アジア開発銀行が中国に対し経済の過熱抑制に向け金融引き締めが必要との見解を発表

アジア開発銀行(ADB)は15日、中国経済が今年大きく成長するとの見方から、同国は経済の過熱を防ぐために金融政策の引き締めを検討すべきとの見解を示した。

中国人民銀行は12日に預金準備率の引き上げを発表。金融引き締めに向けた一歩を示している。

ADBは、中国の預金準備率引き上げ発表前に完了した調査で「中国ほど効果的かつ決然と危機に対応した国はない。世界経済が回復し、中国経済が今や大きく成長していることを踏まえると、政策スタンスの変更が必要になる可能性がある」と述べた。

また、人民元はおそらく過小評価されており、段階的な上昇が容認されるべきとの見方を示した。シンガポールが採用しているBBC制度(通貨バスケットと為替バンド、クローリングを組み合わせた制度)が一段と望ましい可能性もあるとした。

ADB
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大手出版２１社、電子書籍普及のため新団体設立へ、アマゾンを意識

講談社や集英社、小学館など国内主要出版２１社が電子書籍普及のための新団体「日本電子書籍出版社協会（仮称）」を２月に設立することが明らかになった。2000年に主要出版社で設立された「電子文庫出版社会」を母体とし、同会が運営する電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」を継承、拡大させることなどが検討されている。

米国でヒットしているアマゾンの電子書籍端末「Kindle」の日本語版の販売も遠くはないとされるが、日本の著作権法では、デジタル化の許諾権は著作者にあり、アマゾンが著作者と直接交渉して電子書籍化の権利を得ることに対し、その作品を書籍として刊行していても出版社は手をだせない。このあたりの危機感が、新団体設立の背景にあるといわれる。

新団体は、著作者や販売者との契約のモデル作りや、電子書籍端末メーカーと著作者、出版各社などの交渉窓口となることなどを想定。デジタル化に伴う作品の２次利用に関する法整備も求めていくことなども視野に入れている。

[1月15日朝日新聞]

中国の外貨準備、23％増 09年末、2.4兆ドル

中国人民銀行（中央銀行）は15日、2009年末の外貨準備高が２兆3991億5200万ドルとなり、前年末に比べ23.3％増えたと発表した。人民元相場を実勢より低く抑えるために元売り・ドル買い介入を膨らませた結果、外貨が大量に積み上がった。米欧は中国に元相場の切り上げを再開するよう圧力を強める公算が大きい。

中国の外貨準備は06年２月に日本を抜いて世界一になった。09年末時点も引き続き世界一で、２位の日本（１兆493億9700万ドル）の2.3倍に達した。同時に発表した09年末の金融機関の人民元貸出残高は31.7％増の39兆9700億元（約534兆円）。１年間の増加額は９兆5900億元と前年の２倍近くに膨らんだ。元売り・ドル買い介入を拡大した結果、大量の人民元が国内の銀行に集まり、銀行がその人民元を積極的に貸し出しに回したことが背景にある。

2009年中国インターネット広告市場規模、180億元に

2010年1月15日、メディア視聴動向調査企業のニールセンは中国2009年のインターネット広告市場状況を発表した。
報告によると、2009年中国インターネット広告市場規模は180億元（約2399億円）、前年（2008年）比36.9％増となった。広告数は5万2228件で前年比19.8％増、広告クライアント数は6873で前年比24.9％増となる。
広告対象となった商品のうち、もっとも多かったのが自動車広告で、全体の16.1％を占めた。2位はファッション・アパレル関連で全体の14.8％、3位は娯楽関連商品で全体の10.6％を占めた。

Nielsenホーム
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グーグル提起の情報規制問題について中国商務省がコメント

米グーグルがインターネット検閲などを理由に中国から撤退する可能性を示唆していることについて、中国商務省は15日、グーグルがいかなる決定を下そうとも、米中の通商関係には影響しないとの見解を示した。

米政府は、両国の経済関係にどのような影響を及ぼすか、まだ判断する段階にはないとしながらも、成熟しつつある中国経済にとって、情報の自由な流れは不可欠と指摘している。

