエアの互換性保っているため、複数の機種で何世代か共有できる共通プラットフォームを開発する場合でも、システム側の基本ソフトウエア構成はそのままに、容易に性能向上を図ることが可能になる。
 画像処理のソフトウエア化は、デジタルテレビなどの分野で先行して普及してきた一方、複写機のように大量のデータ処理が必要とされる分野においては、2001年2月にリコーが初めて実現し、以後、リコーの主力複写機に採用されてきた。2003年2月からは外販が開始され、高精度、高速画像処理が必要とされる各種検査機器、医療機器、写真の画像処理機器、スキャナ・プリンタなど、さまざまな分野で採用されている。

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佐川急便、富士ゼロックスに出力関連業務を委託、プリンタなど約30%削減

・マネージド・プリント・サービスにより5年間で20%以上のTCO削減
・当社国内営業600人を教育、XOS販売力を強化

富士ゼロックスは11月25日、佐川急便の全国の主要拠点で、オフィス出力環境の管理を行なうと発表した。両社が締結した5年間のアウトソーシング・サービス契約の一環で、佐川急便の出力環境全般を最適化し、20%以上総所有コストを削減する取組を支援するもの。

佐川急便は今回、富士ゼロックスのマネージド・プリント・サービスと呼ばれる、企業のオフィス・プリンタや複合機などを利用した出力環境関連の全業務プロセスを請け負い、企業に代わって管理するアウトソーシング・サービス「XOS」を採用。同社の出力機器管理と関連管理業務のプロセスを 富士ゼロックスがアウトソーシング業務として受託する。

佐川急便は総所有コストを削減し、最適なオフィス出力環境を入手でき、煩雑な機器管理やコストマネジメントなどの業務から解放されるとしている。出力環境の最適化では、ドキュメント出力の直接・間接コスト、プロセス、ニーズを分析・評価するアセスメントを実施し、現状の課題と出力機器に関する総コストを提示する。この結果に基づいて最適化プランを作成し、新たなオフィス出力環境を構築する。また、最適な配置を維持する指針を策定し、出力機器管理の統制を強化。これに基づき佐川急便では出力機器をオフィス環境に最適な台数、場所に設置し、従来使用していた出力機器を30%以上削減することを見込む。

一方、富士ゼロックスはXOSの対象市場を拡大し、国内の販売力を強化する。約1000の大手企業グループを担当する約600人の担当営業に専門教育を行ない、マネージド・プリント・サービスへの需要が高まっている国内の企業にXOSを展開していく。

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エプソンチャイナが環境保護回収ボックスを設置

愛普生(中国)有限公司では中国の支社、事務所、エプソンの印象館などの18箇所で消耗品の環境保護回収ボックスを設置し、ユーザーに対し「環境保護、リサイクル利用」の認識を高めるよう促進する計画を発表した。

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リコーC900 がFOGRA Certificateの認定を受ける

リコーがPro C900 デジタルカラープレスに関して印刷の標準化に関する権威であるドイツの研究・認証機関FOGRAの認定を受けた。
この認定は、マシンがISO/NWIP 12647-8 標準に適合しEFIのFieryサーバとTecco CS130 セミマットメディアに対応できるということによる。Fogra認定はISO 12647に基づきプリンティングシステムを評価する。

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Ricoh Aficio MP 9001 SPが米Buyers Laboratoryから総合評価で4.5星を獲得

リコーアメリカの24日の発表によると、Ricoh Aficio MP 9001 SP が米国BLI社(Buyers Laboratory, Inc.)による評価で、5つ星評価のうち4.5星を獲得した。
BLI社(アメリカ・ニュージャージー州)は、45年以上の間、ビジネスユーザー向けオフィス機器に対し、米国で高い信頼を得ている民間評価機関である。数ヶ月間に及ぶ厳格な試験を独自に実施、その結果に基づくレポート内容は包括的と評価されている。
今回の評価でAficio MP 9001 SP はBLIのジョブストリームテストで効率性、生産性を評価され、これまでテストが実施された同等のモデルの中で最も高い評価とされた。さらに、複写生産性、画質、使いやすさなどでも高い評価を得ている。

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Sign & Digital 2010がウェブサイトを開設、参加登録を開始

英国バーミンガムのNECセンターで2010年4月13日から15日に開催されるSign & Digital UK 2010 が宣伝活動を開始し、新しいウェブサイトをオープン、イベント参加の事前登録を開始した。
主催者のFaversham Houseによると、Alcan Composites, Fujifilm Sericol, Hybrid Services, Robert Horne, Triangle Wide Format Inks.など70社が出展を決めている。Fujifilm Sericolは前回よりも展示スペースを広げるという。 2010 年のイベントでは、アドビ、Corelのセミナーのほか”デモンストレーション&ソフトウェアシアター”が開催される。

イベント公式サイト
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米HPの8─10月期決算は14%増益、自社株買い戻し規模を拡大

米パソコン大手ヒューレット・パッカード(HP)は23日、第4・四半期(8─10月)決算を発表した。
第4・四半期の純利益は24億ドル(1株当たり0.99ドル)と、前年同期の21億ドル(同0.84ドル)から増加。 一時項目を除いたベースでの利益は1株当たり1.14ドル。 売上高は8%減の308億ドル。
利益、売上高ともに、2週間前に発表した暫定決算と一致した。

中国事業の力強い業績と、サービス事業の利益率改善が後押しした。堅調な決算内容を受け、同社は、自社株買い戻し計画の規模を40億ドルから120億ドルに引き上げた。同社のレスジャック最高財務責任者(CFO)は第4・四半期決算について「堅実な」内容と評価。米国市場の、特にコンシューマー・ビジネス部門で回復が顕著だとした。また、来年の回復の力強さは欧州市場での需要次第だとの見方を示した。
同社は、2010年度の見通しについて、一時項目を除いた1株当たり利益を4.25─4.35ドル、売上高を1180億─1190億ドルと予想している。同社株は、23日の米国株式市場の通常取引を1.96%高の51.02ドルで終了後、時間外取引で一時50.71ドルに下落した。

この時期同社のImaging and Printing Group (IPG) の売り上げは15%の減少が伝えられており、65億ドルとされている。コマーシャルプリント機器の売り上げは38%減、またコンシューマプリントユニットも14%減となった。IPGの営業利益は12億ドルで売り上げの18.1%に相当する。

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英Manor Creativeがデジタルプリンティングの新部門開設でiGen4を導入

イギリスのEast Sussexに拠点を置くデザイン&印刷業が新部門のManor Digitalにおいてオンデマンドプリントサービスを提供するためにiGen4を導入した。
Manor Creativeは新たに、デジタルプリントサービスの経験を持つ8人のスタッフを採用している。同社ではローカル市場向けにパーソナライズドプリントサービスを提供する。

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2009年11月24日火曜日

富士ゼロックス、中・小規模事業所向けフルカラーデジタル複合機2モデルを発表

富士ゼロックスは2009年11月24日、スモールオフィス向けに、フルカラーデジタル複合機「DocuCentre-IV C2260(ドキュセンター フォー シー2260)」を、日本国内で12月中旬から販売開始することを発表した。中国を含むアジアパシフィック地域においても順次販売を開始する。

同社はこれまで、事業所規模の大きい顧客向けの製品ラインアップを充実させていたが、新製品は中・小規模事業所市場のニーズ調査を基に、より小型で基本性能に優れ、高いコストパフォーマンスを発揮するデジタル複合機として開発された製品となっている。新製品は、コピー、プリント機能を搭載した「DocuCentre-IV C2260 P」と、コピー、プリント、ファクス、スキャン機能を搭載した「DocuCentre-IV C2260 PFS」の2製品がラインアップされる。本体サイズは、P モデルが幅585×奥行640×高さ1,046mm、PFS モデルが幅585×奥行640×高さ1,132mm(自動両面原稿送り装置付き)と、コンパクトサイズにまとめられている。新開発の7型カラー TFT 操作パネルの搭載や、よく使う機能を大きな文字で表示する「らくらく画面」の採用など使いやすさにも配慮。オプションの「USB メモリー保存キット」(2万円(税別)を利用すればスキャンデータを直接 USB メモリーに保存することも可能。このほかスリープ電力 3W 以下を達成する省エネ設計や、2UP、両面コピーの併用で用紙やトナーを節約でき、ランニングコストを抑えるための性能・機能を備えている。価格は P モデルが110万円、PFS モデルが145万円(各税別)。

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キヤノンITソリューションズ、高機能ページレイアウトシステム「EdianWing6.0」を販売

~「安全・安心・安定」をコンセプトとした機能強化~

キヤノンITソリューションズ(以下キヤノンITS)は、高機能ページレイアウトシステム『EdianWing』の新バージョン6.0を2009年11月24日(火)より販売開始する。「EdianWing」は、伝統的な日本語組版技術を搭載した多ページの紙誌面編集を得意とする組版システム商品で、国内の約400社の印刷社・新聞社にて導入されている。従来より、充実した対話組版機能と、豊富な独自タグによる自動・半自動バッチ組版機能の両方を装備しているため、校正を繰り返す編集作業の現場においては、DTPパッケージに比べ圧倒的に高い生産性の実現を可能にしている。

新バージョン6.0の開発コンセプトは「高生産性」に加え、事故防止という面での「安全、安心」、高品質な制作物出力という面での「安定」の3点。具体的には、入力機能強化、表組機能強化、修正漏れ・「先祖がえり」などの事故を防止するための紙誌面編集の校正履歴管理機能、面付けアプリケーション連携を実現する出力機能強化を実施した。新製品は、年間1,000台の販売が見込まれている。

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東芝ソリューションとマイクロソフト、新聞業界向けコンテンツマネージメントソリューション分野で協業

~東芝ソリューションがクラウド展開も視野に入れた「PressSTREAM(R) Dynamicシリーズ」を提供、導入コストの大幅削減を実現。2011年に製品化。~
☆「第20回新聞製作技術展(JANPS2009)」で紹介☆

