2010年1月30日土曜日

中国:新聞出版総署、農業銀行と戦略協定締結し、出版業界を支援

2010年1月28日、中国新聞出版総署は中国農業銀行股フェン有限会社と「全面的戦略協力協定」を締結した。
協定によると、農業銀行は今後3年間で、出版業界の発展を支援するため、総額500億元(約6590億円)以上の融資を提供するとのこと。
農業銀行、張雲副董事長によると、500億元の融資は、新聞出版総署が実施する出版業界の重要プロジェクトの推進と、中国出版産業の構造調整に用いる。
新聞出版総署出版産業発展司の範衛平司長は、今後も出版産業の発展を促進する一連の措置を打ち出し、出版産業への投資などに関する規定を策定する方針を示した。

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中国:重慶市、「江南回廊」計画を発表

2010年1月28日、重慶市黄奇帆市長は、年内に、鉄道と高速道路の建設を通じて、停滞している長江南岸沿線約300キロメートル地区発展のための「江南回廊」計画に着手することを明らかにした。
黄奇帆市長によると、「これまでの資源配置は長江北岸に集中している。2010年より、鉄道と高速道路を建設して、長江南岸の工業を発展する方針。また、年商1兆元(約13兆円)以上の工業地区建設も年内に着手する。」という。

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2010年1月29日金曜日

コニカミノルタHD、09年4―12月営業利益は前年比‐66.5%の212億円

コニカミノルタホールディングスは28日、2009年4―12月の連結営業利益が前年同期比66.5%減の212億円になったと発表した。通期予想に対する進ちょく率は62.3%。前年同期の通期実績に対する割合は112.6%だった。 2010年3月期の連結営業利益予想は前年比39.6%減の340億円で据え置いた。

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中国統計局:域内総生産の算出方法見直しへ

2010年1月28日、中国国家統計局の馬建堂局長は、域内総生産(GRP)の算出方法を見直す方針を明らかにした。
馬建堂局長によれば、「各省の域内総生産の合計が国内総生産(GDP)を上回る値となっている。2009年にGRP成長率が国内GDP成長率を下まわった省は5省のみ。24省が国内GDP成長率を上回っている。」とのこと。
 馬建堂局長は、「早期委に域内総生産の算出統一案を打ち出し、3月までに一部経済指標の算出方法を発表する。」と述べた。

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富士ゼロックス、6子会社を再編 「開発」「生産」など機能別に

富士ゼロックスは28日、4月1日付で開発・生産体制を再編すると発表した。6つの子会社に分散している開発・生産機能を、開発と生産を統括する新会社に統合。生産をすべて子会社に移管し、技術力と生産性の向上を目指す。

29日に設立される新会社は以下。
横浜市に設立される開発統括会社富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社。同社は複写機や印刷機の受託開発を手掛ける「富士ゼロックスエンジニアリング」(神奈川県海老名市)と合併した上で、「新潟富士ゼロックス製造」(新潟県柏崎市)、「鈴鹿富士ゼロックス」(三重県鈴鹿市)など3社のソフトウエアなどの開発部門を集約する。また、富士ゼロックス本体からも周辺機器などの開発部門を引き継ぐ予定。本体はプリンターなどの基盤技術や新技術の開発に集中し、区分けを明確にする。

さらに、生産統括会社富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社が神奈川県海老名市に新設される。同社は粉砕トナーや感光体を生産している富士ゼロックス竹松工場を富士ゼロックスから分割・統合。また、EA(乳化重合法)トナー製造の富士ゼロックスイメージングマテリアルズを合併し、電子部品や光学機器など基幹部品製造の鈴鹿富士ゼロックスとプリンター製造の新潟富士ゼロックス製造の生産機能を統合する。

新会社設立に伴い、各社が分散して保有している間接業務の効率化を図るとともに、高い技能レベルを保持する社員を増強し、生産技術および製造現場における技術の双方を強化する方針。両社は4月1日に事業を開始するとされている。

既存の6子会社の拠点は閉鎖せず、人員を再配置する。唯一の本社工場だった竹松工場(神奈川県南足柄市)は前述の通り子会社に移管する。

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中国、長江デルタGDPが1兆ドルを突破、世界第11位の経済体に