中国商務省報道官は15日、グーグルをめぐる問題について、米国と共に解決する方法はたくさんあると述べた上で、グーグルを含め、すべての外国企業は中国の法に従わなければならない、との見解を繰り返した。

グーグルの問題は、人民元、貿易保護主義、米国の台湾への武器売却をめぐってすでに緊張している米中関係の新たな懸案になりつつある。米政府は、グーグルが中国当局のネット検索への検閲をこれ以上容認しない方針であることを支持している。サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は14日、記者団に「グーグルが支持しようとしている原則はモラルや権利の枠組みで重要であるだけでなく、経済的にも大いに重要」と述べた。グーグルの問題が米中の経済関係にとって転換点となるかとの質問に、サマーズ氏は「あらゆる影響を評価するのは時期尚早だと思う」と答えた。

ゼロックスが Espresso Book Machineを販売

ゼロックスが革新的オンデマンドブックプリンタEspresso Book Machine (EBM)を同社のプリンタXerox 4112 と合わせて販売することで同意した。
このワールドワイドのディストリビューションに関する協定は2006年に最初のバージョンをリリースしたEBMのメーカーのOn Demand Booksにとっては大きな一歩となる。

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２００９年米国特許取得、ＩＢＭ１７年連続１位、２位はサムスン

特許データベースを提供する米ＩＦＩ　Ｐａｔｅｎｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅは１月１２日、２００９年の米国特許取得件数の民間企業トップ５０を発表した。

１位は１７年連続のＩＢＭで、4914件と前年の4186件より728件増加して年間取得5000件に近づいた。２位は前年と同じサムスン電子で 3611件、３位はマイクロソフト2906件（前年４位）、４位はキヤノン2206件（前年３位）、５位はパナソニッック1829件（前年６位）で、以下、東芝、ソニー、インテル、セイコーエプソン、ＨＰまでがベスト１０となっている。

ベスト２０までは、以下の通りで、国別では日本企業１０社、米国企業７社、韓国企業２社、台湾企業１社となっており、台湾企業として、ＥＭＳ世界最大手の鴻海精密工業(Hon Hai Precision Industry）が１４位と前年２２位から初めてベスト２０に入ったことが注目される。

順位　件数　　企業
　　１　4914　　ＩＢＭ
　　２　3611　　サムスン電子
　　３　2906　　マイクロソフト
　　４　2206　　キヤノン
　　５　1829　　パナソニック
　　６　1696　　東芝
　　７　1680　　ソニー
　　８　1537　　インテル
　　９　1330　　セイコーエプソン
　１０　1273　　ＨＰ
　１１　1220　　富士通
　１２　1065　　ＬＧ電子
　１３　1058　　日立製作所
　１４　 995　　鴻海精密工業(Hon Hai Precision Industry）
　１５　 988　　リコー
　１６　 979　　ＧＥ
　１７　 966　　マイクロン
　１８　 913　　シスコ
　１９　 880　　富士フィルム
　２０　 774　　ホンダ


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中国の出版産業：2009年の産業GDPは1兆元突破

2010年1月13日、中国新聞出版総署の柳斌傑署長は全国新聞出版工作会議に出席し、「2009年、国内出版産業GDPは1兆元（約13兆円）を突破した。」と発表。
柳斌傑署長は、「2010年は業界内の有力企業を強化し、3―5年以内に6、7社の国際的な大型出版メディア企業を育成する。一部の企業を再編し、また、業界、地区、国境を越えた買収、合併、再編を奨励する。また、発展の見込みのない企業は廃止する」との方針を明らかにした。

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米国独立系オフィス機器ディーラー実態調査企画のご案内（米国マルチクライアント調査）

北米のOA・事務機器業界コンサルティングの権威であるSAI社がシリーズ5回目の2010年プロジェクトの実施予定を発表した。調査対象はBTA（Business Technology Association）およびCDA（Copier Dealer Association）ディーラー。

2009年の米国事務機器市場は、出力量が低下、販売台数が伸び悩み、厳しい環境下での競争が見られた。2010年のプロジェクトでは特に、関心の集まるManaged Print Serviceの実態や独立系ディーラーの財務状況、ディーラーが見る今後数年間の展望などについて調査する予定。　
（※SAI社はキー･リサーチの提携調査機関）