東芝ソリューションとマイクロソフトは、新聞/報道業界のマルチメディア対応実現に向けた、コンテンツマネジメントに関するソリューション分野で協業することを発表した。昨今、新聞・テレビ・雑誌だけでなく、インターネット・携帯電話・デジタルサイネージなど、メディアの種類はますます多様化しており、このことから新聞/報道業界では、新たな”多メディア事業収益モデル”を確立することが求められている。そのために、各メディアの特性に合わせたコンテンツ管理/編集/配信環境を提供するコンテンツマネージメントシステムが必須となっている。今回の協業では、東芝ソリューションの提供する新聞メディアソリューション「PressSTREAM(R) Dynamicシリーズ」に、マイクロソフトの統合情報活用基盤「Microsoft(R) SharePoint(R) Server2007」、「Microsoft Office 2007」を採用する。東芝ソリューションが長年培ってきた新聞社における素材管理システム/組版システムの実績と、生産性向上を支援するOffice製品などの幅広い導入実績とノウハウを持つマイクロソフトの最新技術を連携することで、システム構造を抜本的に変革し、導入コストの大幅削減を可能とする。また、マイクロソフトの保有するクラウド技術を利用することで、新聞制作システムの共有化・共同利用が可能になり、システムの効率的な運用が可能になるとされている。
 今後、両社は共同で、新聞/報道機関に向けて「PressSTREAM(R) Dynamicシリーズ」のマーケティング、コンサルティング、構築・保守などを実施。2011年春を目標に、メディアマネージメントソリューション「PressSTREAM(R) DynamicCMS(TM)」の製品化を目指す。

11月24日(火)~27日(金)、東京ビッグサイトにて開催される、「第20回新聞製作技術展(JANPS2009)」では東芝ソリューション展示ブースにて「PressSTREAM(R)メディアマネージメントソリューション」が紹介される。

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2009年11月20日金曜日

キヤノンが中国市場向けに電子写真MFP“睿彩”シリーズを発表

(11月19日中国)キヤノンが“你的睿彩商務”をテーマとした新製品発表会を主催した。この発表会では、SOHO、中小規模向けのiC MF8030Cn(モノクロ20ppm/カラー20ppm)/8050Cn(モノクロ12ppm/カラー8ppm)/8350Cdn3(モノクロ12ppm/カラー8ppm)などの電子写真MFPが発表された。

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Fespa、2010年ミュンヘンでのイベントテーマを”イノベーション”に

スクリーン印刷およびデジタル印刷業者のための世界最大規模の展示会を開催するFespaは2010年6月22日~26日にミュンヘンで開催されるイベントのテーマを"catch the wave of innovation"として、各種メディア媒体でイベントのプロモーションを始めている。Fespa2010には世界各国からワイドフォーマットプリンティングのソリューションをはじめとした展示が行われる。
FESPAは一年おきに欧州で開催されるイベントで、一年おきに、これも欧州で FESPAデジタル展示会を開催しており、FESPAデジタルは2010年5月15日に開催される。

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2009年11月19日木曜日

ソニー、成長と収益力強化へ中核事業の安定的な収益力確保など4施策を発表

ソニーがさらなる成長と収益力強化のための変革に関して4つの分野での方針を発表した。今回発表された事業戦略の内容は以下の通り。

・ 中核事業(テレビ・ゲーム・デジタルイメージング)の安定的な収益力確保
・ 革新的なハードウェア、ソフトウェアおよびサービスの統合による新たな顧客体験の提供
・ 新規顧客および新規市場の開拓
・ 環境に配慮した商品および事業活動への重点的取り組み

 ソニーは上記の施策を通じて、2012年度までに営業利益率5%、株主資本利益率(Return On Equity)10%を達成することを目指すという。

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リコーが低コストな独自印字方式ジェルジェットプリンタ「IPSiO GX e5500シリーズ」発売

リコーは、インクジェット方式とレーザー方式の優れた技術を兼ね備えたリコー独自のジェルジェットプリンタの新製品として、高速・高画質・低コストを実現したA4判対応の「IPSiO(イプシオ)GX e5500シリーズ/e2600シリーズ」の2機種4モデルを新発売する。
新製品の最大の特長は、リコー独自の「新レベルカラー印刷機能」を搭載することで、原稿に応じて最適なインクの濃度調整を行い、文字はくっきりと、イラストやグラフなどのイメージは濃度を落とした経済的な印刷が可能である。これによってモノクロ並みのランニングコストでカラードキュメントの印刷が可能となる。重要な相手方に提出する書類のラフ印刷としてコストを気にせず印刷することができ、正式提出用の書類だけキレイな印刷を行うようにすれば経済的である。動作時平均消費電力は36W以下と蛍光灯並みの低電力を実現。また、省エネモード時の消費電力も、1.4W以下と低電力を実現している。来機種よりもファーストプリントを高速化し、さらなる生産性の向上を実現している。また、IPSiO GX e3300シリーズで好評の低カラーコスト出力に寄与する「新レベルカラー印刷機能」の搭載、消費電力の低減、カラーユニバーサルデザイン認証の取得、環境対応の強化などを実現。これまで、ジェルジェットプリンタを多く導入している医療現場、教育現場、小売業、金融業などをはじめ、さまざまな業種・業務向けプリンターとして、また一般オフィスにおいても部門ごとに出力分散機として設置することが可能で、さまざまなビジネスニーズに対応するマシンとされている。
発売日は2009年12月16日と2010年2月19日(上位機種のみ)。

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インターコム、マルチプリンタ対応の印刷コスト削減ソフトを発売

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、インターコムはこのほど、プリンタ印刷時のインク/トナーの使用料を減らしたり、用紙1枚に複数のページを割り付けるなど用紙の使用量を減らしたりして、プリンタの印刷コストを大幅に削減するWindows用のソフトウェア「商品名:SuperPrint Utilities(スーパープリント ユーティリティーズ)」を新開発、2009年12月4日より販売を開始する。プリンターの“インクやトナーの節約”、“用紙の節約”に加え、従業員の印刷使用量を「見える化」して“印刷集計レポート”を作成できる。

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中国地裁、MSが中国メーカーの知的財産権を侵害したと判決-関連OSの販売停止へ

北京市第1中級人民法院(地裁)は米マイクロソフト(MS)が中国のソフトウエア会社、中易中標電子信息技術が独自開発した中国語フォントを無断使用し、中易の中国語フォントの知的財産権を侵害したと認定する判決を言い渡した。18日付けのファイナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。
また、判決は「ウィンドウズ98」や「ウィンドウズ2000」、「ウィンドウズXP」、「ウィンドウズサーバー2003」などの中国語版を含み、同フォントを組み込んだMSの基本ソフト(OS)の販売停止も命じた。同OSらはMSの現在の主力製品ではないため、同判決による損失は大きくならないとみられる。
MS側は原告とのライセンス契約で同フォントの使用が含まれていると考えていたと主張し、抗訴する意向を示した。

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富士フイルムが富士フイルムノースアメリカを設立

富士フイルムの18日の発表によると、2010年1月1日に新組織となるFUJIFILM North America Corporationが設立される。同社は、FUJIFILM U.S.A., Inc.とFUJIFILM Graphic Systems U.S.A. Inc. を統合したもので、FUJIFILM Canada Inc.は2010年4月から新会社の販売子会社となる。

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2009年11月18日水曜日

リコー、A3判対応のモノクロレーザープリンター「IPSiO SP」3機種を発売

株式会社リコーは、A3判対応のモノクロレーザープリンターの新製品として、次の3機種を新発売する。

(1)「IPSiO(イプシオ) SP 6330」:500枚給紙1段モデル
(2)「IPSiO SP 6320」:2段給紙モデル
(3)「IPSiO SP 6310」:1段給紙モデル
 新製品「IPSiO SP 6330/6320/6310」は、「IPSiO SP 6220/6210」(2007年12月発売)、および「IPSiO SP 6100」(2006年12月発売)の後継機として発売するもので、いずれも毎分のプリント速度は35枚(A4横送り)、耐久性は120万枚と高い生産性と耐久性を備える。本体給紙トレイを1段モデル、2段モデル、および500枚給紙1段モデルの3機種を用意し、ユーザーの多様化する給紙のニーズに細かく対応する。また、セキュリティの強化と操作性の向上などを実現しており、さらに環境に配慮した設計により、環境負荷軽減にも貢献。 一般オフィスのほか、医療機関や流通業、自治体など、さまざまな業種業務向けプリンターとして幅広く販売される。

※プレスリリースより
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デル、インクジェット複合機のラインナップを刷新

デルは18日、インクジェット複合機のラインナップを刷新し、「デル オールインワンプリンタV715w」など新製品3機種を発売すると発表した。従来機種より印刷やコピースピードを向上させたほか、中上位モデルはワイヤレ ス接続機能に対応させた。価格は、最上位モデルのV715wが18,420円、ミドルクラスのV515wが14,920円、 エントリークラスのV313が11,920円。最上位のV715wは、2.4インチカラー液晶パネルを搭載し、両面印刷や消費電力の節約を優先するエコ・モードボタンを備える。無線LANに加えて、 イーサネットによるネットワーク接続にも対応している。また、ブラックを基調としたボディにホワイトのラインという新デザインを採用した。

3モデルに共通の仕様としては、 印刷速度がA4モノクロ33枚/分、A4カラー30枚/分、コピー速度がA4モノクロ25枚/分、A4カラー21枚/分、印刷解像度が 4800×1200dpi、スキャン解像度が1200×2400dpiとなっている。メモリーカードやカメラからのダイレクトプリントにも対応している。

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中国の裁判所、マイクロソフトに知的財産権侵害の判決(英フィナンシャル・タイムズ(FT))

中国の裁判所が、米マイクロソフトが中国ソフトウエア会社の知的財産権を侵害しているとの判断を下した。予想外の判決を受けて、知的財産権の係争をめぐる中国当局の対応に対して、懸念が再燃している。

 FTによると、北京市第一中級人民法院(地裁)は、マイクロソフト製の基本ソフト(OS)に使用されている2つの中国語フォントに関して、開発元である中易中標電子信息技術とのライセンス合意には含まれていなかったと指摘した。判決が実施されれば、マイクロソフトは同フォントを使用しているすべてのOSの販売を差し止められることになり、その中には中国語版のウィンドウズ98セカンドエディション、ウィンドウズ2000、ウィンドウズXP、ウィンドウズ・サーバー2003などが含まれる。FTによると、マイクロソフト側は、問題となっているフォントの使用は、原告側とのライセンス合意に含まれていた認識しているとして、控訴する意向を明らかにした。