2010年1月27日、江蘇省、浙江省、上海市各統計部門によると、2009年に江蘇、浙江、上海の域内総生産(GDP)は合計7兆1794億元(約95兆円)に達した。長江デルタ地域16都市におけるGDPが初の1兆ドル(約90兆円)を突破した。
国家発改委長江デルタ地域計画総合グループの専門家陳建軍氏が、「江蘇、浙江と上海を一つの経済体として見れば、GDPは世界第11位の規模。」とコメントした。
長江デルタは長江河口の三角洲、上海を中心に江蘇省南部、浙江省北部を含む地域。中国GDPのおよそ2割を占める。

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2010年1月28日木曜日

エプソン、高速・高品質印刷を両立のディスクレーベル印刷専用プリンター「PP-100AP」を発売

印刷速度は最大95枚/時、CD/DVDプリンタブルディスクへの高速、高品質印刷を両立

 エプソンは、CD/DVDデュプリケーター『PP-100シリーズ』のラインアップ強化として、ディスクレーベル印刷専用モデル『PP-100AP』を、2010年1月29日より発売する。同社は、CD/DVDディスクのデータ書き込みからレーベル印刷まで行う装置である“デュプリケーター”市場に2007年11月に参入した。高品質印刷、高信頼の搬送システム、簡単オペレーション、業務システムとの連携機能などにより、ソフトウェア、電子マニュアル、販促プロモーション用ディスクや学校教材の配布、医療画像データ作成など、さまざまなシーンでCD/DVDディスクのオンデマンド作成を必要とする顧客に採用されている。また、ネットワークモデルの『PP-100N』の投入により、一般オフィスにおいて高いセキュリティーを確保しながらプリンタのように共有してディスクを作成する提案を行うことでデュプリケータ市場の拡大に寄与している。今後、現在発売中の『PP-100』と『PP-100N』に新商品を加えて3ラインアップで展開する。

 新商品は、CD/DVDレーベルの大量印刷や高画質、高耐久性を求めるお客様向けの商品です。印刷速度が最大95枚/時間の高速印刷モードを新たに搭載するとともに、高品質印刷モードの処理速度も向上しており、耐久性も30万枚の高耐久性を実現。大量印刷のニーズに応えるために、PC1台に対して、本プリンタを最大6台まで接続することが可能。

『PP-100』、『PP-100N』と同様に、レーベル印刷に適した染料インクを採用し、マイクロピエゾヘッドによるインクジェット技術により高画質のレーベル印刷を実現、納得の仕上がりを低ランニングコストで提供する。(テキスト印刷約1.4円/枚)また、標準添付のレーベルデザイン専用ソフトウェア「Total Disc Maker」により、印刷デザインを簡単に作成することが可能。IllustratorRなどのWindowsRのアプリケーションから、デザイン性の高いレーベルを直接印刷することも可能で、ブルーレイディスクについても対応予定。

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キヤノン、蘭オセ社へのTOBを29日から開始

キヤノンは28日、プリンタ欧州大手のオランダ・オセ社への公開買い付け(TOB)がオランダ証券監督当局から承認を得られたため1月29日より始めると発表した。3月1日までの予定だが延長も可能となっている。

TOB価格は1株あたり8.6ユーロ。全株の取得を目指す。買収額は7億3000万ユーロ(約980億円)の予定でキヤノンのM&A(合併・買収)として過去最大となる。

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富士ゼロックス、業務改革と企業体質強化を支援する「Apeos PEMaster 2.0」

富士ゼロックス株式会社は1月28日、ERM(エンタープライスリスク管理)、BPM(ビジネスプロセス管理)の機能を備えた内部統制支援ソフトウェアの新版「Apeos PEMaster 2.0シリーズ」を発表した。3月中旬の発売を予定する。

Apeos PEMaster 2.0シリーズは、企業の業務改革を通じ、企業体質強化を支援するためのソフトウェアで、全社のリスク管理活動と業務プロセスの見直し・効率化を推し進められるという。従来版では、日本版SOX法(金融商品取引法)などへの対応を支援するための、財務リスクを可視化する機能などを備えていたが、新版では、企業の改善活動を一元的にモニタリングする機能や、業務の見える化を実現する機能などを搭載。全社視点でリスク、無駄の所在を明らかにすることで、継続的な全社業務改革・企業体質強化活動を行えるようになった。

