2010年4月24日土曜日

エプソンのインクジェットプリンタ、プロジェクタ、スキャナが 「TIPA Award 2010」を受賞

(発表記事より)
エプソンは、このほどヨーロッパにおける写真・映像関連業界で大変権威のある賞「TIPA Award 2010」において3つの賞を受賞しました。今回受賞したのは、インクジェットプリンター「Epson Stylus Pro3880」が「Best Expert Photo Printer」賞、ホームプロジェクター「Epson EH-TW5500」が「Best Pro Photo Projector」賞、スキャナー「Epson Perfection V600 Photo」が「Best Photo Scanner」賞をそれぞれ受賞しました。

「TIPA Award」は、ヨーロッパ13ヶ国の主要カメラ、ビデオ専門誌29誌で構成される団体「TIPA(Technical Image Press Association)」が1991年に創設した賞で、年に一度、ヨーロッパで販売された写真・映像機器の中から、商品カテゴリー毎に最も優れた商品に与えられるものです。

エプソンはこれまで10年以上にわたり、いくつかのカテゴリーにおいて「TIPA Award」を受賞していますが、プリンターのカテゴリーでは今回の受賞により9年連続で最優秀商品に選出されたことになります。

受賞商品名と評価されたポイントは以下の通りです。
「Best Expert Photo Printer」
受賞商品名

Epson Stylus Pro 3880 (国内商品名:PX-5002)
評価点

* ビビットマゼンタインクを搭載したK3顔料インクで、モノクロでもカラーでも美しく耐久性に優れた印刷が可能
* 数多くのアプリケーションを用意
* Hi-Speed USB搭載などインタフェースが充実

「Best Pro Photo Projector」
受賞商品名

Epson EH-TW5500 (海外専用商品)
評価点

* 鮮明で明るく澄んだ映像を実現する200000:1の高コントラスト
* 滑らかで美しい動画映像を可能にする新フレーム補完技術を搭載

「Best Photo Scanner」
受賞商品名

Epson Perfection V600 Photo (国内商品:GT-X820)
評価点

* 低消費電力ながら高画質ハイパフォーマンス
* 光源に白色LEDを採用し、ウォームアップレスですぐにスキャンが可能
* 高精細なスキャンを実現する6400dpiの解像度
* フィルム、紙焼き写真に付着した細かなゴミや傷などを自動検出し、自動的に補完・修正する機能「DIGITAL ICE」を搭載

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2010年4月23日金曜日

富士ゼロックス、さいたま市の開発拠点閉鎖

 富士ゼロックスは23日、プリンターや大型図面用複合機の開発拠点である岩槻事業所(さいたま市)を7月末に閉鎖すると発表した。開発機能は3月に完成した横浜市の新研究開発拠点「富士ゼロックスR&Dスクエア」に移管する。試作・生産技術機能は海老名事業所(神奈川県海老名市)に移す。 750人の技術者は両拠点に異動する。

日経新聞
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中国2010年3月末:電話利用ユーザー10億9000万人

2010年4月22日、中国工業情報化部が2010年第1四半期通信業運営についての記者発表会を開催、中国の電話利用状況を発表した。
中国2010年1―3月期の新規電話利用者は2448万2000人、中国の電話利用ユーザーは10億9000万人に達した。中国の電話普及率は100人当たり81.6件となる。
同期の新規携帯電話ユーザーは2948万9000万人、中国の携帯電話ユーザー総数は7億8000万人に達した。携帯電話普及率は100人当たり58.4 件となる。

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富士フイルムの11年3月期、営業利益1200億円に

 富士フイルムホールディングスの連結業績が大幅に改善する。2011年3月期の連結営業損益(米国会計基準)は1200億円程度の黒字となる見通しで、上場以来初の赤字だった前期(400億円程度の営業赤字)から急回復する。中国などの薄型テレビ販売が伸びて液晶フィルム関連の好調が続くほか、医療・事務機事業も上向く。

 売上高は前期推定比6%増の2兆3000億円程度になりそうだ。増収は08年3月期以来3期ぶり。液晶ディスプレーに使う偏光板保護フィルムの生産・販売は昨年春から増勢が続いている。医療機関の投資再開でエックス線画像診断装置や内視鏡などの医療部門も伸びそう。事務機需要の回復で子会社の富士ゼロックスも業績が改善する。