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2009年11月17日火曜日

LGグループ、韓国・坡州のLCD生産拠点へ2019年までに計8兆ウォンを投資

韓国LGグループが、韓国・坡州(Paju)の「LG Paju Display Cluster」内に位置するLCD生産拠点への投資計画を明らかにした。
LCDパネルへの3兆8,471億ウォン(約3,077億6,800万円)を筆頭に、LCDガラス基板に3兆ウォン(約2,400億円)、LED関連に1兆ウォン(約800億円)など、2009年から2018年までに合計8兆ウォン(約6,400億円)を投じる。
まず、LCDパネルでは、LG Display(LGD)が2010年までに第8世代(8G、基板サイズ2,200×2.500mmクラス)LCDパネルラインや低温Poly-Si TFT-LCD(LTPS LCD)パネルラインを増設。
LED関連では、LG Innotekが2012年までにLEDバックライトユニット(BLU)と照明用LEDパッケージラインを建設、一部は先行して2010年5月から量産に入る。
また、LCDガラス基板では、LG Chemが2018年までに7本のラインを建設し、年間生産能力を5,000万m2以上とする計画。
これらが確定すれば、LGグループのPajuへの投資額は、第7.5世代(7G、同1,950×2,250mm)/8G対応LCDパネル向けに投資した9 兆ウォン(約7,200億円)を合わせ、2004年から合計で17兆ウォン(約1兆3,600億円)に達することになる。

シャープがソニーに液晶テレビ用LED部品供給

シャープは17日、液晶テレビの画面の光源となる発光ダイオード(LED)バックライトをソニーに供給する方針を明らかにした。同社向けに販売するテレビ用液晶パネルに取り付けた上で供給する。LEDバックライトを利用した液晶テレビは、従来の蛍光灯に比べ消費電力を抑えられる上、薄型化できるため、品質向上に効果がある。シャープは8月に家庭用LED照明を販売するなどLED開発を強化しており、ソニーへのバックライト供給により製品の量産化につなげる。

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2009年11月16日月曜日

Agfa Graphics が大判インクジェットプリンティングシステム大手Gandi Innovations Holdingsを買収

Agfa Graphics が Gandi Innovations Holdings LLCの北米のオペレーションの資産と同社の海外主要子会社の株式の大部分を獲得することで合意に達したことを明らかにした。Gandi Innovations は大判インクジェットシステムの世界大手である。2009年の5月の倒産以来、米連邦破産法第15章およびカナダの企業債権者調整法(Companies' Creditors Arrangement Act、CCAA)のもとで運営されてきた。この買収は規制事項と裁判所の認可、そして取引の順当な完了を前提とされている。取引の価値は発表されていないが、Agfaの債務には大きな影響はないとされている。
買収によるメリットとして、大判インクジェットプリンティングの分野でのAgfa Graphicsのプレゼンスが大きく拡大、Gandiのミッドレンジ大判プリンタの製品が加わることによりAgfa Graphicsのインクジェット事業が完全に補われること、Agfa Graphics のインストールベースが拡大することがあげられている。

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DYSSがヨーロッパのチャネルを拡大

韓国の印刷機メーカーDYSSがヨーロッパでドイツ、イタリア、セルビア、スペイン、UKなどの新規ディストリビュータを加え販路を拡大している。同社はデジタル印刷キットを発売する前スクリーン印刷機の製造・販売を20年にわたり展開してきた。近頃ではLGがDYSSのデジタルプレスを21台導入しフラットパネルTVの周囲の印刷を行っている。同社はデジタル印刷システム事業では溶剤系およびスクリーン印刷機からUV系インクのシステムの展開に移行している。

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京セラミタ,プリンタや複合機向けにインベンチュアのUSB3.0 IPコア製品を採用

LSI設計向けのIPコアなどを手掛けるインベンチュアは、京セラミタが,プリンタや複合機にインベンチュアのUSB3.0 IPソリューションを採用する計画であると発表した。インベンチュアは,デバイス側の論理層IPコアを自社開発するなど,USB3.0に関連した複数の製品を提供し(一部は開発中)、それらをまとめて「USB3.0 IPソリューション」と呼んでいる。

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キヤノン、蘭オセを980億円で買収

キヤノンは16日、プリンタ欧州大手のオランダ・オセ社を公開買い付け(TOB)で買収し、連結子会社化すると発表した。買収額は7億3000万ユーロ(約980億円)。キヤノンのM&A(合併・買収)では過去最大。大型印刷機の分野において欧米で高いシェアを持つオセを傘下に収め、プリンタの世界最大手を目指す。

買収について、オセの経営陣からは全会一致で賛同を得ている。TOB価格は1株あたり8.6ユーロ。7億3000万ユーロで全株の取得を目指す。これとは別にオセの優先株式にかかわる預託償還を6500万ユーロ(約87億円)で取得し、必要に応じてオセの有利子負債のリファイナンスを実施する。各国の独占禁止法当局による認可を条件に来年1─3月に公開買い付けを開始する予定。

オセは、売り上げの4割を占める米国のほか、ドイツ、イギリス、フランス、オランダなどで世界100カ国以上で事業展開し、30以上の国で販売・サービス網を持つ。カタログやダイレクトメール用のデジタル印刷機や屋外の広告用大判プリンタに強みがある。買収後もオセは、オランダ・フェンロー市に本社を置いて事業を継続する。キヤノンは、日米欧の三極の研究開発体制を整える。

キヤノンによるリリース記事
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参照記事2
Canon gives Notice to AFM of Acquired Shareholding in OCÉ(Nov.17)

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コニカミノルタ:有機EL照明市場への参入に向け、量産ラインを建設

コニカミノルタホールディングス は、東京都日野市にある事業所内に、約35億円を投じて照明用有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の量産ラインを建設すると発表した。

有機EL照明は、電圧をかけると発光する有機物を利用した照明。曲げやすく、軽く、薄いという特長を持ち、エネルギー効率が高い。更に、有害物質である水銀を使用しないため、環境に配慮した次世代照明として注目されている。同社は、有機EL照明を環境・エネルギー分野における最も有望な新事業と位置づけ、2007年3月には米国のゼネラル・エレクトリックと戦略的提携を結び、2010年度の市場投入を目指し、開発を強化している。今回建設する量産ラインは、ロール状の基板に発光体である有機物を塗布し、再び巻き取る塗布型ロール・ツー・ロール方式。独自設計による塗布型ロール・ツー・ロール方式のパイロットラインで量産化技術を確立し、限定販売を行う予定だ。設備は11月中に着工し、2010年秋に完成させ、2010年度内の商業化を目指す。

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PFU、進化した「インテリジェント機能」搭載のパーソナルドキュメントスキャナS1300を発売

進化したインテリジェント機能(ISW)を搭載してフルモデルチェンジ
PFUは、書類のPDF化による情報活用の幅を拡げ、ビジネスの効率を加速させる製品として、パーソナルドキュメントスキャナScanSnap(スキャンスナップ)シリーズに、デザインを一新し、ワンプッシュで書類のPDF化を強力に支援する「インテリジェント機能」を搭載したエントリモデルの新製品「S1300」を、11月21日より販売開始する。(受注開始は、11月16日より)

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東芝テック、第3回 製品安全対策優良企業表彰 経済産業大臣賞を受賞

東芝テックは、経済産業省が主催する「平成21年度 製品安全対策優良企業表彰」の大企業 製造事業者・輸入事業者部門において経済産業大臣賞を受賞した。

製品安全対策優良企業表彰とは、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者をそれぞれ企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で、表彰するもので今回が3回目。本表彰では、製品を製造・輸入・販売している企業全体の製品安全活動が評価される。

<制度の概要>
経済産業省 製品安全対策優良企業表彰ホームページ http://www.ps-award.jp/index.html

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カシオ、裏面照射型CMOSセンサー搭載の高倍率「HIGH SPEED EXILIM」を発売

カシオは、40コマ/秒の高速撮影が可能な20倍ズーム機「HIGH SPEED EXILIM EX-FH25」を27日に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は5万円前後の見込み。同社が2008年9月に発売した「HIGH SPEED EXILIM EX-FH20」の後継モデル。新たに、1/2.3型有効1,010万画素の裏面照射型CMOSセンサーを搭載した。裏面照射型CMOSセンサーの採用により、暗所でもノイズの少ない画質を実現できたとしている。搭載した裏面照射型CMOSセンサーはソニー製。

 裏面照射型CMOSセンサーは、センサーの表面から光を照射していた従来のCMOSセンサーとは異なり、背面から光を入射させることで、センサー上の配線やトランジスタの影響を受けることなく、フォトダイオードに入る光の量を増大させることが可能。デジタルカメラではソニーの「サイバーショットDSC-WX1」と「同DSC-TX1」に続く製品化となる。手ブレや被写体ブレが発生しやすい夜景撮影で、シャッター速度の速い複数の連写画像を一枚に合成してブレを軽減できる「HS(ハイスピード)夜景」を引き続き搭載。今回、連写の後に人物をストロボ撮影した画像を合成することで、人物と背景の両方を美しく撮影できるという「HS夜景と人物」を新たに追加した。また、人物の顔が暗くなったり青空が白く写るなどの失敗写真が多い逆光撮影で、露出の異なる3枚の連写画像を合成することで、黒ツブレや白トビの無い撮影が可能な「HSライティング」も新搭載した。「HS夜景と人物」と併せて、手持ちでの撮影が可能。

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2009年11月13日金曜日

インテル、AMDと全面的に和解し12.5億ドル支払い

インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は11月12日、独占禁止法違反や特許クロスライセンス契約問題を含む、すべての訴訟を終結させる包括的協定を結んだと発表した。
この協定により、両社は5年間の特許クロスライセンス契約のもとで相互に特許を利用し、インテルはAMDに対して12億5000万ドルを支払う。また、過去のライセンス契約違反をめぐる申し立てを取り下げる。さらに、インテルは一連の商取引ルールを守ることに同意し、これに伴いAMDは、米デラウェア州と日本での訴訟を含むすべての訴訟を取り下げるとしている。インテルは、PCメーカーに対して、他社のマイクロプロセッサを採用しないよう様々な圧力を加えているとして、日本の公正取引委員会からは2005年に排除勧告を受け、EUの欧州委員会(EC)からは今年5月、10億6000万ユーロの制裁金を課せられている。また、今月5日には、ニューヨーク州検察からも独占禁止法違反で提訴されており、こうした状況から、インテルがAMDとの和解に動いたとみられる。