製品は、役割別に5つのソフトウェアが用意された。そのうち「Apeos PEMaster PDCA Manager 2.0」は、現場とのコミュニケーションを通して現状を可視化し、顕在化した課題が解決するまでのPDCAサイクル管理を行える製品で、一連の継続的改善活動を支援する基盤となる。
2つ目の「Apeos PEMaster Evidence Manager 2.0」は、企業の内部統制にかかわる、証跡や証憑(しょうひょう)を管理する文書データベース。企業活動におけるあらゆる文書を管理・格納可能で、明確に定義できないプロセスを、ワークフロー上で1つのアクティビティとして定義したり、打ち合わせや問い合わせのやりとりを可視化・分析して、業務改善を図ったりすることができる。
証跡や証憑類に文書名や属性を付与して電子化し、Evidence Managerなどの文書データベースへ効率的に格納する作業は、「Apeos PEMaster Evidence Entry 2.0」を利用して行う。紙文書の電子化についても、デジタル複合機「ApeosPort」との連携によりスムーズに行えるという。
また、証跡や証憑類が確実に格納されているか、といった確認を行うのが「Apeos PEMaster Evidence Tracker 2.0」。個々の業務プロセスで発生した文書の登録状況をグラフィカルに表示可能なため、業務の流れや進ちょく状況を直感的に把握できる特徴を持つ。さらに、日々の活動の証しとなる証跡や証憑類を収集して一括提示可能なことから、説明責任が生じた場合も、速やかに対応できるとのこと。
最後の「Apeos PEMaster Manual Weaver 2.0」は、業務マニュアルや社内規定などの作成や公開を行える製品。この製品のみ、2009年11月より販売が開始されている。

 富士ゼロックスでは、これらのソフトウェアとSEサービスを組み合わせ、金融、製造、商社、サービス、官公庁など、各業種・業務に適したソリューションを提供する考え。価格は、Apeos PEMaster PDCA Manager 2.0が200万円(税別)から、同 Evidence Manager 2.0の基本パッケージが305万円(税別)から、同 Evidence Entry 2.0が40万円(税別)から、同 Evidence Tracker 2.0が100万円(税別)から、同 Manual Weaver 2.0が300万円(税別)から。このほかクライアントライセンスも必要で、10ユーザーが20万円(税別)、50ユーザーが90万円(税別)、250 ユーザーが300万円(税別)、などとなっている。

 Apeos PEMaster 2.0シリーズの対応環境は、サーバー側がWindows Server 2003/2008で、Microsoft Office 2007、Docuworks 7.0なども必要となる。クライアント側の対応環境は、Windows XP Professional/Vista Businessで、IE6以降のWebブラウザと、Microsoft OfficeやFlash Playerなども必要。

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理想科学工業、中南米市場に対する販売子会社設立

理想科学工業では、中南米市場に対する販売子会社の設立を発表した。同社では中南米市場の販売チャネルの整備、拡大を通じて印刷機器関連事業の販売拡大を図る。

子会社の概要
商号:RISO LATIN AMERICA, INC.
代 表 者:苅野 泰氏(理想科学工業 海外営業本部長付)
本店所在地:米国 フロリダ州
設立年月日:平成21年10月7日
事業内容:印刷機器の販売、マーケティング等
決算期:3月
資本金:3,000千US$
株主構成:理想科学工業株式会社 100%
営業開始日:平成22年2月1日(予定)

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北京市:最低賃金標準の引き上げを表明

2010年1月25日、北京市人力資源社会保障局の責任者は、「今年、北京市は必ず最低賃金標準を引き上げる」と表明した。
賃金標準引き上げ幅、調整方法については現在審査段階であるが、上げ幅は10%と予想されている。調整の実施時期は第2四半期以降で、早ければ4月1日にも実施される見通し。
国内GDP成長率が前年比8.7%を実現した影響を受け、各地政府が最低賃金標準を引き上げる方針を明らかにしている。