 営業損益の改善額は約1600億円。前期に総額1450億円の構造改革費用を計上し、市場縮小が続く写真フィルム関連事業などで現像所の統廃合や海外従業員の削減に取り組み、資産や固定費の圧縮を進めた。

 今期は大がかりな構造改革が一巡し、計上する費用は200億円強に減少する見通しだ。前期の改革の成果として600億円程度のコストが削減でき、営業段階の増益要因として、研究開発費などの負担増や円高による採算悪化を吸収する。

 前期の連結業績は売上高が前の期比1割減の2兆2000億円弱、営業損益は400億円程度の赤字(前の期は372億円の黒字)だったようだ。営業損益の会社予想は650億円の赤字だが、構造改革の効果が前倒しで表れ、予想より赤字幅が縮小したもようだ。

日経新聞

日立と米HP、CMDB分野で協業-6月めど連携製品投入

 日立製作所は22日、米ヒューレット・パッカード(HP)とハードウエア、ソフトウエアなどの構成情報を管理するデータベース(CMDB)分野で協業すると発表した。HPのCMDB製品「ユニバーサルCMDB」と日立の統合システム運用管理製品「JP1」を連携させた製品を6月までに発売する。顧客は全社レベルでのIT構成管理や効率的なシステム運用が可能になる。

 JP1はシステム全体の稼働状況を共通化されたオペレーション環境で一元管理できる。業務プログラムの実行も自動化でき、その際に処理するジョブの構成情報と、ユニバーサルCMDBが管理するシステム内のハード、ソフトに関する構成情報を統合的に管理できる機能を開発して製品化する。

 これにより顧客は、基本ソフト(OS)へのパッチ(修正プログラム)適用など情報システムの構成変更が、バッチ処理(一括処理)の実行など自動化された業務に与える影響を事前に把握できるようになる。

リリース記事

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2010/04/0422.html

中国消費者400人:アメリカでHP社を提訴へ

 2010年4月21日、法易ネットの王豊昌CEOは、国内の消費者400人がアメリカ本土でヒューレット・パッカード(HP)社のパソコンの品質問題について国際訴訟を行う予定であることを明らかにした。
 消費者らはすでにアメリカの弁護士5人で結成した弁護団に委托書を提出したという。弁護団は現在、本件に関する実行可能性の調査研究を行なっているところ。
 HP社の一部ノートパソコンには品質問題が発覚して以来、消費者らが望んでいるリコールなどの対応が実現できないため、話題を呼んでいる。

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エプソン、MAXARTシリーズの拡大コピーシステム「PX-F8000MS」発売

エプソンは、大判インクジェットプリンター「MAXARTシリーズ」の新商品として、大判インクジェットをベースにした、フルカラー拡大コピーシステム「PX-F8000MS」を5月13日より発売する。また、学校関係者向け専用モデルとして「PX-F80MSSC」も発売する。

今回発売になる「PX-F8000MS」は、A1プラス対応の大判インクジェットプリンターとA4対応高速スキャナーをダイレクトに接続し、パソコンなしで簡単にフルカラー拡大コピーが行えるシステム。

プリンターの操作パネルで設定を行い、スキャナーに原稿をセットしてボタンを押すだけで、A1サイズまでの拡大コピーが可能。さらに、原稿データを 2枚に分けて拡大し貼り合わせることによって、A0まで拡大できるほか、A4サイズの原稿を連続して読み込ませることで、横断幕などの長尺印刷物を作成できるなど、多彩なコピー機能を搭載する。

水性顔料インクを使用しているため、色褪せしにくく、長時間の掲示がかのうとなるほか、用紙も様々なタイプを利用可能。プリンターは、パソコンと接続して大判インクジェットとしても活用できる。

また、同時発売される学校関係向け専用のモデル「PX-F80MSSC」は、PX-F8000MSに学校向けテンプレート、イラスト素材集「学校生活 BOX」をセットにしたもの。