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リコー、カラー複合機の最上位機種 印刷速度２割向上

リコーは13日、カラー複合機の最上位機種で、カラーの印刷速度を２割前後向上させた２機種４モデルを20日に発売すると発表した。色覚障害者に配慮し、原稿の色使いを自動的に変換して出力する「カラーユニバーサルデザイン対応機能」を搭載した。大企業の集中コピー室などでの使用を想定しており、月間で計 500台の販売を目指す。

発売するのは「イマジオＭＰ　Ｃ7501」と「同Ｃ6001」の２機種。それぞれカラーの印刷速度を前モデルから毎分10枚向上させ、Ｃ7501は同70枚、Ｃ6001は同60枚を達成した。

[1月14日/日経産業新聞]
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中国国務院：通信3業界の融合を加速

2010年1月13日、中国国務院温家宝首相は国務院常務会議で、通信ネットワーク、ラジオ・テレビ、インターネットの融合を加速することを決定、三つのネットワーク融合を推進する目標が打ち出された。
2010年―2012年に、重点的にラジオ・テレビと通信の双方向通信実験を展開し、三つのネットワーク融合の円滑な実施を可能とする政策と仕組みを研究する。2013年―2015年には、三つのネットワークの融合と発展を全面的に実施し、産業における適度な競争構造の形成、融合に適応する監督管理システムの構築などに注力する。
専門家は、三つのネットワーク産業の融合は、国内産業チェーンの発展を牽引し、コンテンツプロバイダー、サービス・プロバイダ、通信設備メーカーなどに大きな飛躍をもたらすと見ている。

マイクロソフトとHP、クラウドコンピューティングで新たに提携強化へ

長年の提携関係にあるMicrosoftおよびHewlett-Packard（HP）は米国時間1月13日、企業のクラウドコンピューティングへの移行をターゲットにした、新たに2億5000万ドルを注ぎ込む3年に及ぶ提携関係を結んだことを発表した。

Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は声明で、「今回の両社の合意は、ハードウェア、ソフトウェア、サービス分野全般に及んでおり、企業の顧客が、最小限の総所有コスト（TCO）で非常にシンプルな手法にてパフォーマンスの最適化を図れるようにするためのものである。両社の提携拡大により、大企業による顧客へのサービス提供方法が大いに変化し、中小企業は事業拡大にITの採用を容易に進められるようになる。MicrosoftとHPは相互に請け合っているため、顧客は ITに賭ける必要はない」と語った。

今回の両社の提携拡大は、12日に両社から出されていた電話会議に関するメディア向けの発表から、あらかじめ予想されていた。MicrosoftとHPは電話会議の席上で、多くの誇張された説明もあったものの、いくらか両社の提携内容について明快に示した。

両社は、新たに注ぎ込まれる2億5000万ドルが、セールス、マーケティング、エンジニアリング分野の全般で協力を進め、すでに両社が取り組んでいる分野への追加投資となることを明らかにした。Microsoftの公式ブログでも、両社が共に取り組んでいる分野に関して、さらなる詳細な説明が提供されている。
HPのCEOであるMark Hurd氏は電話会議において「両社の提携は長きに渡っており、エンタープライズ事業について共に真剣に取り組み直すべき時を迎えた」と述べている。
さらに、Ballmer氏は、企業がMicrosoftの「Windows Azure」を採用しようが、自社でプライベートにクラウド環境を構築しようが、アーキテクチャが変化してきていることを付け加えた。「クラウドが中心となってきているのは確実である」と、Ballmer氏は語った。

今回の提携の一部として、Microsoftは、Windows Azureの展開にHPのハードウェア購入を約束している。2009年秋に開催されたProfessional Developer Conference（PDC）において、Windows Azureのデモンストレーションコンテナでは、すべてDellのサーバが用いられていた。

両社は、新たな提携強化により、新しい専属の販売担当が設けられることを明らかにしている。両社CEOは、両氏が今回の件について2009年4月から協議を始めていたことも示した。