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キヤノン通期、営業益56%減 今期は回復へ

~キヤノンの09年1~12月期の営業利益は前期比56.2%減の2170億円。不況と円高が響く~

 キヤノンが1月27日に発表した2009年1~12月期の連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前期比56.2%減の2170億円に落ち込んだ。不況と円高が響いた。売上高は21.6%減の3兆2092億円、税引き前利益は54.4%減の2193億円、純利益は57.4%減の1316億円。

 不況の影響などでオフィス向け複合機や半導体用露光装置の需要が落ち込んだほか、コンパクトデジタルカメラも需要低迷と価格下落で不振。デジタル一眼レフカメラは海外を中心に堅調だった。

 今期の業績見通しは、売上高が前期比7.5%増の3兆4500億円、営業利益が52%増の3300億円、税引前利益が45.9%増の3200億円、純利益が51.9%増の2000億円。オフィス向け機器や、デジカメ、個人向けプリンタなどで需要回復を見込んでいる。

 <オセの今期連結化は予定通りに>
 プリンター欧州大手のオランダ・オセを買収し、今期中にも連結子会社化する計画。ただ、世界各国の独占禁止法当局の認可を条件に公開買い付け(TOB)する予定のため、今期の連結業績予想には、オセの業績は反映していないという。
 当初は1―3月にもTOBを開始する意向を示していたが、大澤常務は「予定通りに(準備を)進めている」と述べた。TOB価格は1株あたり8.6ユーロだが、一部株主が不満を示している。大澤常務は「TOB価格は適正だ」として、価格を変更する意向はないと強調した。

決算情報(pdf)
決算説明会資料
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2010年1月27日水曜日

中国:2009年Q4消費者信頼感指数、2009年Q3に続き上昇

2010年1月26日、国家統計局中国経済景気監視測定センターは、2009年第4四半期の国内消費者消費者信頼感指数を発表、2009年第3四半期に引き続き上昇していることが分かった。
第4四半期の国内消費者信頼感指数は103.9ポイントで、第3四半期に比べ3.1ポイント上昇した。
国家統計局中国経済景気監視測定センターの潘建成副主任は、「消費者信頼感指数の持続的な上昇は、国民の中国経済と将来の経済発展に対する自信のあらわれによる」と述べた。

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エプソン、屋外バナーや横断幕を作成できる大判プリンタのセットモデル

エプソンは、バナーや横断幕など屋外掲示物を簡単に作成できる大判インクジェットプリンタのセットモデル「バナー・横断幕作成セットモデル」と、ポストスクリプト環境を手軽に導入できる「RIPインストールPCセットモデル」の販売を開始した。「バナー・横断幕作成セットモデル」は318,000円(税別)、RIPインストールPCセットモデルは498,000円(税別)からとなっている。バナー・横断幕作成セットモデルは、A4縦~A1プラスまでの印刷に対応したインクジェットプリンタ「PX-F8000」に、本格的な販促ツールを簡単に作成できる編集ソフト「長尺FACTORY」、24インチの専用布メディア(MCPMクロスロール防炎)をセットにしたモデル。個別に購入する場合に比べ51,800円低価格になっている。

一方、「RIPインストールPCセットモデル」は、印刷やデザイン業など、Adobe IllustratorやAdobe Photoshopなどで作成したポスター/掲示物を大判サイズで印刷するユーザー向けのセットモデル。アドビシステムズ社純正のポストスクリプト3を搭載した専用RIPソフト「CPSソフトリッパーLite2」をインストールした最新のPCがセットになっており、セットアップが簡単に行える。詳細はこちら

また、学校・教育現場向けに「学校応援・横断幕作成セットキャンペーン」の販売も開始した。キャンペーンモデルは、A1プラス対応大判インクジェットプリンタ「PX-F8000」に、教育現場で使用頻度の高いテンプレート、イラスト素材を集約した「学校向け活用BOX」、最長15mの横断幕や垂れ幕を簡単編集できる長尺印刷用ソフトの「長尺FACTORY」、24インチの専用布メディア(MCPMクロスロール防炎)をセットにしたモデル。
価格はオープンだが、市場予想価格は300,000前後となっている。なお、キャンペーン期間は、2010年3月31日までとなっている。詳細はこちら