価格は両製品ともにオープンプライスで、PX-F8000MSの市場予想価格は約50万円。発売は5月13日を予定している。

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キヤノン、オセとの統合本格化

 キヤノンはTOB(株式公開買い付け)で子会社化したオランダ・オセとの統合に向け本格的に動きだす。事業統合を円滑に進める組織を発足させ、短期と中期に分けた計画を策定中だ。昨年11月のTOB発表以降遅れ気味だった統合に向けた話し合いが緒に就いた形だ。プリンティング分野での世界ナンバーワンを目指しており製品群拡充や販売網活用など相乗効果の早期最大化がこれからの大きな課題になる。
 キヤノンとオセは事業統合に向けたステアリングコミッティー(運営委員会)を共同で立ち上げて、100日以内をめどに取り組む課題と中期的な課題の洗い出しを始めた。世界の販売会社からも参加する。同委員会の活動期間は最大で3年間になる。
 「事業領域が重ならないので、あまり対立関係にならない」(中岡正喜常務映像事務機事業本部長)と両社の補完関係は良好だ。

日刊工業新聞
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2010年4月22日木曜日

高瑞彬氏:HP中国区総裁に就任

2010年4月16日、アメリカ通信機器メーカー、モトローラ社中国地区総裁の高瑞彬氏が、パソコン企業ヒューレットパッカード社中国区総裁に任命されたことが明らかとなった。
14日、ヒューレットパッカード社は、中国区総裁の符標榜氏が、アジア・日本区副総裁に昇格することを発表した。高瑞彬氏は符標榜氏のこの昇格によって空白となった職位につくことになる。
15日には、コンピュータソフトウェアメーカー、クアルコム社元中国区総裁の孟フ氏が、モトローラ社中国区総裁に任命された。

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2009年:中国輸出企業の8割弱が外資系企業

2010年4月20日、税関総署が主宰している雑誌「中国税関」で発表された「2009年中国国際貿易200強」の報告によると、輸出企業 200強の8割弱が外資系企業であることが分かった。
 報告によると、2009年、輸出企業200強のうち、外資系企業が153社で、前年度より12社増えた。輸出総額は2507.4億ドルと、全体の 77.8%占め、前年に比べ3.7%増加した。
 なお、輸出企業200強のうち、加工貿易領域の企業が多く、中国が世界の生産基地としての地位を示した一方、加工貿易は中国が国際経済に参加する重要な手段であることも示した。

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コダック、毎分120枚対応の業務用ドキュメントスキャナ

 4月21日、コダックは、最高毎分120枚のA4両面スキャンが可能な業務用ドキュメントスキャナー「コダックイノベーションスキャナーi4000シリーズ」(以下、i4000シリーズ)の出荷を23日より開始すると発表した。
 i4000シリーズは、毎分120枚(両面で240イメージ、A4横送り、白黒、200dpi)で処理が可能な「コダックイノベーションスキャナー i4600」(以下、i4600)と、毎分100枚(両面で200イメージ、A4横送り、白黒、200dpi)の「コダックイノベーションスキャナー i4200」(以下、i4200)の2機種がラインナップされる業務用ドキュメントスキャナー。

 大きさは幅459.7×奥行き467.3×高さ347.9mmと、50センチメートル四方に収まるコンパクトな筐体を採用。コダックでは同等クラスの処理速度を有する製品の中で最も小型だとしている。

 解像度は600dpi。色やサイズ、傾き補正などを自動で処理を行なう独自のイメージ処理技術「パーフェクトイメージ」や、出力ファイル形式や転送先に共有フォルダ、SharePoint Serverなど登録でき、本体のボタンから簡単にスキャンを行なえる「スマートタッチ」機能を備える。そのほかにも、罫線や背景色を消去するため赤青緑黒以外の色を最大5色同時に除去してスキャンする「マルチカラードロップアウト」機能を搭載する。また、給紙トレイに最大500枚の書類を積載でき、まとめて大量にスキャンできるのも特徴となっている。

 インターフェースはUSB 2.0、光源が白色LED。読み取りサイズは最大4000×304.8mmに対応。最大500枚の原稿(A4)をセットできる。本体サイズは幅 459.7×奥行き467.3×高さ347.9mm、重量は34kg。価格は「i4600」が240万円、「i4200」は150万円。