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リコーアメリカがビジネスプロセスオートメーショングループを設置

リコーアメリカが顧客のビジネスプロセスの改善と自動化を追及するため販売とコンサルティングサービス、およびテクニカルリソースを組み合わせた新グループとしてBusiness Process Automation (BPA) Groupを発足させたことを発表した。BPAグループは、同社のDocument Solutions and Services Division (DSSD)のもとに設置され、既存顧客および潜在顧客に対してドキュメント管理のオペレーションを分析し販売支援を行う。また、コンプライアンスやセーフティ関連の規制を考慮し、顧客のビジネスの効率化・利益性を改善することを目的としている。

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ソニー、PCやデジタルイメージング事業強化に向けた施策を発表

ソニーがPC事業およびデジタルイメージング事業の強化に向けた施策を発表した。
PC事業については2010年4月1日付で、PC事業の本部機能であるVAIO事業本部に、ソニーイーエムシーエス(株)長野テックで行っているPCの設計機能等を統合。それに伴い、VAIO事業本部は、ソニーイーエムシーエス(株)長野テックのサイト内に新設する「長野ビジネスセンター」に、移転。なお、これまでPC の設計・オペレーション・製造業務を行っていたソニーイーエムシーエス(株)長野テックは、製造機能に特化する。PC事業の商品企画から設計・オペレーション・製造等の機能を集結させることで各機能間の連携を強め、これまで以上に効率的な体制の構築を図り、成長の加速を目指す。

デジタルイメージング事業については、新大阪ビジネスセンターを主たる拠点として行ってきたデジタル一眼レフカメラ“α”関連の事業を、2010年3月末までに品川テクノロジーセンターに集約する。この施策により、ビデオカメラやデジタルスチルカメラといったその他のデジタルイメージング各事業部門との技術・製品開発の相乗効果の最大化を図り、“α”事業の更なる強化を推進すると同時にデジタルイメージング事業全体のより効率的なオペレーションを目指す。

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コニカミノルタが有機ELにも参入

省エネ型の次世代照明として期待されている有機EL(エレクトロルミネッセンス)照明に参入する。同社は発光ダイオード(LED)照明への参入も決めており、次世代照明を事務機に次ぐ収益の柱に育てる。

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HP、第4四半期の決算速報を発表--減収するも利益は前年を上回る

Hewlett-Packard(HP)は3Com買収に続き、同社の第4四半期決算の速報値を発表した。
正式な決算発表は米国時間11月23日に予定されているが、HPは11日、同四半期の売上高が308億ドル、利益が1株あたり99セントになる予定であると述べた(一時費用を除けば、1株あたり1ドル14セントの利益があったことになる)。売上高は前年同期比8%減となったが、利益は前年同期の1株あたり84セントよりも増加した。アナリストらの予測は、利益が1株あたり1ドル12セント、売上高が298億ドルであった。

HPの会長兼最高経営責任者(CEO)であるMark Hurd氏は11日の声明で、「HPはこの四半期、中国における著しい成長に支えられ、堅実な業務遂行により卓越した業績を上げた」と述べた。「われわれは戦略に基づいて事業を遂行しており、2010年に向けて好調な状態にある」

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2009年11月12日木曜日

AGFAがAnapurnaシリーズのUVデジタル印刷機新製品を展示

2009年10月28-31日にアジア国際博覧館で行われた『香港国際建築装飾材料及び金属展2009』で、AGFAがAnapurna(愛博納)シリーズのUVデジタル印刷機新製品AnapurnaM2、AnapurnaMwを発表した。高速、高品質かつ、さらに機能が追加された製品として注目を浴びた。

京セラミタ、ソリューションとセキュリティー対策を大幅に強化したモノクロ複合機2機種を発売

京セラミタおよび、京セラミタジャパンはソリューションとセキュリティ対策を大幅に強化したモノクロ複合機の新製品「TASKalfa 520i/ TASKalfa 420i」の2機種を新発売する。

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IPEX2010への事前参加登録数が急増

5万5千㎡を超える展示スペースを誇るIPEX 2010 国際印刷機械見本市が2010年5月18日~25日までUKで開催される。このイベントへの事前参加登録数は既に6千人に達しており、来年の国際グラフィックアーツ関連イベントとして注目を集めている。出展者リストには世界中の印刷業界のトップ企業が数多く名を連ねる。コニカミノルタは前回と比べて4倍、Oceは1.1倍に転じスペースを拡大するという。出展企業は英国以外に主にドイツ、オランダ、ベルギー、スイス、スペイン、フランス、インド、米国、そして中国からの参加が目立つが、2010年の新規出店企業も数多く見られ、全体の4分の1が2010年に初めての出展となる。なかでも、新たに参加するリコーは1,400平方メートルのブースを構えるという。
展示フロアの40%はプリプレスおよびデジタルソリューションサプライヤのブースが占め、印刷機メーカーは34%、後加工機関連企業が26%のスペースを占める。

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米HP、スリーコムを買収へ

米ヒューレット・パッカードは11日、米ネットワーク機器メーカーのスリーコム(3Com)を27億ドル(約2,400億円)で買収すると発表した。米ネットワーク機器大手のシスコシステムズに対抗するほか、中国への事業展開も視野に入れるとみられる。HPによると、買収金額はスリーコムの株式一株当り7.90ドルで、10日の同社株終値に39%のプレミアムを上乗せした額である。同買収案は、両社経営陣からの承認をすでに受け、今後、株主総会での承認を受けたうえで正式に契約締結となる。締結時期は2010年第1四半期の見通し。スリーコムは中国の華為技術との合弁会社H3Cテクノロジーズを通して、中国で同社製品を販売している。

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キヤノン電子ASPACを完全子会社化

キヤノン子会社のキヤノン電子とソリューション・サービスを提供するアジアパシフィックシステム総研(ASPAC)は、11日開催の取締役会決議に基づき、株式交換によりキヤノン電子がASPACを完全子会社とする株式交換契約を締結した。キヤノン電子は、ASPACの発行済株式総数の87.86%を保有する親会社で、ASPACの12月18日開催予定の定時株主総会の承認を受けた上で、来年2月1日を株式交換の効力発生日として株式交換で完全子会社化する見込み。(株式交換比率は、ASPAC1株に対して、キャノン電子0.34株を割当交付)ASPACは、1月27 日付でジャスダック証券取引所より上場廃止となる見込み。

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中国の10月輸出、13.8%減-減少率縮小

中国税関総署は11日、10月の輸出が前年同月比13.8%減の1,107億6,200万ドル(約10兆円)、輸入が同6.4%減の867億8,000万ドル(約7兆8,084億円)となり、輸出入ともに12か月連続のマイナスとなったが、輸出は減少率が前月より縮小した。輸入は減少率が前月より増加したが、季節調整を加えれば7.3%のプラスという。10月の貿易黒字は240億ドルとなった。輸出は4か月連続で1,000億ドルを超えるなど善戦したが、輸入が急減し、貿易黒字が前月の2倍近くに増えた。なお、2009年1-10月までの中国の輸出は9,573億ドル、輸入は7,981億ドル、貿易黒字は1,592億ドルとなった。1-10月までの輸出は前年同期比20.5%減、輸入は同19%減、貿易黒字は同27.2%減となった。

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2009年11月11日水曜日

リコーが世界初の新開発バイオマストナーを採用したデジタル複合機を発売

株式会社リコーは、デジタルモノクロ複合機の新製品として、「imagio(イマジオ) MP 6001GP」を新発売する。

リリース記事によると、「リコーでは、持続可能な社会の実現に向け、製品を構成する素材の見直しも企業の社会的責任であると捉えています。素材見直しにおける重要なポイントとして、新たに自然界から取り出す資源の使用量の大幅抑制と、枯渇リスクの高い資源の代替に焦点を当てています。製品の再生と並び、枯渇が予測される石油資源から再生可能なバイオマス素材への転換もこの活動の一つで、これまでにもバイオマスプラスチックを製品の一部に使用してきました。
 こうした取り組みを拡大し、この度、世界で初めて、メーカー純正のバイオマス由来材料を使用したトナーを新開発し、新製品「imagio MP 6001GP」で採用いたします。一般的にトナー成分の約80%は樹脂で、その樹脂の材料は石油に依存しています。新開発トナー「for E(フォー・イー)トナー」は、樹脂を含めたトナー成分全体の25%(質量比)をバイオマス由来としており、これにより次の2つの点において環境負荷軽減に寄与します。」とされている。

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パイオニアとシャープの光ディスク合弁事業開始

パイオニアとシャープは、光ディスク事業に関する合弁事業の手続きを完了、11月11日より合弁事業を開始した。4月の合弁計画発表時には10月1日の事業開始を予告していたが、海外における独占禁止法の審査継続を理由に事業開始を延期していた。
両社による光ディスク合弁会社である、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社は、パイオニアが66%、シャープが34%出資。光ディスクに関する経営リソースを有効活用し、Blu-ray Discを中心とした光ディスク市場における事業拡大を図ることを目的とし、ドライブなどのコンポーネントのほか、レコーダやプレーヤーなどの製品についても、開発、設計、製造、販売部門を集約する。新会社で開発/製造したプレーヤーなどの製品は、パイオニア、シャープの両ブランドで展開する。

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中国の消費者物価指数、10月は再び前月比でも下落…0.1%

中国政府・国家統計局は11日、10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.5%の下落だったと発表した。前月比では0.1%の下落だった。
前年同月比の下落率は9月に比べ、0.3ポイント縮小した。

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デルが企業向けのプリンタ新製品3機種を発表

デルコンピュータがカラー電子写真プリンタの5130cdn、7130cdn、モノクロ電子写真プリンタの3330dnを10日発表した。メーカー希望小売価格は1549、2799、599ドル。5130cdnの出力速度は47ppm。