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中国工信部:物流ネットワーク産業の発展加速政策を策定中

2010年1月26日、工信部(工業情報化部)が物流ネットワーク産業の発展を加速する一連の政策を策定していることが明らかとなった。
工信部奚国華副部長は、物流ネットワークの普及によって、巨大な産業チェーンを形成することが可能との見解を示している。
現在、中国三大通信キャリア(中国移動、中国電信、中国聯通)が物流ネットワークの構築事業に進出を開始しており、工信部も政策策定のため、専門家グループを結成したとのこと。

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HP、業界アナリスト調査でMPS (Managed Print Service) のリーダー的存在に

- アジア太平洋地域企業による HP MPSの採用要因は環境面のメリット -
2010年1月13日、アジア太平洋、シンガポール - HPは、アジア太平洋地域におけるMPS (Managed Print Service) のリーダーシップをさらに強化することを発表した。同時に、IDC社による最近の調査「Managed Print Services - Global Market and Provider Analysis」によると、HPはグローバルなMPSのリーダー企業としての地位を確立し、プリンターメーカーの中でMPS契約の最大シェアを獲得したと発表されている。


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GPS搭載の“旅カメラ”LUMIX、パナソニック「DMC-TZ10」

パナソニックは1月26日、コンパクトデジタルカメラ“LUMIX”「DMC-TZ10」を3月5日より販売開始すると発表した。価格はオープンで、実売想定価格は4万7000円前後。

AVCHD Liteによる画撮影機能を搭載し、スナップ写真を撮るように動画を撮る“ちょい撮り”を提案した「DMC-TZ7」の後継モデル。AVCHD Liteによる720pハイビジョン撮影機能や光学式手ブレ補正機能付き35ミリ換算25~300ミリの光学12倍ズームといった特徴はそのままに、GPSを搭載した。

GPSを搭載したことによって撮影したデータへ位置情報を付加することが可能になったほか、世界173カ国/約50万件(国/県/市/ランドマーク)の地名情報データも収録しており(日本国内は約3万件)、地名情報を画面に表示させることもできる。画像再生時に地名別に再生するほか、位置情報を元にした時刻自動取得機能も備えている。撮像素子は1/2.33型有効1210万画素CCDで、画像処理エンジンは「ビーナスエンジンVI」。新たに、撮影した画像を解析しそれぞれの部分に応じた最適な画像処理を行う「超解像技術」を搭載した。これによって全体的な解像感アップやデジタルズーム時の画質向上、高感度撮影時の画質向上などを実現したという。

3型の背面液晶(46万画素)にはARコートを施し、晴天下での利便性を向上させた。サイズは103.3(幅)×59.6(高さ)×32.6(奥行き)ミリ、約196グラム(本体のみ)。カラーはゴールド、ブラック、レッド、シルバーの4色を用意する。

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中国・広東省の2009年域内GDPが発表される

25日、中国各地区で2009年の域内総生産が発表された。域内総生産は広東省が3兆9081億5900万元(約51兆7440億円)、前年比9.5%増加で国内最大。第2位が江蘇省の3兆4061億1900万元(約45兆970億円)、前年比12.4%増加。第3位が山東省で3兆3805 億3000万元(約44兆7582億円)、前年比11.9%増となり、3省合計で2009年中国GDP(33兆5353億元:約449兆7022億円)の 3割以上を占めた。
広東省と山東省は2008年に経済成長率が大幅に低迷したが、今回の発表で経済回復が明らかとなった。

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2010年1月26日火曜日

エプソン、大判インクジェットプリンタのセットモデルを拡充

エプソン販売株式会社は、大判インクジェットプリンタ「MAXART」シリーズのセットモデルのラインアップを強化し、屋外掲示物を容易に作成できる「バナー・横断幕作成セットモデル」と、ポストスクリプト環境を簡便に導入できる「RIPインストールPCセットモデル」を、発売した。