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世界銀行:2020年までに中国CO2削減量55%可能

 2010年4月19日、世界銀行が発表した東アジアにおけるエネルギーに関する報告書では、中国の二酸化炭素(CO2)排出量削減は2020 年までに、05年比で単位GDPあたり53%―55%は実現可能と試算した。中国政府が昨年12月に発表した40%―45%より高くなっている。
 世界銀行のシニアエネルギー専門家王暁東氏は、「この目標の実現は、経済成長にマイナス影響を与えることはない。」と述べた。

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2010年4月21日水曜日

リコーの10年3月期、純利益3.8倍の250億円

 リコーは21日、2010年3月期の連結純利益(米国会計基準)を上方修正し、前の期の3.8倍の250億円になったと発表した。従来予想は150億円。高単価の事務機販売が前期末にかけて増加したほか、経費を全社的に抑制して利益を上積みした。ただ本格的な業績回復には先進国を中心とした事務機市場の回復が不可欠だ。

 売上高は前の期比4%減の2兆100億円と、予想から100億円増えた。海外販売は振るわなかったが、今年に入って国内で単価の高い商業用デジタル印刷機の販売が増加。高収益のサービス事業の販売も回復基調で、売上高総利益は想定よりも100億円増加した。

 営業利益は 13%減の650億円と、計画を200億円上回った。リコーグループ全体で収益改善に取り組み、残業の縮小などで人件費を圧縮。また出張費など諸経費の削減も進んだ。事務機の新製品発売が想定より遅れたため関連費用が減ったほか、研究開発費も想定を下回った。

 08年秋に買収した米事務機販売大手のアイコンオフィスソリューションズは事務機市場の低迷で営業赤字となったが、本体の収益改善で補った。

 10年1~3月期の連結業績は、売上高が09年1~3月期比2%増の5352億円、最終損益は105億円の黒字(09年1~3月期は230 億円の赤字)。足元では回復基調が鮮明になっている。

 ただ07年3月期には過去最高の純利益1117億円を計上しており、前期の利益水準はピーク時の約2割。営業利益率も3%台にとどまっており、本格的な業績回復には、先進国を中心とした主力の事務機市場の回復が不可欠といえそうだ。

日経新聞
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Industrial Inkjet がIpexでデジタルラベル印刷機のColourPrint 282を出展

ケンブリッジのIndustrial Inkjetが新型のデジタルラベルプリンティングシステムをIpexに出展する。
同モデルはコスト効率が高く、プリントスピードは27m/min 、プリント幅は 282mm(410mmまでか口調可能)、1440dpiの解像度で、価格はおよそ20万ポンド。システムはKonica Minolta KM1024プリントヘッドを16個使用しており、さまざまなインクを使用可能、プラスチックフィルムからコート紙ラベルまでさまざまなメディアに印刷可能。

http://www.printweek.com/RSS/Digital/News/998127/Industrial-Inkjet-launch-ColourPrint-282-digital-label-press-Ipex/
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中国:2010年、農村部住民収入8%以上増加と予想

 2010年4月20日、中国社会科学院は「農村経済緑書」を発表し、2010年、農民1人当たりの純収入は8%以上増加する一方、都市部と農村部住民の収入格差は更に拡大すると予想した。
 中国社会科学院農村発展研究所課題グループによると、2010年、政府の農業補助金金額の増加、農産品価格の回復、農村労働力市場の好転など、農民の収入増加を促進する。総合的に見ると、2010年、農民1人当たりの純収入は5,500元を上回り、増加幅は8%以上となる。
 一方、2010年、都市部住民の1人当たり収入は1.9万元に達する見通しで、都市部と農村部住民の収入格差は3.35:1まで拡大する可能性がある。

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米アップル、90%増益 「iPhone」販売2.3倍 1~3月期

 米アップルが20日発表した1~3月期決算は売上高が前年同期比49%増の134億9900万ドル、純利益が90%増の30億7400万ドルだった。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売台数が2.3倍となったほか、パソコン「マッキントッシュ」も33%増。年末商戦期を含む10~12月期を除けば、収益ともに四半期決算として過去最高を更新した。1株利益は3.33ドルだった。

 4~6月期については、売上高が130億~134億ドル、1株利益は2.28~2.39ドルとの見通しを示した。

 スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は20日、「ホリデーシーズンではない四半期として最高の結果に驚いている」と声明を発表。「今年は(多機能携帯端末の)『iPad』を発売したほか、新しい製品をさらにいくつか用意している」と加えた。