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2009年11月10日火曜日

リコー、レンズ交換式で世界最軽量の新デジカメ「GXR」を発売 

リコーは10日、フラッシュ内蔵のレンズ交換式として、世界最小最軽量を実現したデジタルカメラ「GXR」を、12月上旬に発売すると発表した。本体とレンズなどを含めた重量は約325グラムと軽量で、携帯性を高めながらデジタル一眼レフ並みの高画質を実現した。

新製品は、従来のレンズだけを交換する仕組みの発想を思い切って転換した。「望遠」や「近接」など、レンズごとに最高の画質性能を引き出すため、レンズと、レンズから入ってきた光を電気信号に変換する電子部品の撮像素子を一体化したユニットごと交換する。レンズ交換時に撮像素子が露出しないため、ほこりが付く心配がなくなるほか、初心者でも扱いやすい。湯浅一弘パーソナルマルチメディアカンパニープレジデントは「こだわりはコンパクトデジカメにある。重いカメラを持つことから解放したい」と新製品の開発経緯を語った。同機は、高精細で広視野角の3.0型液晶モニターを搭載したほか、現在の設定がひと目でわかる「新規DIRECTボタン」で高度な撮影設定をすばやく行えるようにした。
市場想定価格は本体が5万円前後、24~72ミリレンズ付で、有効画素数1000万のカメラユニットの想定価格は4万円前後。本体で月産5000台を目指す。

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新聞製作技術展(JANPS2009)でTKS(東京機械製作所)がハイブリッド印刷ソリューションを紹介

本新聞協会主催、日本新聞製作技術懇話会協賛による第20回新聞製作技術展(JANPS2009)が今月11月24日(火)から27日(金)までの4日間、東京国際展示場(東京ビッグサイト)にて開催される。(公式サイトリンク
JANPSは「新聞製作関連機材の技術開発の成果を一堂に集め、新聞界の技術向上・発展に役立てることを目的」に隔年毎に開催されている。
今年の展示会で、東京機械製作所(TKS)が"エコ&デジタル"のテーマの下に同社のエコノマスター BHK-1000によるブロード判4頁の印刷と、インクジェットプリンタを使用して、フロント面のスペースに、画像を1部ごとに変えてデジタル印刷を行うハイブリッド印刷を実演する。 TKS Jetleaderによりタブロイド新聞 の印刷が行われる。
同社はdrupa2008でもインクジェット印刷による可変情報の印刷とオフセット印刷によるハイブリッド印刷を紹介した。

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シャープ、業界最小・最薄のCMOSカメラモジュールを開発

シャープは10日、業界最小・最薄のCMOS(相補性金属酸化膜半導体)カメラモジュールを開発、同日発売したと発表した。500万画素のオートフォーカス機能付きで自社製の携帯電話に搭載。外販も進める。携帯電話は薄型化とカメラの高機能化が進んでおり、高性能CMOSの開発で優位性を打ち出す。サンプル価格は5000円で、月間50万個の生産を計画している。
容積0.36立方センチメートル、厚さ5ミリメートルで、従来の最小・最薄の製品に比べそれぞれ0.02立方センチメートル、0.25ミリメートル小さい。撮影時に暗い被写体が真っ黒に写る「黒つぶれ」などを抑えるワイドダイナミックレンジモードを備え、より鮮明な写真が撮れる。ハイビジョンの動画撮影にも対応する。

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2009年11月7日土曜日

米国、中国とインドネシア製コート紙にダンピング判定

米国国際貿易委員会(ITC)は6日、中国とインドネシア製コート紙に対し、ダンピング判定を下した。ITCは中国とインドネシア製コート紙がダンピング価額で輸入され、米国の製紙企業らが実質的な被害を受けていることに、委員全員が一致したという。

同判定に従い、米国商務部はコート紙に対するダンピング調査に入り、2010年3月には反ダンピング関税の賦課可否を決定する予定である。2008年に米国で使われたコート紙は約19億ドル相当で、その中で半分が輸入品であった。中国とインドネシア製は全輸入量の3割以上を占めていた。

米国は5日にも中国製鋼管に最大99%の反ダンピング関税を果していた。これを受け、中国政府は6日に米国を批判する声明を発表しながら、米国製自動車への反ダンピング調査を開始したと発表した。

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2009年11月6日金曜日

キー・リサーチがヨーロッパ市場に特化したニュースレター「PrintView」11月号を発行

月刊ニュースレター「PrintView」は、ヨーロッパの企業向け事務機器市場およびプロダクションプリント市場にフォーカスし、業界動向、主要ベンダーの企業戦略、新技術や製品・ソリューション、イベントなどの情報を毎月タイムリーにお届けしています。このほど発行された11月号では、ベルギーで開催されたEuropean TransPromo Summit のハイライトのほか、数多くのベンダーのリリース情報にアナリストが市場分析を加えたレポートを掲載しています。
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11月5日、エプソンが北京で5色大判プリンタStylus Pro 9710/7710を発表

今回発表された製品はエプソンの最新プリントヘッド技術であるTFP微圧電プリントヘッドを採用し、双5色のインクシステム設計により印刷速度が大幅にアップする。CAD/GIS、広告図像出力そして組版/新聞界などの業界向け新製品。

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プリンタが中国電子技術標準化研究所の汚染制御品目に

2008年末~2009年の初め、中国電子技術標準化研究所の専門家がアンケート調査、現場訪問および試験などの方式で、プリンタ製品の汚染制御状況につ いて調査研究を実施し、プリンタ関連製品を『電子情報製品汚染制御重点管理リスト』に入れた。現在中国市場で販売される各種プリンタ製品そのものについては技術面で障害がないとされているが、制限要求を 満たさない材料として主に融点の高い溶接材料、電子ガラス、合金の部品、合金の中の鉛などの4種類があげられている。しかしこれについて、現時点で新製品の発表への 影響はそれほど想定されていない。

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2009年11月5日木曜日

世界銀行、中国の2009年GDP成長率見通しを8.4%に上方修正

世界銀行は4日、「2009年成長予測報告書」で、中国の2009年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを、6月時点の7.2%から8.4%に上方修正した。

世銀は「大規模な景気刺激策が中国経済の回復を支えている」と評した。ただ、来年には政府の景気刺激策の効果が大幅に薄れるほか、同国内の企業らは国内外の過剰設備による価格圧力を受けると予測した。また、中国は持続的な経済成長を維持するためには、輸出・投資に依存するのではなく、内需を拡大する必要があるとも指摘した。なお、同銀は同日、東アジア・太平洋地域の途上国(日本・韓国除く)の同年GDP見通しを、中国経済の回復を反映し、4月予測の5.3%から6.7%に上方修正した。ただ、中国を除くと1%程度の成長にとどまり、金融危機の痛手が完全に癒されていないとも分析した。

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2009年11月4日水曜日

富士ゼロックス、プリンタ管理の統合ソフトを発表--運用管理を低減

富士ゼロックスは11月4日、複合機やプリンタ向けの運用管理ソフト「ApeosWare Management Suite」を11月30日に発売することを発表した。

ApeosWare Management Suiteは、複合機やプリンタのユーザー情報の設定や定期的な更新を一括して行う「機器管理」、個人やグループごとに出力枚数を制限できる「ユーザー管理」、誰がいつ何枚出力したかなどを把握する「ログ管理」、空いている機器を選んで出力する「プリント管理」などの各機能を提供する総合管理ソフト。富士ゼロックスではそれぞれの機能を統合することで、複数のサーバに管理用ソフトを個別にインストールする必要がなくなり、1台のサーバで運用管理が可能になったことから、コストやCO2の削減に貢献できるとしている。また、ユーザー情報と機器情報を共通のデータベースで管理し、ソフトごとの情報管理が不要になること、ウェブブラウザを利用した共通のログイン画面から一貫した操作方法で利用できることなど、管理や運用にかかっていた手間を軽減し、本来の業務に集中できる環境を提供するとしている。

ApeosWare Management Suiteは、ワークグループレベルで使用する「Standard Edition」に加え、大規模環境向けに「Professional Edition」も用意。利用可能な言語は日本語のほか、2010年春頃には英語、韓国語、中国語(繁体字、簡体字)に対応する予定。

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リコー、クラウド時代に対応したMFPウィジェット型ソリューション「App2Me」を発表

リコーは、新ソリューション「App2Me(アップトゥミー)」を2010年1月中旬からグローバルに提供開始する。「App2Me」は、ビジネスパーソンが自分のIT端末でデジタル複合機(MFP)「imagio MPシリーズ」のスキャン、プリントを中心とした機能を手軽に活用できるソリューション。

Web活用が進んだ現在、企業内で必要なソフトウエア全てを保有することなく、インターネットからサービスとして提供されるアプリケーションを必要な分だけ利用することが可能なクラウドコンピューティング(以下、クラウド)時代を迎えており、さまざまなビジネスにおいて、情報の保管・共有、CRM、人事管理、給与計算など、多種のアプリケーションがクラウド上で活用され始めている。このたび発表されたソリューションにより、リコーはクラウド環境にMFPを対応させ、顧客の情報活用範囲を飛躍的に広げるために、また開発効率の向上や顧客の使い勝手の良さなどを検討した結果、個人のIT端末にダウンロードするだけで特別な設定をせずにMFPを活用できるウィジェット形式でのソリューション提供を採用したとされている。

ソリューション展開の一例として、同社では、11月4日に開催されたGoogleのカンファレンス「Google Enterprise Day 2009 Tokyo」において、第一弾のソリューションとしてMFPと、「Google AppsTM」とを連携させる「App2Me」ウィジェットを紹介した。さらにリコーは今後「Google Apps」のリセラーとして、日本から順次グローバルに販売活動を開始していく。

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コニカミノルタイメージングが消費電力を約5割低減した広幅の産業用インクジェットヘッド 『KM1024』シリーズを新発売