「バナー・横断幕作成セットモデル」は、小売・流通業などバナーや横断幕など短期屋外掲示物を作成するユーザ向けのセットモデル。A1プラス対応大判プリンタ「PX-F8000」と、長尺印刷ソフト「長尺FACTORY」、24インチの専用布メディア(MCPMクロスロール防炎)がセットにされている。

「長尺FACTORY」では、最大15mの横断幕や垂れ幕を容易に編集できる。フレームパターンや画像、装飾文字、写真を選択するウィザード形式で自在に配置したり、背景色や文字の入力を行なうことで、オリジナルのバナー・横断幕を容易にデザインできる。耐水性と耐光性に優れたエプソンの顔料インクと専用布メディアを組み合わせることで、短期の屋外掲示用途の横断幕も容易/低コストで印刷作成できる。

「RIPインストールPCセットモデル」は、印刷・デザイン業など、アドビシステムズ社の「Adobe Illustrator」や「Adobe Photoshop」などで作成したポスター・掲示物を大判サイズで印刷するユーザ向けのセットモデル。用途に合わせて4種類の大判プリンタとのセットが用意されている。

アドビシステムズ社純正のポストスクリプト3を搭載した専用RIPソフト「CPSソフトリッパーLite2」がインストールされたPCがセットになっており、PCの別途購入が不要なので、セットアップが容易で、安定的で快適性に優れた作業環境を早期に構築できる。オフセット印刷機のシミュレーション機能(CMYKシミュレーション)やRGBカラーのシミュレーション機能に加え、効率的な印刷を支援するホットフォルダ印刷機能(フォルダにファイルを入れると、生成物を出力できる機能)などにも対応したポストスクリプト環境を低コストで構築できる。

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リコー、MFPソリューション「App2Me」の提供を開始

~ウィジェット※1【第一弾】ではMFP機能の有効活用を実現~
※1 PCなどディスプレイを持つ情報端末の画面上に常時表示させたり、すぐに呼び出せたりできる小さなアプリケーションソフト

リコーは1月26日、同社のデジタル複合機(MFP)「imagio MP」シリーズをクラウド環境で活用することが可能な「App2Me」ウィジェットの第1弾ソリューションの提供を開始したことを発表した。

これによりユーザーは、リコー内のApp2Meサイトに置かれたウィジェットギャラリーより、自分の使いたいウィジェットをダウンロードして起動させるだけで、ウィジェットの機能とMFPを連動させることが可能となる。なおウィジェットを動作させるためのエンジンは「Yahoo! ウィジェットエンジン」もしくは「Googleデスクトップ」となっている。

対応MFPは「imagio MP C5000/C4000/C3300/C2800シリーズ」で、2007年秋以降のモデルに対して順次対応が図られる予定。なお、対象となるプリンタ側には拡張オプション「imagio VMカード」(標準価格2万円。税別)を設置する必要があるので注意が必要だ。

今回第1弾として発表されたのは無償で提供される6つのウィジェット。この内「Scan2Me plus」「Printin'4Me plus」「ecoフレンドリープリント」「中とじ製本プリント」「プリンターモニター」の5つがすでに提供を開始しており、残る「ONE Sheet」が春頃の提供を予定している。

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JTBトラベランドと富士ゼロックスがダイレクトメールを活用したプロモーション展開で最高評価を獲得

株式会社JTBトラベランドと、富士ゼロックス株式会社は、郵便事業株式会社(日本郵便)が主催する「第24回 全日本DM大賞」において、グランプリを受賞した。

全日本DM大賞は、過去1年間に企業から実際に発送されたダイレクトメール(以下、DM)作品を全国から募り、審査・表彰するアワード。今年は応募総数611点が「戦略性」、「クリエイティブ」、「実施効果」の3項目について審査され、その中で最も優れていると認められた1作品がグランプリとして選出される。

今回、グランプリを受賞したDM作品は、2008年度にJTBトラベランドを広告主として、旅行需要の拡大が見込まれる団塊世代との顧客関係性の強化を目的に実施した「団塊世代向け旅行需要喚起・来店促進プロモーション」で利用したもの。消費行動や嗜好を一括りにするのが難しいとされる団塊世代に向けて、店舗に来店いただくためにマス型のコミュニケーションではなく、ワン・トゥー・ワン型のアプローチを活用したプロモーション展開を検討し、富士ゼロックスの「direct2one(ダイレクト・トゥー・ワン)」サービスを採用した。