 売上高を製品別にみると、iPhone関連が2.2倍の54億4500万ドル、マック関連が27%増の37億6000万ドルだった。販売台数が1%減った携帯音楽プレーヤー「iPod」関連も、売上高は12%増の18億6100万ドルと好調だった。

日経新聞
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東芝テック 販売管理、クラウド型に刷新

 東芝テックはアジア地域のPOS(販売時点情報管理)システムや複合機の受注、生産、出荷を管理する基幹の情報システムを、ネット経由でサービスを利用するクラウドコンピューティング型で刷新した。生産計画を立ててから実際に生産の準備が整うまでの期間を1週間に半減させた。投資額は4億円。

 これまで日本、中国・香港の合計7カ所の生産拠点のそれぞれに情報システムを置いていたが、国内のデータセンターに集約。このほど本格的な運用を始めた。拠点間のデータをリアルタイムで共有できるようになったほか、生産拠点の統廃合や機能変更も容易になった。

 4月にPOSを生産する大仁事業所(静岡県伊豆の国市)と複合機を担当する三島事業所(同三島市)を統合し、静岡事業所とした。従来は1年かかる統合作業が、半年で済んだという。

日経新聞
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2010年4月20日火曜日

エプソン販売、「使用済みカートリッジ引取回収サービス」でポイント付与プログラムを開始

(以下リリース記事)
 エプソン販売株式会社(社長:平野精一)は、「使用済みカートリッジ引取回収サービス」にご協力いただいたお客様に対し、エプソンのネットショップ「エプソンダイレクトショップ」でのお買い物にご利用いただけるポイントを付与するプログラムを、2010年4月21日より開始いたします。

 PC市場拡大に伴い、インクジェットプリンターやレーザープリンターが家庭やオフィスに広く普及し、インクカートリッジやトナーカートリッジの消費量も年々増加しています。エプソンでは、資源の有効活用と地球環境保全を目的とし、1995年にトナーカートリッジ、1999年にインクカートリッジの回収・リサイクルを開始し、再資源化を行っています。「使用済みカートリッジ引取回収サービス」は、トナーカートリッジは1個から、インクカートリッジは50個から直接引取りにお伺いし回収を行なう、エプソンの回収サービスのひとつです。

 今回のプログラムは、さらに多くのお客様に回収にご協力いただき、資源の有効活用と地球環境保全を促進することを目的に、事前に会員登録(※1)し回収サービスをご利用いただいたお客様に対し、トナーカートリッジ1個で50ポイント、インクカートリッジ1個で5ポイントを付与いたします。また、環境団体「日本自然保護協会」、「オイスカ」への寄付(※2)もお選びいただけます。

詳細
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中国国務院:外資系企業が国内の株式発行を支持

 2010年4月13日、国務院は「海外資本を利用するビジネスに関する意見」を発表し、外資系企業(銀行を含む)が人民元建て株式、企業債券、中期手形の発行を支持し、融資ルートを広げ、金融機関の外資系企業に対する貸付を促進する方針を明らかにした。
 発表では、海外資本を利用する構造を最適化にする、海外資本を中西部地区に導入する、海外資本の利用を多様化にする、海外資本の投資管理を強化する、優れた投資環境を構築するなど五つの内容が含まれている。

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XeroxがIpexで800/1000を出展

Xeroxが5月に開催されるIpexで8002および iGenのほかにハイエンドシートフェッドカラープレスの 800/1000を出展し、ヨーロッパでの発売を進める。

800/1000 の月刊出力量はA4で 150,000-300,000 枚。(8002は同A4換算で100,000-200,000枚、iGenは300,000枚以上)
富士ゼロックスが開発した800/1000は80~100ppmで、オプションで5つ目のイメージングステーションを搭載し、クリアトナーにも対応。

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中国、税関総署:2009年、知的財産権侵害製品2.8億件を押収