コニカミノルタIJ株式会社が、現行の製品に比べて消費電力を大幅に低減し環境に配慮した、1024個の多ノズルを持つ広幅産業用インクジェットヘッド『KM1024』シリーズを、11月中旬より発売する。
『KM1024』は、コニカミノルタが産業用途向けに新たに開発した、オンデマンドピエゾ駆動方式のインクジェットヘッド。産業用インクジェットヘッドとして多くの納入実績がある『KM512』の2倍に相当する1024個のノズルを有し、『KM512』に比べ、ヘッド幅も2倍の72mmと広幅化した。これにより、高い生産性が要求されるプリントシステム(例:シングルパス方式のインクジェットプリンター等)への適正をさらに高めている。
また、低電気容量のアクチュエーターの開発により、消費電力が『KM512』に比べ、約50%(『KM512』ヘッドのノズル当りの消費電力との比較)になり、より一層環境に配慮されている。さらに、新開発のICの搭載により、8階調での印字を可能としている。この多階調印字により、高精細化が必要な用途での使用範囲が拡大する。本体は、奥行きがより薄く設計されており、多数のヘッドを印刷装置に搭載する場合でも、ヘッドの搭載部をシンプルかつコンパクトに設計することが可能。各種産業用インク(UVインク、溶剤インク、油性インク等)での使用ができるように、ヒーター付、ヒーターなしをラインアップする。

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2009年11月2日月曜日

富士ゼロックスの中国統合リサイクルシステムが 日経地球環境技術賞(2009年度)ものづくり環境特別賞を受賞

富士ゼロックスが構築した中国統合リサイクルシステムが、日経地球環境技術賞(2009年度)ものづくり環境特別賞を受賞した。評価されたポイントは、「中国全土をカバーする使用済商品やカートリッジの回収網を業界で初めて構築している点」「日本で構築した高いリユース・リサイクル技術やノウハウを中国で展開している点」「中国国内トップレベルの再資源化率を達成し、廃棄物問題が深刻な中国の先駆けとなる取り組みとなっている点」など。
日経地球環境技術賞は、地球環境問題に関する調査、研究、対策技術などの分野で、「地球環境保全と持続的な発展」に貢献する優れた成果を表彰するために1991年に設置された。「ものづくり環境特別賞」は、国内外のものづくりにかかわる工場の中で、地球環境保全への実質的な取り組みを表彰する本年度から新設された賞。
富士ゼロックスの中国統合リサイクルシステムは、中国政府の支援のもとで、中国全土(香港・マカオ・台湾を除く)から自社回収した使用済み商品を再資源化する中国のリサイクル拠点・富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)と富士ゼロックスの中国販売拠点である富士ゼロックスチャイナが推進しており、 (1)中国の国内法を遵守し、 (2)企業の責任において使用済商品やカートリッジを全土から回収し、(3)分解/分別し、有害物は適正処理を行ない、中国国内のパートナー10社、日本国内の4社の協力により、再資源化率を確実に向上させ、「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指すものとされている。
富士ゼロックスによると、このシステムは中国に対して、不法投棄や有害物汚染などの環境リスクを低減できるほか、再生資源を中国国内で活用でき、新しい産業システムを創出するきっかけとなるというメリットをもたらすという。

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NTT など6社、ホーム ICT サービスの実現に向けトライアルを実施

家電・オフィス機器などをネットワークにつなぐことでより豊かで便利な暮らしを実現するトライアルを開始

11月2日、NTT、パナソニック電工、富士ゼロックス、シャープ、NEC、バッファローが、ホームICTに関する新サービスの開発・実用化に向けた実地検証を開始すると発表した。富士ゼロックスの取り組みとしては、中小企業/SOHO事業者向けサービスの拡充を目指したホームICT基盤の有効性・有用性の検証があげられている。

ホームICTは、家庭用機器やオフィス用機器をネットワークにつなぐことで便利に利用する仕組み。光回線や次世代ネットワーク(NGN)など、 ICT基盤を拡充するNTTと、ネットワーク対応機器を販売する、パナソニック電工、富士ゼロックスら5社が共同で実地検証に取り組み、新サービスの開発・商用化に向けて検討していくという。検証は、12月から順次NTT研究所で行う。各社の機器、アプリケーションとホームICT基盤を接続し、動作の正常性などを確認するとのこと。また、パナソニック電工では、エアコン・照明のオン/オフなどのライフィニティ(くらし安心ホームパネル)の接続・動作環境、富士ゼロックスでは、中小企業やSOHOに向けたホームICTの有用性の検証、シャープでは家電、エネルギー、健康などさまざまなサービスをシームレスに提供するサービス基盤の確立など、各社ごとのテストも実施するという。

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キー・リサーチが中国OA・事務機器業界ニュースレター11月号を発行

「中国OA・事務機器業界ニュースレター」は、キー・リサーチが月刊で発行する中国の事務機器業界にフォーカスしたニュースレターです。チャネルの最新動向に加え、ベンダーの最新ニュース、新製品情報のほか、主要事務機器製品の市場価格情報を毎月掲載し、特集記事では業界のホットトピックを取り上げ、中国の現地での調査に基づいたレポートを提供します。
11月号の特集記事は、10月14日~16日珠海で開催された「Remax Asia Pacific 2009」展示会レポートです。

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PFU、Fujitsu Europe Limitedの株式を譲受けEMEA地域でのスキャナビジネスを強化

PFUは、欧州・中東・アフリカ(以下、EMEA)で業務用イメージスキャナの販売事業を展開しているFujitsu Europe Limitedの全株式を富士通株式会社より譲り受け、PFU Imaging Solutions Europe Limitedとし、同地域でのスキャナビジネスを強化する。今回のビジネス強化により、EMEA地域では、業務用イメージスキャナのマーケティング/企画/開発/製造/販売/サポートの一貫体制が強化され、顧客により最適な製品を提供するとともに、製品競争力向上を図るという。

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2009年10月30日金曜日

XMPieが MediaPro 09 への参加をTwitterで宣伝

XMPieではフリーのソーシャルネットワーキングサービスTwitterを使ってパーソナライズド、バイラル・キャンペーン(ネット口コミによるキャンペーン)を行っている。このキャンペーンはロンドンで行われるmediaPro 09への出展 (mediaPro 09はメディアのプロダクション、電子調達システム、ディストリビューションとマーケティングコミュニケーションに関する展示会イベント)を宣伝し、同時にXMPieのバリアブルデータ、クロスメディアソフトウェアソリューションの機能などを紹介している。

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米コダック、グラフィックコミュニケーションズグループの売り上げ減少により全社売り上げも減少

米コダックでは2009年第3四半期の業績報告を行った。グラフィックコミュニケーションズグループの第3四半期における売り上げ18%減により、第3四半期は売り上げトータルで17億8千万ドルまで減少し、前年比では26%ダウン、8100万ドルの損失という結果が発表された。

しかし同社によると第3四半期はコンシューマ向けまた商用インクジェット分野において特にに新製品や成長分野の事業に対して行った継続的な投資がプラスの結果を見せる面もあり、コストの引き締めや研究開発に集中的に費やした費用も同時期の業績に好影響を及ぼしているとしているという。第4四半期は現金および収益のパフォーマンスの大幅な改善が見込まれている。

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2009年10月29日木曜日

ローランド ディー.ジー、最新のSolJet製品で“メタリックカラー”出力を実現

ローランド ディージーが、新開発のメタリックシルバーインクを搭載した世界初の低溶剤系大判インクジェットプリンタSolJet Pro III XC-540MTを2009年10月26日(月)より発売している。XC-540MTは、従来のインクジェットプリンタでは不可能だった“メタリックカラー”出力を実現した世界初のインクジェットプリンタ。新開発のメタリックシルバーインクはきらびやかなシルバー色の表現ができるほか、CMYKインクと重ねることでゴールドやブロンズ、チタンブラック、バイオレット、コバルトなど精細なメタリックカラー出力を実現する。従来、オフセット印刷や箔押し印刷、シルク印刷などの限られた印刷方式でしかできなかったインパクトのある色の表現を、インクジェットプリンターでも手軽に行えるようになるというもの。

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米Snapfish by HP がWalmartとDuane Readeと業務提携; 米国最大の Print-to-store ウェブサイトに

アメリカの大手オンラインフォトサービスプロバイダSnapfish by HPは29日、同アメリカ の小売最大手 Walmart、およびニューヨークの大手ドラッグストアチェーンDuane Read Walmarteと提携したことを発表した。

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2009年10月28日水曜日

Epson (China) Co.,Ltdが「中国環境ラベル特別貢献賞」の優秀企業賞を受賞

エプソンチャイナが、中国環境保護部環境発展センターが主催する「中国環境ラベル特別貢献賞」の優秀企業賞を受賞した。この「中国環境ラベル特別貢献賞」は、中国での環境ラベル制定15周年を記念して、今年初めて設立された表彰制度で、同ラベルの認証取得企業1000社以上のうち100社ほどの環境先進企業が事前選考され、最終的に10社の企業と10名の個人が選出された。選考条件は以下のとおり。
* 先進的な環境理念と社会的責任を強く持ち、国家の法規制を遵守していること
* 中国環境ラベル取得推進活動に積極的に参加し、その認証企業およびブランドが社会に良い影響を与えていること
環境問題に対する企業姿勢と、それを具現化するための活動の両面から検討される。
エプソンチャイナでは、プリンタに関する中国環境ラベルの認証標準が2005年5月に公布されて以来、積極的に取得活動を進めてきた。こうした、積極的に中国環境ラベル認証に関与してきた実績と、商品の全ライフサイクル CO2削減と言う成果が評価され、今回、日系グループ企業は2社のみという受賞につながったとされている。中国では、国家機関の商品調達の条件に中国環境ラベル認証商品であることが決められているほか、一般消費者の環境意識も高まり始めている。今回の受賞は企業イメージの向上と、中国での販売促進に大きく貢献するものと期待される。

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EFIが 2009年Q3の業績を発表。インクジェットの売り上げは前年同時期より22%増

Electronics For Imaging, Inc. が2009年Q3の業績発表を行った。2009年9月30日までのQ3売り上げは1億90万ドルで、前年同時期の1億4470万ドルからの減少が見られたがインクジェット事業の売り上げは前年同時期より22%増という結果であった。

