2010年5月7日金曜日

カラー印刷のインク3割削減 富士通がソフト販売

 富士通はカラー印刷をする時のインク使用量を30%程度削減できるシステムを開発した。従来は赤、黄、青の3色を重ねることで表現していたグレーの色味を、ほとんど変えることなく黒色の濃淡主体で表現する。9月をメドにソフトウエアを商品化し、印刷会社や新聞社にコスト削減対策として売り込む。

 子会社の富士通研究所(川崎市)と共同開発した。カラー印刷のために写真などの原稿を赤、黄、青、黒の4色に分解してデータを作成する際に、新開発のソフトを使うと、最大限黒に置き換えるよう自動調整される。印刷機やインクの種類で色の再現性に違いが出るのを防ぐ技術と組み合わせ、色味への影響は肉眼では違いが分からないレベルに抑えたという。

 すべての色は赤、黄、青でほぼ再現できるが、3色の配合で出していたグレーの成分を黒でできるだけ代替し、インクの総使用量を減らす。削減率は原稿によって異なるが、実証試験では約4割のインクを減らせたケースもあったという。

 黒のインクが他の色よりも安価なのも利点。インク使用量の削減により、印刷後に必要な乾燥時間が短縮され納品を迅速化できる効果もある。

日経新聞
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中国2009年携帯ウェブブラウサユーザー:1億2700万人

2010年5月6日、エイサーリサーチ(iResearch)の調査報告によると、中国2009年の携帯ウェブブラウサ利用ユーザーは1億2700万人、前年同期比117.1%増加したとの事。
またiResearchは、2010年の携帯ウェブブラウサ利用ユーザーは、2億1200万人に達するとの予測も示している。

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米ゼロックス、買収したACSの成長戦略を発表

 米事務機器大手ゼロックスは、最近買収した米情報技術(IT)サービス大手アフィリエーテッド・コンピューター・サービシズ(ACS)の成長を促すために、自らの販売経路を使用する計画であることを明らかにした。ゼロックスはこの戦略の成功事例として、米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)との新たな取引を挙げている。

 ASCのリン・ブロジェット社長は4日にニューヨークで行われた投資家との会議で、同社は3月、ゼロックスとの合併の結果得られた最初の取引として、P&Gの従業員向け福利厚生管理業務を獲得したことを明らかにした。P&Gの広報担当によると契約期間は5年。

 ブロジェット社長によると以前からゼロックスの顧客であるP&Gは、過去にACSとの契約締結を拒否しており、今回の取引締結はゼロックスの傘下に入ったことが奏功したためだという。

 ゼロックスのジマーマン最高財務責任者(CFO)は、ACSはゼロックスとの提携によって、今後6カ月間で5億ドル(約470億円)規模の取引を獲得する可能性があると述べた。

 また同CFOによると2月の買収以降、ゼロックスは200名のアカウントゼネラルマネジャーにゼロックスとASCの両方の製品・サービスを販売するための研修を実施した。さらに来月は欧州でも100名のマネジャーを対象に同様の研修を行う予定だという。

 ゼロックスはASC買収によるシナジー効果として、初年度に最低でも1億ドル、3年目までに3億7500万ドルの利益を見込んでいるとしている。

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米デル、消費者向け部門はシェア拡大よりコスト抑制を重視

(記事抜粋)
 米パソコン大手デルの消費者向け製品部門のスティーブ・フェリス社長は27日、東京で本紙とのインタビューに応じ、今年度(2010年2月~11年 1月)はシェア拡大からコスト抑制に焦点を移して、利益率の低い同部門の収益改善を目指すとの方針を明らかにした。

 同社はウェブサイトなどを通じた直販で有名だったが、最近では実店舗での販売に力を入れており、米国のほか日本や中国でもウォルマート・ストアーズなどでの販売を開始している。

 デルの実店舗販売は昨年度には約60億ドル(約5580億円)となり、ほぼゼロだった2007年度から大幅増加している。しかし、フェリス社長によれば、この拡大は利益率を犠牲にしたもので、昨年度の消費者部門の売り上げはデル全体のほぼ4分の1だったのに対し、利益貢献度は3%に過ぎなかった。

 デルの主要顧客である大企業向け製品事業は回復しているが、一般消費者向けはネットブックなどの安価なミニノート型パソコンの急増などで値下げ圧力にさらされ、市場シェアも後退している。だがフェリス社長は、利益率を犠牲にしてまで盲目的に市場シェアの拡大を図るつもりはないと強調した。

 同社長は、消費者向け部門のコスト削減策として、中小企業向け部門と資源を共有することで、事務管理の重複を減らす計画を明らかにした。消費者向け部門の利益率が低い理由としては、同部門の急拡大に伴うコスト増や、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)など部品価格の上昇を挙げた。その一方で同社長は、パソコン需要が回復を続けていることを指摘し、同社の経営は4月末に終わる10年第1四半期も改善を続けるとの見通しを示した。

フェリス社長は2月から、中小企業向け部門に加えて消費者向け部門の社長を兼務している。

ウォールストリートジャーナル日本版
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中国2010年第1Q:国内消費者信頼指数大幅上昇