 2010年4月19日、中国税関総署の発表によると、2009年、全国の税関は6.6万ロット、計2.8億件、総額4.5億元の知的財産権を侵害した製品を押収したことが分かった。
 押収した製品は2008年に比べ、ロット数は5倍増加し、件数は57%減少し、総額は53%も増加した。
 なお、押収した製品の99%は輸出製品。商標権を侵害した製品の割合は99%という。
 税関総署政法司の孟楊司長によると、2009年末までに、国内で登録している商標の数は300万件を上回るのに対し、税関で登録している商標権は 12,227件と、全体の0.36%しかない。

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中国、税関総署:2009年、知的財産権侵害製品2.8億件を押収

 2010年4月19日、中国税関総署の発表によると、2009年、全国の税関は6.6万ロット、計2.8億件、総額4.5億元の知的財産権を侵害した製品を押収したことが分かった。
 押収した製品は2008年に比べ、ロット数は5倍増加し、件数は57%減少し、総額は53%も増加した。
 なお、押収した製品の99%は輸出製品。商標権を侵害した製品の割合は99%という。
 税関総署政法司の孟楊司長によると、2009年末までに、国内で登録している商標の数は300万件を上回るのに対し、税関で登録している商標権は 12,227件と、全体の0.36%しかない。

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米HP、包括的ネットワーキング製品ポートフォリオを発表

-ポートフォリオを組み合わせ、パフォーマンスとエネルギー効率が従来比2倍
 の高度ネットワークファブリックを競争力のあるソリューションとして提供-

(以下リリース記事より)

 ヒューレット・パッカード カンパニー(本社:カリフォルニア州パロアルト市、以下:HP)は本日、エッジからコアまでを対象とした包括的なネットワーク製品ポートフォリオを発表します。このポートフォリオは、テクノロジー、エネルギー効率およびTCO(総所有コスト)の点で、市場にとって優れた代替品となります。

 新しい HPネットワーキングポートフォリオでは、HP ProCurve および 3Comの最適な製品を組み合わせて、従来製品より速度が最大2倍、エネルギー消費量が半分、TCOを65%低減する高性能ネットワークファブリックを提供します。(1)

 また、HPは、最新の社内ITデータセンターがこの新しいHPネットワーキング製品を利用して運営され、拡張性と高信頼性が今後実証されることを発表しました。

 HPネットワーキングは、シニア バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるMarius Haasの下で、エグゼクティブ バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーの David Donatelliが率いるESSN(エンタープライズストレージ・サーバー・ネットワーキング事業)の一部門となります。

 このポートフォリオは、サーバー、ストレージおよびネットワーキングのサイロを解消し、リソースの仮想プールを構築し、ビジネスサービスを最適に実行するために設計されたHP Converged Infrastructure戦略の基盤です。

 Gartner Inc. のバイスプレジデントであり優れたアナリストでもあるMark Fabbi氏は、「企業は、ネットワーキング ソリューションについて考察する際に、さらに多くの選択肢を求めています。急速に変化するビジネスデマンドに対処するため、よりアジャイルなインフラストラクチャに対して期待が高まっており、さらに厳しい経済環境が重なったことにより、新たなイノベーション、強力な代替製品、ネットワークデザインに対するビジネス指向のアプローチが求められています」と述べています。

 HPネットワーキングポートフォリオを利用すれば、クライアントは、周辺から中核まで有線、無線の環境を統合することにより、重複した機器の削減が可能となります。クライアント操作から一段と複雑性を取り除くために、HPはネットワークの設定、導入、監視を行う「一括」管理を提供します。これにより、共通ポリシーの管理が可能となり、人為ミスを削減し、アクセス端末全体で一貫した使用環境を作り出します。

 HPは、プロアクティブ脅威防止を提供するために、TippingPointポートフォリオを追加し、HP Secure Advantage製品群を拡張しました。このソリューションは、迅速に実践でき、米国テキサス州オースティンを拠点とし、脆弱性分析と検出を専門に行っているTippingPoint DVLabsの世界一流のネットワーク セキュリティ研究チームが支援します。

 「お客様は、複雑さを低減し、さらに効率的でフレキシビリティに富んだネットワーキング ソリューションを必要としています。HPの包括的なネットワーキングポートフォリオは、大半のお客様にとって重大な成果の提供を支援するために、さらに経済的にサーバー、ストレージおよびネットワーキング全体で収束状態を可能にするより革新的な技術を用いて、現状を打破しようとしています。」と、Haasは述べています。