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東芝の営業利益、20億円黒字予想

東芝は27日、2009年9月中間連結決算(米国会計基準)の業績予想を修正し、営業利益が5月時点で予想した300億円の赤字から、20億円の黒字に転換する見込みだと発表した。税引き後利益の赤字も800億円から580億円に縮小する見通しとされている。
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キヤノン、減収減益 個人向け堅調

キヤノンが発表した2009年第3四半期(7~9月)連結決算は、オフィスでの固定費削減の影響や円高が響き、前年同期比で減収減益となった。ただ、在庫調整や経費削減が順調に進行したほか、デジタル一眼レフカメラやプリンタなど個人消費者向け製品が堅調に推移。四半期ベースで見ると前期より減益幅が縮小するなど、業績の底打ち感も見え始めている。大澤正宏常務も「デジタルカメラやプリンターなど個人向けの商品については回復の感触が出てきた」と説明。一方、事務機については「回復にはまだ時間が必要だろう」との見通しを示した。

キヤノンの1~9月期連結決算は、売上高が前年同期比27.2%減の2兆2551億円、本業のもうけを示す営業利益が同72.9%減の1249億円、最終利益が同76.4%減の701億円となった。外国為替市場での円高による影響は、売上高で2471億円、営業利益で1449億円のマイナス要因となったが、1~9月累計で1877億円の経費削減を実現したという。

為替動向が業績に与える影響についてキヤノンでは「堅調な消費者向け製品の販売や経費削減でカバーできる」とし、通期業績予想は7月の予想値を据え置いた。

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リコー、2009年度上期決算は減収減益も、利益は7月公表値を上回る

事務機器大手のリコーは10月27日、2009年度上期連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%減の9887億円、営業利益が同78.5%減の139億円、税引前利益は88.5%減の67億円、最終利益が同94.7%減の18億円となった。円高の影響を受けたものの、複合機などの販売、サービス会社の米アイコンを買収したことで海外での販売機会が増え、プラス材料もあるという。コスト削減により、前回7月に発表した中間期の予想値より増益となった。

プロダクトプリンティング分野においては、Pro1107などの新製品を国内外で投入。ここを期待の分野とする一方、プリンタでは国内外でA4サイズプリンタを投入。MFPではカラーリサイクル機を初めて日本で投入するなどの取り組みを行ったほか、タイにおける生産拠点であるRicoh Manufacturing Thailandを9月から操業。欧州では、マネージド・プリンティング・サービス(MPS)による大手顧客の獲得、北米で展開していた文書管理アプリケーションである「Ridoc GlobalScan」を9月から全世界に展開。日本においては、日本IBMと今年7月からクラウドコンピューティングで協業を発表するなどのトピックスがあったという。

 海外では、米州において景気低迷や為替の影響を受けたものの、前年度に実施したM&Aによる販売体制の強化や、販売チャネルの拡大などが市場の縮小をカバーし、前年同期比28.9%増となる2821億円。為替の影響を除くと43.5%増という大幅な伸び。だが、営業損失はマイナス83億円の赤字と、前年の52億円の赤字から増加した。

 欧州では、売上高が20.8%減の2283億円、営業利益が42.3%減の116億円、中華圏・アジアなどのその他地域では売上高が19.5%減の1189億円、営業利益が28.0%減の59億円となった。

 画像ソリューションは、米州におけるM&Aによる販売体制の強化が寄与し、PPCおよびMFPを中心に売り上げが増加。MFPの伸び率は、前年同期比2%増、そのうちハードは8%減、ノンハードは11%増。プリンタの伸び率は3%減、そのうちハードが6%減、ノンハードが2%減。カラー化率はMFPで55%、プリンタで27%になったという。

 ネットワークシステムソリューションでは、米国の直販体制の強化が寄与したほか、ITサービスやソリューションも貢献しているという。

 一方、産業分野は、売上高は24.5%減の512億円、営業損失は前年同期の7億円の黒字から、マイナス7億円の赤字。半導体事業、サーマル事業および電装ユニット事業の売り上げが国内外ともに減少した。

 その他分野の売上高は、20.2%減の624億円、営業損失は前年同期の15億円の黒字から、10億円の赤字となった。デジタルカメラの売り上げが国内外ともに減少したという。その他分野では、昨年度第3四半期から赤字が続いている。

 デジタルカメラでは、GR Digital IIIに加えて、CX2を投入。「デジタルカメラそのものは大変評判がいいが、売り上げにはなかなか結びつかない」(同社取締役専務執行役員の三浦善司氏のコメント)

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2009年10月27日火曜日

東芝、裏面照射型のCMOSセンサーを製品化

東芝は27日、高感度化技術のBSI(裏面照射)を導入した1/2.3型CMOSイメージセンサーの製品化を発表した。年末よりサンプル出荷を行ない、2010年第3四半期から量産を開始する。

BSI型は、従来型イメージセンサーと比べて高感度・高速処理が特長で動画撮影に適しており、今後高画質センサーで主流になると見込まれる。同社ではデジタルカメラおよび動画撮影に対応する携帯電話向けのCMOSイメージセンサーとしてBSI型の製品化を機にデジタルカメラ向けに本格参入、 生産は大分工場で行い、BSI型のラインではいずれも世界最先端となる300mmウェハー対応設備、65nmプロセス技術を適用し、当初月産50万個の規模で量産を開始。その後、需要拡大に応じて生産規模を拡大していく。

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Xerox、プラスチック回路の印刷を可能にするシルバーインクを開発

Xeroxが従来より低いコストでファブリックやプラスチックなどより広い範囲の素材に電子回路を印刷することができる新しいインク技術を開発した。Xeroxのプロセスでは、処理回路の配線に使用することのできる金属銀を含むインクを使用する。これまで液体銀の高い温度によって溶けてしまうという不都合な性質を示していたプラスチックなどの表面に適用することができる。Xeroxのプロセスは、従来よりもかなり低い温度でインク組成物を扱うと同社は述べている。Xerox Research Centre of Canadaの研究所マネージャー、Paul Smith氏は、「電子衣料や安価なゲーム機などを現実のものとすることのできる優れた手法を発明した。この発明により、業界ではより低いコストでより広い範囲の素材に電子回路を印刷することができるようになる」と述べている。
具体的な用途として挙げられるのは、可とう性のあるプラスチックディスプレイを搭載した低コストな電子書籍、無線周波数認識(RFID)タグや、患者が服用した薬の量を記録し薬を適切な量ずつ服用することのできる”スマート”ピルボックスなども想定される。この銀インク技術は現在、社外組織によるテスト用に提供されており、近い将来製品に向けた素材の製造も検討されている。

参照記事

東芝が新しいソフトウェアソリューションを発表

Toshiba America Business Solutions (TABS) は27日、MFPユーザー向けキュメントの管理、キャプチャ、ワークフロー、アウトプットなどの業務を改善する新ソフトウェアソリューション、deskSyste、 deskRecord 、 deskFormの発売を発表した。これは、ラスベガスとニュージャージーで開催されたサミットで今夏ディーラー向けに発表された東芝のソフトウェア戦略のTier1製品として挙げられるもの。Prism Softwareが開発した”デスク”ソフトは、エントリレベルのソリューションを必要とする中小規模ビジネスをターゲットとするもの。これらはディーラーにとってもインストール、接続の面で扱いやすい製品で、東芝のMFPラインナップを補完するソリューション。

参照記事 (QuickPrinting.com: Industry News)

米国での調査結果:3分の2がデジタル媒体より印刷物を好む

最近米国で実施された調査で、デジタル媒体は完全には従来の印刷媒体の代用品にはならないという結果が発表されている。Harris Interactive が実施した調査結果によると、調査対象となった米国人の多くが、印刷物のほうが読みやすいと回答している。調査対象の68%がスクリーン等で見るより紙のほうが心地よいとしており、つまり、実際に触ったり感じたりできるものを「リアル」媒体として感覚的に好むというのだ。一方で、デジタル媒体は世界中の情報をリアルタイムにキャッチできる即時性や、好きな音楽をいつでもダウンロードできること、低コストで他人とコミュニケーションができるなどのメリットも多くあげられている。しかしながら、「ペーパーレス・オフィス」は来るのか、という質問に対しては58%の人が「すぐに現実化するとは考えにくい」と回答している。また、オフィスワーカーの64%の人が、何かを読む手段としてはコンピュータのスクリーンよりも紙に印刷されたものを好むとしている。興味深いのは、銀行や金融関連、保険業界の人よりも、ITや通信関連業界の人で紙媒体を好む率が高い点であった。

参照記事(whattheythink.com)

ブリヂストン、電子情報閲覧用電子ペーパー端末」並びに「超薄型オールフレキシブル電子ペーパー端末」を開発

株式会社ブリヂストンは、電子書籍や各種書類を閲覧する「電子ペーパー端末」と、電子ペーパー、タッチパネル、電子回路基板など構成部材をフレキシブルにした「超薄型オールフレキシブル電子ペーパー端末」の開発に成功した。
今回開発が発表された「電子情報閲覧用電子ペーパー端末」の特徴は次の通り。
1.ページ切り替え速度が13.1インチ(A4サイズ)で0.8秒と飛躍的に向上
2.閲覧機能に加え、極めて応答性に優れた手書き入力性能
3.世界最大級の13.1インチ(A4サイズ)の大画面
4.4,096色フルカラー

これらの特徴に加え、データ処理能力、セキュリティ機能、携帯電話などに接続しデータ通信する機能など情報端末に求められる基本機能を有している。また、充電池を搭載し、薄型軽量など携帯性にも優れています。現在注目されている電子書籍、電子新聞などはもちろん、大量の書類を保存して持ち運び、閲覧・手書き入力・送信するなどのビジネス用途に有効とされている。
この「電子情報閲覧用電子ペーパー端末」は、株式会社関西アーバン銀行様の渉外員業務支援システムに採用されることが決定しており、2010年春から試験運用が開始される予定。