 2010年5月6日、中国国家統計局経済景気観測センターはマーケティング大手のニールセンと「2010年第1四半期中国消費者信頼調査報告」を共同で発表し、国内の消費者信頼指数が2007年以来の最高水準に達したことを報告した。
 報告によると、2010年第1四半期の国内消費者信頼指数は2009年第4四半期より4ポイント上回り、108に達した。
 国家統計局経済景気観測センターの潘建成副主任は、消費者信頼指数の上昇は国内雇用市場と個人収入に対する期待の増加に関係すると分析した。
 一方、消費者の消費意欲は低下している。

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リコー・キヤノン、写真活用にクラウド提案

 リコーは米国で個人向けのクラウドコンピューティングサービスを本格展開する。今月中旬から写真などのオンラインストレージサービスを数万人を対象に提供する。米国ではこれまで数百人での試験運用を行ってきたが、サービスの提供規模を拡大し、より実践的な検証に乗り出す。早ければ2010年度上期中に正式に事業化する見込み。また、キヤノンも写真を有効活用するオンラインサービスを国内で7月に始める。
 
 リコーが提供する「クオンプ」は、利用者がデジタルカメラで撮影した写真や文書ファイルをパソコンから同社のサーバに転送(アップロード)して保管するもの。国内では08年から事業展開している。保管した写真などを閲覧しやすく立体的に表示できるほか、文書の全文検索機能も備える。現在の事業体制は日米で四十数人。今後は米国以外の海外市場にも展開する。

日刊工業新聞
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2010年5月6日木曜日

上海市:ゴールデンウィーク期間中の小売消費額が新記録

 2010年5月6日、上海市内18区(県)の商務委員会と主要商業グループ会社の共同サンプリング調査では、ゴールデンウィーク期間中の小売消費額は1999年以来の最高を記録したことが分かった。
 調査によると、今年のゴールデンウィーク(4月30日―5月4日)、市内4000軒以上のデパートや小売店舗の合計売上げ高は41.31億元に上り、前年度同時期より22.1%増加した。このうち、5月1―3日、万博園区内の特許商品小売販売額は2000万元近くにも達した。

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中国国内広告市場:2009年成長率13.5%

6日、中国社会科学院が発表した「2010年中国文化産業発展報告」によると、2009年、国内広告市場への投入は前年度同時期より 13.5%増の5075.18億元(約7 兆円)となった。
 このうち、テレビと屋外メディアの増加率はそれぞれ22.5%と17.5%と最も大きい。
 報告は、広告市場の成長は国内総生産の成長をはるかに上回ることは、企業が国内経済市場の将来を楽観視していることを示していると分析した。

キヤノン会長「米に開発拠点検討」 日欧と3極に

 キヤノンの御手洗冨士夫会長は3日、米国に基礎研究などを含む技術開発拠点を開設する方針を明らかにした。研究開発は日本国内が中心だったが、日米欧の3極体制づくりを目指す。「日本の研究開発は今まで通り続けるが、米国は世界の『頭脳』が集まる国。そこで新たな技術を開発し、事業の多角展開につなげたい」と強調した。

 ニューヨーク州メルビルに建設する米州本社新社屋の地鎮祭に出席、日本経済新聞の取材に答えた。米国では「当社が手がけていない事業分野の研究開発を進める。候補地は選定中。数年内に開設したい」と述べた。キヤノンは今春、欧州プリンター最大手のオセ(オランダ)を傘下に収め、高速・大型プリンターの技術を獲得している。

 新社屋は2013年に完成する予定。米国は製造業の空洞化が長く指摘されているが、御手洗会長は「技術力は最先端。オバマ政権の輸出拡大方針もあり、製造業は復権する」と指摘した。

 米国は新興国に比べて労務費が高い難点もあるが、「単一国としては世界最大の市場。(労務費を吸収できる)付加価値の高い商品が売れる」と話し、生産体制の拡充にも意欲を示した。

日経新聞
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マレーシアQ1の経済成長率、HSBCが10%超を予想

マレーシアの国内総生産(GDP)成長見通しについて、HSBCホールディングスは4月26日、10.2%とする今年第1四半期の最新予想を発表した。


第2四半期の予想は8.4%、第3四半期は6.3%、第4四半期は4.5%で、今年通年については7.3%としている。輸出回復や政府の景気対策が下支えするとみている。ただし来年については世界的な貿易も軟化に転じ、リンギ高や利上げに伴い高い成長維持は難しいと分析。5.5%との穏やかな成長を予想した。


HSBCは、景気回復に伴ってマレーシアが財政緊縮路線に転じ、過去最低水準の金利の引き上げに転じていると指摘。今年末には1米ドル=3.19リンギまでリンギ高が進むと予想した。3月に2.25%に引き上げられた翌日物政策金利(OPR)については、中央銀行バンク・ネガラが年内には3.0%に、来年には3.25%にそれぞれ引き上げると予想した。


先ごろ米国の連邦準備理事会(FRB)が超低金利を維持する意向を確認したことを受け、マレーシアの通貨リンギ高が進行している。


今年第1四半期については、DBSバンクのアナリストも市場に出回っている控えめな成長予想を大きく上回るだろうと指摘。アジアにおける高い需要と電子産業における周期的な業況改善、堅調な国内消費や投資に下支えされ、11.1%の高い成長が見込まれるとした。


2010年通年の経済成長については、5.7%としていた従来予想を8.0%に上方修正した。

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