・標準技術、相互運用性、非ベンダーロックイン
 HPネットワーク製品は、業界標準技術の採用、複数ベンダーとの相互運用性の確保を基本にして先進的なネットワーク技術を提供します。
 HPソリューションは、中断することなく既存のネットワークと一体化することが可能であり、レガシー環境に対して新たなレベルの柔軟性、セキュリティ、管理の簡素化をもたらします。

 HPネットワーキング ソリューションは、これまで25年間にわたって開発された専門技術のみならず、業界と連携し、共同で技術統合を行ってきた取り組みを通じて開発された製品を活用しています。このため、お客様は、市場指向の革新技術を利用し、極めて低いTCOで高性能技術を導入することが可能となります。

・特定のお客様ニーズ、グローバルデマンドに対応
 新ポートフォリオは、支店レベルからデータセンターまで特定のお客様要件に対応する4つの製品群で構成されています。 これらのソリューションはHP Services がサポートし、HPと40,000 の専門チャネルパートナーを通じて販売されます。

 5,000超のネットワーク インフラストラクチャおよび認定証を保有する全世界の14,000人超のボイスプロフェッショナルと共に、HPは、弊社とパートナーのテクノロジーがもたらす ネットワーキング サービスの全ライフサイクルを提供することにより、企業によるネットワークの効率的な管理と、技術投資のビジネス価値向上の支援を行います。

 3Com ポートフォリオの統合により、高性能ネットワーキング製品であるH3Cブランドを通じて、ラテンアメリカと世界有数の成長市場である中国でのHPの位置付けが飛躍的に強化されます。

参照記事
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シャープが手のひら大の情報端末 電子書籍

 シャープは19日、手のひらサイズの小型情報端末「ネットウォーカー PC―T1」を5月下旬に発売すると発表した。携帯電話機能は内蔵していないが、タッチパネルで操作し、無線LANを介したウェブ接続や電子書籍の閲覧ができる。似た機能を持つ米アップルの新携帯端末「iPad」や米アマゾンの電子書籍端末「キンドル」より小型で持ち運びやすいのが売りだ。

 縦9センチ、横15センチ、厚さ2.1センチとほぼ文庫本と同じ大きさで、背広の内ポケットにすっぽり入る大きさ。重さは280グラム。液晶画面は5インチで、「iPad」(9.7インチ)より小さく、「iPhone」(3.5インチ)より大きい。「我々は後発組なので、アップルなどの商品がない中間の大きさで新市場を開拓する」(広報)という。

 想定価格は4万7千円前後。月産5千台を目指す。

 国内の大手家電メーカーでは、ソニーが2006年秋から米国で電子書籍端末「リーダー」を販売。東芝もKDDI(au)向けの携帯電話で電子書籍を簡単に読める機能を搭載した「biblio(ビブリオ)」を09年6月に発売している。

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ニコン新社長に木村副社長 成長路線への転換図る

 ニコンは19日、木村真琴副社長(62)が社長に就任する人事を発表した。苅谷道郎社長(68)は代表権のある会長に就く。6月29日の定時株主総会後の取締役会で正式に決める。トップ交代で、成長路線への転換を図る。

 ニコンは、半導体製造装置の販売低迷などの影響で、2010年3月期連結決算は、純損失170億円と7期ぶりの赤字を見込む。だが、下期だけをみると黒字だったといい、「最大の難所を過ぎた」(苅谷社長)としている。

 木村氏は、一眼レフカメラの開発など映像事業に長く携わり、デジタルカメラのマーケティングを強化した。木村氏は19日の記者会見で「ニコンブランドは信頼性はあるが、楽しさや先進性がないといわれる。そうした魅力を今後加えていきたい」と抱負を語った。

朝日新聞
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2010年4月19日月曜日

中国、 政府系持株企業:第1四半期利益75.8%増

 2010年4月19日、財政部が公表したデータによると、第1四半期、政府系持株企業が実現した利益は4088.2億元で前年同時期に比べ 75.8%増大したが、昨年の第4四半期より0.2%減少した。一方、第1四半期では、政府系持株企業が実現した売上げ高は65101.1億元、前年同時期に比べ43.2%増大したが、昨年の第4四半期より6.4%減少した。
 アナリストは、昨年の第4四半期より減少した原因は、休日が多いことと、コストの上昇が企業に影響をもらしたと分析している。