Ballmer氏は、両社が今後も互いの競合企業との協力を打ち切ることはないとも語っている。たとえば、HPはOracleと提携しているのに対して、MicrosoftはDellと密接な協力関係にある。

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中国、第5期全国政府調達年次例会

1月8日、第5期全国政府調達年次例会が北京で開催され、中央の関連部・委員会、
各地の調達機関から100人以上が参加し、中国の調達制度の10年来の業績と今後の発展について深く議論した。エコ、省エネルギー、環境保護が今回のフォーカスポイントとなり政府調達でも重要なポイントになることも示唆された。会議で、天威は「中国政府調達向け代用消耗品トップブランド」称号を獲得した。


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ＩＴ各社、データセンターの高機能化を加速

国内のＩＴ（情報技術）大手が、ネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」用データセンター（ＤＣ）の機能を拡充する。ＮＥＣはセンター内のデータのやりとりを効率化する装置を導入。日立製作所は消費電力を半減させる技術を開発し、2012年度にも実用化を目指す。各社は自前のハードウエア技術を生かしてサービスを向上させ、拡大するクラウド需要を取り込む。

ＮＥＣが開発したのは、従来「ルーター」などの通信機器がセンター内でばらばらに制御していたデータの流れを、中心に配置するサーバーで一元管理できるようにする装置。データ制御に使っていた通信機器の数が大幅に減り、ＤＣの初期投資を半減できるという。

[2010年1月14日/日本経済新聞　朝刊]

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ＯＫＩデータ、「見えない２次元コード」を印刷するパッケージソフト「グリッドレイアウタ」を発売

～グリッドオンプット技術を使い、パソコンとオフィスプリンタで実現～

ＯＫＩデータは、パソコンなどに接続したスキャナペンで紙に触れるだけでパソコン画面にリンクした映像や音声などが起動する印刷物の作成パッケージソフト「グリッドレイアウタ」を発売する。新商品は、見えない２次元コード「Ｇｒｉｄ　Ｏｎｐｕｔ（Ｒ）」（グリッドオンプット）を開発した、グリッドマーク・ソリューションズ株式会社と共同開発し、ＯＫＩデータが販売開始し、１月末日より出荷を始め、年間３，０００本の販売を目指す。

「Ｇｒｉｄ　Ｏｎｐｕｔ（Ｒ）」は、紙に印刷した見えない２次元ドットコードをスキャナペンで読み取り、パソコン内の各種コンテンツとリンクさせることで、紙媒体の限られた表現範囲にデジタル情報（動画・音声・インターネット）を付加して、印刷物に優れた表現力を提供する。紙メディアの持つ一覧性や利便性とインターネットを中心とするデジタルメディアを融合させた新しい技術として注目を集める。しかしながら、写真や文字などの印刷物に特殊なドットコードを割り付けて印刷することが必要で、従来は大型の印刷機でしか印刷できず、時間とコストの削減が課題だった。

新商品「グリッドレイアウタ」は、印刷物に見えない２次元コード「Ｇｒｉｄ　Ｏｎｐｕｔ（Ｒ）」を付加してＯＫＩデータのグリッド認定プリンタ（Ｃ８３０ｄｎ、Ｃ８８００ｄｎ：順次追加予定）で印刷し、コードをパソコン内の各種コンテンツと簡単にリンクさせるソリューション作成パッケージソフト。パソコンとオフィス用プリンタでの印刷を実現し、少ない部数でも印刷できるほか、コードとコンテンツのリンク設定もパソコンで簡単に行なえるため、時間とコストを大幅に削減する。

「グリッドレイアウタ」には、システムインテグレータ様向け「グリッドレイアウタプロ」と個人向け機能限定版「グリッドレイアウタスイート」の２種類があり同社は本商品を今後、教育市場・カタログ印刷市場・営業ツール作成市場・ＳＴＢ（セットトップボックス）などを介した小口受発注市場や動画付き論文・動画付きアルバムの作成市場向けに積極的に販売していく方針。

（用語解説）
　グリッドオンプット技術：法政大学吉田健治教授の出願特許でグリッドマーク社が保有する技術

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キヤノンの蘭オセ買収に暗雲も－株主13％がＴＯＢに反対、価格に不満