「direct2one」は、プロモーションの企画、ターゲッティング、クリエイティブ設計・制作、配信、効果検証をワンストップで提供するワン・トゥー・ワンマーケティングサービス。団塊世代顧客へのアンケートリサーチから、ターゲットをライフスタイルや価値観にまで踏み込んでプロファイリングし、団塊世代一人ひとりにそれぞれクリエイティブを変えた来店勧誘のパーソナルDMを制作・配信した。その結果、約3万件のDM送付に対し、約23%の店舗来店率を記録、店舗販売員の接客応対との相乗効果で来店者の約87%が旅行の成約につながっただけでなく、顧客単価も130%に伸びるなど、非常に高い効果を上げた。

今回は、プロモーションの広告主であるJTBトラベランドと、企画制作者である富士ゼロックスとの協業により制作されたDM作品が、施策の戦略性や、DMのクリエイティブ、実際の店舗来店率や成約率の実施効果を総合的に高く評価されグランプリの受賞に至ったもの。

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ゼロックスがアイルランドへの市場拡大を見込みIBSを買収

ゼロックスがデジタルキットリセラーの Irish Business Systems (IBS) を2100万ユーロ相当の取引で買収しh、アイルランド全域のプレゼンスを拡大する。同社は以前コニカミノルタ製品のサプライヤーであったが、今後Xerox 700などライトプロダクション機器の販売を開始するとともに、マネージドプリントサービスを提供する。さらに、ゼロックスのオフィス機器製品も販売する。


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張立群が中国2010年経済予測発表

中国国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員が2010年1月25日2010年中国経済についての予測を発表した。
張立群氏は2009年経済について、「国際金融危機の影響によって中国経済は大きく後退し、2009年第1四半期にはGDP成長率が6.1%まで低下した。しかしその後は中国政府の内需を重視した一連の政策によって順調な回復を示し、2009年通年のGDP成長率は8.7%へ回復した。」とまとめた。
2010年は「外部環境は依然として厳しいが現在より悪化することはない。輸出総額の成長率はマイナス成長を脱し、1桁台の成長率まで回復し、内需は穏やかな増加を示すだろう。」と説明し、GDP成長率は9.5%前後との予測を示した。
また消費者物価指数の増加幅は3%以内、大規模なインフレがおきることはないとも述べている。

中国、年内に100のデジタル都市の選出完了目指す

中国国家測量製図局は2010年1月24日、「2010年も引き続き『デジタル都市』(数字城市)の選出を進め、年内に100都市の選出を完了させたい。」と述べた。
『デジタル都市』はインターネットを利用した都市管理が行われており、中国では2006年ごろから積極的な建設を展開している。現在すでに78都市が「デジタル都市」建設を目指している。

中国 工信部:2010年度も中小企業支援を継続

2010年1月24日、中国工信部(工業情報化部)中小企業司の王黎明司長は北京大学民営経済新年総会に出席し、「2010年も継続的に中小企業に対する財政、税制的優遇を拡大させ、積極的に中小企業の育成を進めていく。」との見解を示した。
また王黎明司長は工信部が中小企業の分類についての新標準を研究中であることも明らかにした。
現在中国では職員数2000人以下、販売総額3億元(約40億円)以下、資産総額4億元(約53億円)以下の企業を「中小企業」としているが、今後標準の改定によって、中小企業を「中」「小」「微」の3つに分類、規模に合わせた支援を行っていくとのこと。

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中国淘宝網、2009年取引総額2000億元を突破

2010年1月25日、中国アリババグループは同社設立のオンラインショッピングプラットフォーム、淘宝網(タオバオワン)における2009年通年取引総額の2000億元(約2兆6480億円)突破を発表した。
なお、2008年の淘宝網取引総額は999億6000万元(約1兆3235億円)。2009年の取引額は前年比2倍以上に達した。
アリババグループのジョン・スペリッチ氏は、「2010年淘宝網の取引総額は更に倍増し、4000億元(約5兆2960億円)を突破し、eBayを超えることも考えられる。」と予測している。

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