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中国2010第1四半期:個人収入平均5787元

 2010年4月15日、中国国家統計局は中国2010年代1四半期における、中国都市部一般家庭の平均個人収入を発表した。
第1四半期、中国都市部個人収入平均は継続して増加、5787元となった。可処分所得で計算すると5308元、前年同期比9.8%増、ただし物価上昇などを考慮した実際の増加率は7.5%増となる。

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Google、クラウド印刷サービス「Google Cloud Print」を発表

 米Googleは4月15日(現地時間)、クラウドを利用する印刷サービス「Google Cloud Print」の構想を発表した。年内公開予定のOS「Google Chrome OS」での印刷作業も、すべてこのサービスを利用することになる。このプロジェクトで同社は、「あらゆる端末上の、あらゆるアプリケーションからの、あらゆるプリンタでの印刷を可能にするサービス」を目指す。

 現在は、プリンタでファイルを印刷するためにはPCやモバイル端末側に各プリンタに対応するドライバをインストールしておく必要がある。このため、対応するドライバがなく、印刷できないといった事態が起きる。とはいえ、あらゆるハードウェアとOSの組み合わせに対応するドライバを開発し、アップデートし続けることは不可能に近い。そこでGoogleは、クラウドへの接続という、ほとんどのハードウェアおよびOSに備わる機能を利用する印刷サービスのプロジェクトを立ち上げたという。

Google Cloud Print

 同サービスでは、WebアプリやiPhoneアプリを含むすべてのアプリケーションは、OSやドライバに依存することなく、「Google Cloud Print API」を使うことでクラウドに直接プリントジョブを送ったり、印刷設定を行う。ジョブを受け取ったクラウドは、アプリからの指示に従ってインターネットに接続しているプリンタにジョブを転送する。

 この構想を実現するために、Googleはプリンタ業界に対し、クラウド印刷サービスに対応するオープン標準プロトコルの作成と、プリンタへのこのプロトコル搭載を呼び掛けている。プロトコルを搭載した“クラウド認識プリンタ”は、PCやサーバを介さず直接クラウドに接続し、Cloud Printからジョブを受け取れる。また、従来のプリンタも、PCにインストールしたプロキシを通じてCloud Printからのジョブを受け取れるようになる。Googleは現在、Windows用プロキシを開発しており、MacとLinuxにも対応する計画だ。このプロキシはWebブラウザのGoogle Chromeに組み込まれる。

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マレーシア経済研究所、今年の経済成長予想を5.2%に上方修正

マレーシア経済研究所(MIER)は15日に発表したリポートの中で、消費意欲やビジネス意欲が改善しているとして、今年の国内総生産(GDP)成長率予想を3.7%から5.2%に上方修正した。世界経済の回復と農産品価格の上昇も影響するだろうとしている。

MIERの最新予想値は、中央銀行バンク・ネガラの4.5—5.5%との予想とも符合している。MIERは2011年については、5%との従来予想を維持した。

MIERは、通年で0.8%の成長にとどまった昨年の個人消費は第4四半期には1.7%上昇するなど堅調な消費者心理と労働市場に支えられて回復していると指摘し、今年通年は5.6%、来年は6.8%と予想。今年の輸出及び輸入については、それぞれ8.2%、8.8%の成長を予想している。

セクター別では、世界的に農産品価格の上昇が見込まれ、中国やインド、欧州でのパーム油需要拡大が予想される農業は2010、2011年にそれぞれ 2.6%、2.2%成長すると予想。半導体の世界的需要拡大が見込まれる製造業については、それぞれ6.2%、3.4%と予想している。
消費者物価については、今年2.2%の穏やかな上昇を示すと予想。翌日物政策金利(OPR)については、コア物価が物価全体より早いペースで上昇していることから年内に2.7%まで引き上げられ、来年には景気拡大にともなって3.25%まで引き上げられると予想している。中央銀行バンク・ネガラは3月、 OPRを0.25%引き上げて2.25%としている。

また評価が低いとされる通貨リンギの為替水準については、年末までに1米ドル=3.00リンギまで上昇すると予想。リンギの対米ドル・レートは今年に入って7.4%上昇している。