キヤノンが示したオランダの業務用プリンタメーカー、オセに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の成立が危うくなる可能性が出てきたと一部で報じられている。ＴＯＢに応じない意向をこれまでに示したオセ株主は全体の13％に上っているほか、約200人の投資家で構成するグループはＴＯＢ価格が低過ぎると主張した。

オセ株の3.3％を保有する英資産運用会社ハーミーズ・フォーカス・アセット・マネジメントは11日、キヤノンの提示額が「十分でない」として、ＴＯＢに応じない方針を明らかにした。約10％を保有する英投資ファンド、オービス・ファンズも昨年11月に買収に反対している。株主211人を代表するグループＶＥＢ（保有比率約0.003％）は先の会合でＴＯＢ価格が低過ぎるとの判断を示した。

反対する株主がさらに増えた場合、キヤノンは価格の引き上げか、ＴＯＢ成立とみる水準をオセの発行済み株式の85％未満に引き下げることが必要となる公算が出てくる。

キヤノンは昨年11月、オセを現金約７億3000万ユーロ（約960億円）で買収することで合意。同月16日に、前営業日の終値に70％のプレミアムを付けた水準である１株当たり8.60ユーロでオセ株を買い付けると発表した。

キヤノン広報は報道について12日、ＴＯＢ価格は適正で計画に変更はないと説明した。

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中国ＩＴの神州数碼、ＮＴＴと提携模索 ＳＪＩへの出資機に

中国のＩＴ（情報技術）機器販売・システム構築大手、神州数碼控股（デジタル・チャイナ、北京市）は、ＮＴＴグループと提携交渉を始めたことを明らかにした。ジャスダックに上場する日本のシステム開発会社ＳＪＩを傘下に収めることで合意したのを機に、ＳＪＩと協力関係にあるＮＴＴグループと金融向けシステム分野での提携を検討している。

神州数碼の郭為会長が日本経済新聞に明らかにした。郭会長はＳＪＩへの出資の狙いについて、「日本の先端技術を中国市場に持ち込んで業績を伸ばすことだ」と強調。ＳＪＩについて「開発能力が高く、ＮＴＴグループなど有力企業と協力関係もある」と評価した。「中国では金融機関が設備投資を増やしており、ＳＪＩやＮＴＴと中国の金融機関向けのシステム開発で協力する話し合いを始めた」と述べた。

[2010年1月13日/日本経済新聞　朝刊]
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富士ゼロックス、電動アシスト自転車導入でＣＯ２排出量を４年間で約３３５トン削減

エンジニアの移動手段をバイクから電動アシスト自転車へ
ＣＯ２排出量を４年間で約３３５トン削減
ユーザーサイトへの到着時間も短縮

富士ゼロックス東京株式会社はデジタル複合機、プリンター等の保守・管理のためにエンジニアが移動する手段として、２００６年４月から電動アシスト自転車を順次導入し２００９年末までにＣＯ２排出量をのべ約３３５トン（東京ドーム約１３０杯分相当）削減したことを発表した。また修理等の依頼を受けてからユーザーサイトに到着するまでの時間も平均１０分前後短縮されたとした。

同社は２００６年６月の道路交通法改正にともない路上のバイク駐車が違法となる恐れがあるためコンプライアンスの遵守、さらに環境への配慮、生産性向上、健康増進という観点から、２３区内の千代田区、港区、新宿区など中心部において直径２ｋｍ以内のユーザーを担当するエンジニアの移動手段を同年４月からバイクから電動アシスト自転車への切り替えを始めた。そして同年９月に本格展開し約４５０台、現在は約５５０台へと拡大している。この結果同社が使用しているバイクの数は約３５０台減少して約２４０台となり、１ヶ月のガソリン使用量は２００６年４月の１／３相当の約１，８００リットルに減少し、２００９年末までにのべ約３３５トン相当のＣＯ２排出を削減しました。また、バイクよりも小回りが利くため、依頼を受けてからユーザーサイトに到着するまでの時間も平均１０分前後短縮された。

富士ゼロックスホームページ
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中国：上場企業655社が2009年業績予測を発表