参照記事
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2009年10月26日月曜日

WikipediaがHPと提携してWikiaサイトに雑誌印刷プラットフォームを追加

21日、米Wikia社と米Hewlett-Packard(HP)社が提携し、Wikia社が運営する『Wikia』サイトで雑誌印刷プラットフォームを提供することが明らかになった。
MagCloudサービスで、ユーザーは「出版社」となり、Wikia社が運営する『Wikia』サイトで一般ユーザーたちが作成したコンテンツから内容を選んで、きれいな雑誌に仕上げて、サイト上で宣伝する。注文があれば、オンデマンドで印刷し、この雑誌を注文先に届けてくれる。

参照記事1 参照記事2 

EFI Fiery がマイクロソフトWindows 7をサポート

EFIは26日、Windows 7 向けにEFIのソリューション製品を最適化させるアップグレードを発表した。Fiery サーバ、 Fiery CentralおよびEFI MicroPress プロダクションプリント向けのソリューションのカスタマーは既存のWHQLで認定されたドライバを使ってFieryの構成を変えずに印刷の作業を続けることが可能。

プレスリリース

コニカミノルタが続伸、下方修正もCSの格上げ評価

「コニカミノルタホールディングスが続伸」の記事が投稿されている。同社では10月23日に今3月期の業績見通しを連結経常利益で380億円から325億円(前期比28.4%減)に下方修正を発表した。ただし、これを受けてクレディスイスでは、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム(V)」とし、目標株価を880円から1150円に引き上げており、これが好感されているようだ。事務機の会社予想が強すぎることと液晶フィルムのシェアダウンのリスクは織り込まれたとしている。

コニカミノルタHDの発表資料リンク

HP Exstreamが、IDCのソフトウェア分析において「Market Leader」ポジションを獲得

HPは26日、調査会社のIDCが世界市場のダイナミックエンタープライズパブリッシングソフトウェアレポートにおいて、同社のエンタープライズドキュメントオートメーションソフトウェアHP Exstreamを“Market Leader”として評価したと発表した。

参照記事

2009年10月23日金曜日

リコーのヨーロッパの生産施設が権威ある賞を受賞

リコーのヨーロッパの生産工場のひとつでイギリスのテルフォード、ウェリングバラに拠点を置くRicoh UK Products Ltdが2009 British Quality Foundation UK Excellence Awards のセレモニーでUK Excellence Award とthe ‘Gold Medal’ for Excellence授与された。

参照記事

2009年10月22日木曜日

International Paper が北米で3工場を閉鎖

International Paper では23日、バージニア州フランクリンにある製紙工場と関連事業、そしてPinevilleとAlbanyのダンボール紙工場を閉鎖する計画を発表した。同社ではさらに、Valliantで最も稼働率の高かったダンボール紙工場のマシンも稼動中止させることも発表した。Valliant工場のそのほかのマシン2つは引き続き稼動する。これらの閉鎖により同社の北米の紙および板材の生産キャパが210万トン減少することになる。
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2009年10月21日水曜日

リコー中国がTGOS、TCOソリューションを発表

10月15日、理光(中国)投資有限公司がTGOS(Total Green Office Solution)環境保護オフィス完全ソリューションを発表した。効果的にコストを制御する支援となると同時に環境の負荷を下げて、経済利益と環境保護を実現するというソリューション。さらに、リコーのTCO(Total Cost of Ownership)ソリューションも発表されており、企業に最適なドキュメント管理ソリューションを提供して、コスト削減とIT管理の効率のバランスをとるという目的とされている。

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2009年10月20日火曜日

富士ゼロックスコリア、顧客満足度調査で 業界初の9年連続トップを達成

富士ゼロックスコリア(本社:ソウル 会長兼CEO 鄭光殷)は、韓国能率協会コンサルティング(KMAC)が9月30日に発表した2009年度韓国顧客満足度(KCSI)調査の複写機部門で1位を獲得した。顧客志向の経営が評価され、同社は業界初の9年連続1位を達成。調査はKMACが毎年実施しているもので、今年は韓国の一般市民約11,000人を対象に、「総合満足度」「要素別満足度」「購入の意思」の3つのカテゴリーについて今年4月から8月の間に実施された。富士ゼロックスコリアは3つのカテゴリすべてで最高得点を獲得、特に要素別の「画質」「機能操作利便性」「不具合のなさ」および「企業の信頼性」において高く評価されている。

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2009年10月13日火曜日

日本HPとビックカメラ、オンラインフォトサービスで提携

- オンラインフォトサービス「ビックカメラオンラインプリント & Goods from Snapfish by hp」を開設。
更に「Snapfish」で注文した全商品がビックカメラ首都圏13店舗で受け取り可能に -

日本HPとビックカメラは10月13日、日本HPが提供するオンラインフォトサービス「Snapfish(スナップフィッシュ)」と提携し、ビックカメラのWEBサイト「ビックカメラ.com」内に「ビックカメラオンラインプリント & Goods from Snapfish by hp」を開設したことを発表した。今回の業務提携により、「Snapfish」と「ビックカメラオンラインプリント & Goods from Snapfish by hp」で注文したデジカメプリントやフォトギフト全商品は配送方法として、ビックカメラ首都圏13店舗店頭での受け取りと自宅配送が選択可能となる。

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2009年10月5日月曜日

中国:国家が8月の経済指標を発表-中国経済の回復は中小企業の発展が鍵

中国国家関連機関から8月期の経済統計データが発表され、それによると8月の消費者価格指数(CPI)は昨年同期を1.2%下回り、連続7ヵ月のマイナスとなった。ところが一定規模以上の鉱工業生産は12.3%増、1月から8月期の都市部の固定資産投資額は33%拡大し、マクロ経済指標としては景気回復を裏付ける内容となった。しかし温家宝首相は世界経済フォーラムの講演で、回復が依然ぜい弱なため、積極的な財政政策と緩和的金融政策を続けると表明した。9月22日には中国政府が中小企業の発展促進に関する意見文書を発表し、さまざまな政策措置による支援策が具体化されている。
これまでに打ち出されている4兆元規模の景気対策資金及び銀行からの7兆3,700億元の融資金の大部分がインフラ事業や自動車、鉄鋼、紡織、電子などの十大産業に流れている。これらの資金は短期的に経済発展を促進させるものの長期的視野では過度の投資による工業生産能力過剰の問題が懸念され、インフラ支出が十分な雇用を創出することは考えにくい。さらに、大量の銀行融資金が国有企業に流れ込んでいる。このような状況において、経済バランスの均衡と継続的な経済発展を維持するために、中国国民の経済と社会の発展の主力となる中小企業の活動が注目されており、私営企業が国内消費刺激による経済再生への鍵となるとされている。
(*2008年末時点の中国の中小企業が企業総数に占める割合は99%以上で、その製品サービス生産高の国内総生産に占める割合は60%前後、納税額は国の税収総額の50%を占め、都市部の雇用の75%以上を提供している。)
2010年1月1日から2010年12月31日の期間、当年の年間所得税納付額が3万元未満の小規模企業についてその所得の50%が所得税課税対象とされ、その所得税率は20%に引き下げられる。国家ではさらに、中小企業の技術の進歩と構造調整を加速させ、中小企業の国内外市場開拓を支援するための措置を講じるとともに、中小企業向けサービスの改善に努力するとし新しい支援措置を発表した。

(「新たな支援措置」の詳細はキー・リサーチ発行の「中国OA・事務機器業界ニュースレター2009年10月号 の特集記事に掲載)
参照記事に関する問い合わせはこちら→key@keyresearch.jp

2009年10月1日木曜日

大日本スクリーン、「EQUIOS-Pre4m」による大手MISベンダーとの技術提携に合意

~面付けモジュールをライセンス供給~
大日本スクリーン製造株式会社のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーが提唱する「EQUIOSNET」コンセプトの下、“End toEnd Automation”(全工程の自動化)の実現を目指し、国内の大手MISベンダーである株式会社オリーブ、株式会社トスバックシステムズと、面付け機能およびJDFに関する技術提携に基本合意した。
2010年早々に両社へのソフトウエアのライセンス供給を開始する。
10月6日から10日まで東京ビッグサイトで開催された総合印刷機材展「JGAS 2009」において、「プリントサピエンス」「ひだりうちわ」と、「Trueflow SE Ver. 7」がJDFによって連携するテクニカルデモンストレーションが実施され、初日の10月6日(火)、今回の技術提携の詳細が発表された。大日本スクリーンは、オリーブ社とトスバックシステムズ社の両社との技術提携を通じて、JDFワークフローの普及を推進し、日本国内の印刷業界の活性化に貢献する意向を明らかにした。

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2009年9月12日土曜日

キー・リサーチが米国MFPディーラー実態調査結果レポートを発行

【米国独立系オフィス機器ディーラー実態調査結果分析レポート】

北米のOA・事務機器業界コンサルティングの権威であるSAI社がシリーズ4回目のプロジェクト結果を発表。調査対象はBTA(Business Technology Association)およびCDA(Copier Dealer Association)ディーラー。対象ディーラーの売り上げ規模別に、ハードウェア本体と比較したサプライ、サービスそしてソフトウェアソリューションの売り上げ比率の推移を分析し、差別化された関連サービスとそれによる利益アップの実態、3rdパーティベンダーのソフトウェアの導入状況を含め、不況下において彼らが根本的に抱える問題と今後のビジネスの見込みなどについてレポートしています。

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2009年7月20日月曜日

キー・リサーチが中国の複合機市場の予測レポートを発行

【中国MFP市場規模動向予測レポート最新版 】

キー・リサーチでは7月18日、中国国内で販売される多機能一体型複合機(MFP)の最新市場規模動向予測レポートを発行しました。2009年3~5月に現地で実施した独自調査の結果に基づき、製品カテゴリ別にブランドシェアの数値を提供し、市場動向分析をご報告しています。(2008年実績推定~2013年の予測。販売台数・金額ベース)A4機が主流の中国MFP市場でも、ミッドレンジ、ハイエンドのA3MFP製品ではスキャン機能を標準搭載する機種が増加し、官公庁や大規模企業のニーズに対応し販売台数を伸ばしています。

製品群は A4・A3出力対応機別、印字方式(インクジェット・電子写真)別、スキャン方式別(シートフェッド、フラットベッド)、モノクロ・カラー機別に市場規模を推定し、さらには搭載される機能(プリント、コピー、スキャン、ファックス)にフォーカスし、市場分布を明確化し、競合製品の分析を加えています。

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