2011年1月14日金曜日

リコーと朝日新聞、事業所向けにニュース配信

リコーと朝日新聞社は13日、デジタル複合機を使った事業所向けニュース配信事業を共同で始めると発表した。朝日新聞がビジネス情報を選んで編集したA4サイズの紙面を午前と午後に専用ソフトに配信、リコーの複合機を使って印刷できる。将来は海外でのサービスも目指す。

 「News Plaza(ニュースプラザ)」の名称で14日から始める。まずは朝日新聞のほか時事通信社、化学工業日報社など計11社のニュースを用意する。料金は6カ月有効なソフトのライセンス料として徴収(1ライセンスで10部まで)。朝日新聞を選ぶと9450円(税込み)になる。

 リコーは複合機に様々な機能を追加できるサービス「App2Me(アップトゥーミー)」を手がけている。朝日新聞は同サービスに対応したニュース配信ソフトを用意。利用者は同ソフトをパソコンで立ち上げ、配信された紙面データを複合機に印刷する。

日経新聞

2011年1月12日水曜日

大日本印刷とドコモ、電子書籍配信 2万点から開始

 大日本印刷とNTTドコモは11日、共同の電子書籍配信サービスを12日から始めると発表した。まず2万点を販売し、今春に扱いを10万点に増やす方針。「5年後をめどに年間400億~500億円」(ドコモの辻村清行副社長)の販売額を見込む。

 大日本印刷グループが6割、ドコモが4割を出資して新設したトゥ・ディファクト(東京・品川)が新サービス「2Dfacto(トゥ・ディファクト)」を運営。ドコモ端末向けに提供するほか、大日印が運営していた米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けなどのサービスを12日付で共同出資会社に移管する。

日経新聞

2011年1月10日月曜日

WFBA:2010年世界有名ブランドベスト500発表

 2011年1月7日、世界華僑・華人経済団体によって組織されている、世界有名ブランド大会(WFBA)が2010年度の「世界有名ブランドベスト500」を発表した。
 今回は、500ブランド中、中国関連ブランドが99ブランド選出された。内訳は大陸部から86ブランド、香港から5ブランド、台湾から8ブランドとなっている。
 特に評価が高かった中国関連ブランドとしては、中国石化、中国石油、中国交通建設集団、神華集団、ハイアールグループ、中国人寿、長江実業、鴻海精密工業などの名前が挙げられている。
 なお、中国以外ではアメリカから120ブランド、日本から66ブランド、フランスから39ブランド、ドイツから32ブランドが選出されている。 

コニカミノルタBT、米IT企業買収

 コニカミノルタビジネステクノロジーズは米IT(情報技術)サービス会社オールカバード(カリフォルニア州)を買収した。北米の主要都市に拠点を置き、豊富なネットワーク技術者を抱えるオールカバードを傘下に収め、デジタル複合機とITサービスを組み合わせたソリューション(課題解決)事業を北米で拡大する。

 北米の販売子会社を通じて、12月末までにオールカバードの全株式を取得し完全子会社にした。買収額は約30億円とみられる。コニカミノルタBTがITサービス会社のM&A(合併・買収)を手掛けたのは初めて。

 オールカバードは北米に21の拠点を展開し、約350人の技術者を抱える。主に中小企業向けのパソコンやサーバーの設置・保守、ネットワーク環境や基幹システムの構築を扱い、年商は5000万ドル。安定した黒字経営を続けているという。

 北米のデジタル複合機市場はオフィス機器の運用管理を一括して請け負い、コスト削減や生産性向上を図る「運用管理受託サービス(MPS)」が主流となりつつある。デジタル複合機の単品売り主体のビジネスモデルから脱し、MPSを強化するには機器の遠隔管理などのノウハウが必須となるため、コニカミノルタBTはオールカバードの買収に踏み切った。


日経新聞

DIC、中・印でインク原料を集中生産

DICは2012年内をめどに、中国に印刷用インクの集中生産拠点(マザープラント)を新設する。マザープラントで各種インクに共通する中間工程までを一括処理し、各地の小規模拠点で仕上げ工程を行う体制にすることで、効率化とコスト低減を図る。中国と同様に内需が大きいインドの両国を中心に印刷インク関連のマザープラント拡充を進め、グローバルでの低コスト生産体制を確立する。
 基本的なインク生産手順は顔料を用いて標準色のインクを作り、これをユーザーの要望の色に調整して供給する。従来は各地の拠点で行っていたが、共通する中間工程までの製造をマザープラントで一括して行うことで大量生産のメリットを出す。
 新マザープラントはまず現在中国の複数拠点で生産している年約5万トン分の共通工程をカバーする。

日刊工業新聞

淘宝:登録ユーザー数が3億7000万人を突破する

 2010年1月6日、中国北京で淘宝の年度セレモニーが開催された。式上、淘宝は2010年度のネットショッピングサイト運営状況を発表した。
 報告によると2010年、淘宝の登録ユーザー数は3億7000万人、出店商品数は8億件に達した。
 2010年の商品販売件数は、平均で1分あたり4万8000件となった。取引額が最大となったのは11月11日で、1日に19億5000万元(約245億4700万円)の売り上げを記録したとのこと。

中国2010年家:電下郷製品販売総額229億元

 2011年1月5日、中国商務部は12月の「家電下郷(家電農村普及政策)」商品の売上台数が990万1000台、売上総額229億4000万元(約2884億5200万円)となったことを発表した。
 これによって、2010年度の売上台数は7718万台、売上総額は1732億3000万元(約2兆1782億円)となった。
 2010年、家電下郷製品の内、売上が最大であったのは冷蔵庫で、567億4000万元に達した。次いでテレビの488億5000万元となっている。

2011年1月9日日曜日

印刷業務の運用、ブラジルで受託 OKIデータが南米強化

 OKIのプリンター子会社OKIデータ(東京・港)は複合機やプリンターなどの運用管理を請け負い、顧客企業の印刷コストを軽減する受託事業を強化する。このほどブラジル企業向けに大型案件を受託。市場拡大が期待できる南米市場などで事業のてこ入れを図り、2010年度の売上高は前年度比2倍強の75億円に引き上げる。

 ブラジルで案件が決まったのは、同国内に70カ所の拠点を持つ大手不動産会社ロッシ社向け。カラー複合機やモノクロプリンターなどとタッチパネルで操作が可能なプリント管理システムを組み合わせ、印刷量の削減を図る。10年度末には120~130セットのシステムを納入し、業務を運用する見込みで、南米では最大規模の受注となる。

 MPSと呼ぶ印刷業務の運用は国内でもリコーや富士ゼロックスなど事務機器各社による本格参入が相次いでいる。OKIデータは将来的には他社との提携も視野に入れ、一段の事業拡大を狙う考え。

日経新聞