2010年1月11日現在、中国上場企業のうち655社が2009年業績予測を提出している。
報告によると、655社の内、昨年、業績が改善、成長した企業は349社、業績低迷、あるいは赤字が予測される企業は228社とのこと。残り7社は不確定としている。
業種別に見ると、バイオ製薬、食品、不動産関連企業が好調。
また業績が好調であった企業の内、2009年純利益が前年比で100％以上増加した企業は65社にのぼる。特に大龍不動産、山鷹製紙、除工機械、登海種業など7社は純利益が前年比で1000％以上増加した。

キー･リサーチが中国複写機用トナー市場規模動向報告書 2009を発行

キー・リサーチでは昨年9月～11月の現地調査の結果に基づき、地域毎のブランド別純正品侵食状況などをレポートした「中国複写機用トナー市場規模動向報告書 」を発行しました。

当レポートでは、複写機および関連MFP製品のトナー消耗品について、純正品、横流れ品、代用品、偽造品別の市場規模比率を分析しているほか、純正品・非純正品の消耗品価格情報、主要な代用品メーカーの活動状況、対応製品などを詳しくレポートしています。

当社の「複写機およびMFP市場規模動向予測レポート」と合わせて是非ご活用ください。

・「中国複写機用トナー市場規模動向報告書 2009」
・2010年1月7日発行
・全148ページ

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中国、輸出額がドイツ抜き世界一に

中国の税関総署は10日、2009年の輸出額が前年比16.0%減の1兆2,016億ドル（約111兆円）だったと発表した。世界的な金融危機による不況の影響で1983年以来26年ぶりの前年割れとなったが、前年まで首位だったドイツを超え、初めて世界一になる可能性が高い。

09年の輸入額は前年比11.2%減の1兆56億ドルで、貿易黒字は同34.2%減の3,960億ドルだった。輸出額は世界不況の影響で前年割れが続いていたが、12月単月は同17.7%増の1307億ドルと1年2か月ぶりに増加した。国内総生産（GDP）では、中国は2007年にドイツを抜き、世界第3位となった。また今年には日本を抜いて世界第2位になると見られている。貿易黒字の増大などから中国の外貨準備高は昨年、2兆ドルを超えている。

中国国営通信、新華社の8日の報道によると、中国は09年の自動車販売台数でも米国を抜いて世界第1位となった。

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中国、積極財政は2010年も継続、内需拡大に注力する─中国財政相=新華社

中国の謝旭人・財政相は、積極的な財政政策を2010年も継続する、との方針を示し、こうした政策の「早過ぎる」終了は経済に打撃を与える可能性があると警告した。10日の政策策定会合での同相のコメント内容を、新華社が10日夜に報じた。　同相は、2010年には、内需拡大に重点的に取り組む、と述べた。

最近の統計では、中国の景気回復はペースが加速していることが示されている。10日に発表されたデータによると、昨年12月の中国の輸出は前年同月比17.7%増と、予想の4.0%増を大幅に上回った。しかし財政相は積極財政の終了について慎重な姿勢を示している。新華社によると、同相は10日の会合で「積極的な財政政策は2010年も継続される。つまり、経済発展に向けた財政支援は緩めず、出口が早過ぎた場合に生じかなねい損失を回避する、ということだ」と述べた。

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中国、ネット通販倍増 市場は09年3.5兆円に

中国商務省の調べによると、中国でインターネットを利用した消費者向け取引が急増している。ネット通販と呼ばれる同取引の総額は2009年、前年比約2.1倍の2600億元（約３兆5560億円）となったもようだ。中国のネット人口は08年に米国を抜いて世界一となっており、ネット通販の市場規模は12年に7130億元（約９兆7600億円）に達する見通し。３年以内に日本の市場規模を上回るとの予測もある。
この調査結果では、09年第３四半期までにネットを通じた消費者向けの販売総額は前年同期比約90％増の1689億元となった。中国のネット利用人口は09年11月末時点で前年末比20.8％増の３億6000万人まで拡大。08年に米国を抜き、日本の約４倍のネット人口を抱えている。ブロードバンドの利用も同年11月末時点で１億200万人に膨らんだ。

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