中国、都市部と農村部の住民所得格差拡大

24日、中国国家農業部関係者は、中国都市部と農村部の住民所得格差が2008年の11,020元（約14万4582円）から、2009年には12,022元（約15万7729円）に拡大したことを明らかにした。
同時に、農村内部の所得格差も拡大しており、およそ4000万人の農民が未だに貧困状態にあるとのこと。中国人民大学農業農村発展学院の孔祥智副院長は、「当面の課題は、農民収入の持続的な増加を維持すること」と指摘している。

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中国国家統計局：「2009年国民経済と社会発展統計公報」を発表

2010年2月25日、中国国家統計局は「2009年国民経済と社会発展統計公報」を発表した。公報によると、2009年の国内総生産（GDP）は前年比8.7％増の33兆5353億元（約439兆9831億円）に達した。
また、年末の外貨準備高は前年同期比4531億元（約5兆9447億円）増加の2兆3992億元（約31兆4775億円）。年間財政収入は6兆8477億元（約89兆8025億円）で、前年比7147億元（約9兆3769億円）増加し、増え幅は11.7％を記録。財政収入の内、税収入は5兆9515億元（約78兆837億円）で、前年を5291億元（約6兆9418億円）上回り、増加幅は9.8％に達した。

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米Apple：中国で25店舗の小売店展開を計画

25日、米国Apple社直営店担当バイスプレジデント、ロン・ジョンソン氏は年次株主総会で、中国国内に小売店25店舗を展開する計画を明らかにした。
Apple関係者によると、中国市場におけるブランド戦略のためという。
Apple社直営店、アップルストア第1号店は2008年に北京でオープンした。2009年秋には、iPhone が中国聯通を介して、大陸市場でも正規販売を開始し、販売量はすでに20万台超にのぼる。今後iPhone販売台数は100万台を超える見通しとのこと。

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中国で国務院が産業調整振興計画を推進

24日、国務院常務会議で、鉄鋼、自動車、設備製造など十大重点産業の構造調整ならびに産業振興計画の実施について審議された。会議では、「六つの措置」を打ち出し、産業発展の新たな進展についても議論された。
「六つの措置」は、
1.内需の拡大を根本に、重点産業の回復の維持。「家電下郷」と「買い替え政策」を継続実施し、適用製品・範囲の拡大。
2.産業分布の最適化と同時に市場参入を厳格化し、投資管理を強化。電子情報、軽工業、繊維産業などの中西部地区移転加速。
3.生産能力過剰問題の軽減と、立ち後れた生産能力の淘汰推進。
4.企業の合併再編を推進、産業集中度と企業競争力の引き上げ。
5.技術改善の強化と、従来産業を最適化すると同時に、戦略的新興産業を発展させる。
6.改革深化と、産業構造の調整、経済発展モデルの転換を促進する体制の構築。

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DELL：中国市場で「ダイヤモンド店」計画を発動

24日、世界第3位の米国パソコンメーカー、デル（DELL）のグローバルコンシューマビジネスマーケティング・セールス部門、マイケル・テートルマン（Michael Tatelman）バイスプレジデントは。中国珠海で、「デルは店舗イメージを向上した小売店舗『ダイヤモンド店』を段階的全国に普及する」と今後の方針を明らかにした。
同氏によれば、「ダイヤモンド店」と呼ばれる小売店舗では、プロの販売スタッフ、最新製品と全面的なITソリューションが用意される。また、「ダイヤモンド店」は中国市場において小売ルート強化のための重要な措置であるという。

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ゼロックス、グーグルとヤフーを検索関連特許侵害で連邦地裁に提訴

米ゼロックスは２月１９日、同社の検索関連技術の特許を侵害しているとして、米グーグルとＹｏｕＴｕｂｅ、ヤフーをデラウエア州連邦地裁に提訴した。侵害行為の差止めと損害賠償を求めている。

ゼロックスは、同社の米国特許 第6,778,979号「クエリ自動生成システム(System for Automatically Generating Queries)」、第6,236,994号「知識・情報を集積するための方法と装置(Method and Apparatus for the Integration of Information and Knowledge)」、の２件の特許が侵害されたと主張。グーグルのAdSense、AdWords、ヤフーのSearch Marketing、Publishing Network、Y!Q Contextual Search softwareなどが979特許を、グーグルのGoogle Maps、Google Video、YouTube、ヤフーのYahoo! Shoppingなどが994特許を侵害していると指摘している。

なお、ゼロックスは、グーグル、ヤフーのそれぞれに、ライセンス契約を結ぶ交渉を持ちかけたがまとまらず、提訴に至ったと報じられている。

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ブラザー、ラベル幅に柔軟に対応の感熱ラベルプリンタ発売

ブラザー工業の国内販売子会社、ブラザー販売は2月24日、102mm幅までの各種ラベルに対応し、ラベルのカスタマイズにも対応する業務用感熱ラベルプリンタ「TD-4000/TD-4100N」を発売すると発表した。

新発売のTDシリーズは、主に業務用途に特化した感熱ラベルプリンタ。自社のラベルプリンタとして初めて透過センサーを搭載し、高耐久オートカッターも標準で搭載。カートリッジも外巻き仕様の業界標準ロールタイプを採用した。

これらにより、102mm幅までの様々なラベルが使用でき、顧客が希望するサイズのラベルや、企業ロゴなどをあらかじめ印刷したラベルなど、ラベルのカスタマイズにも対応する。

主な用途は製造・物流分野向けには荷札ラベル、シリアルラベル、現品票ラベルなど、小売業には価格ラベル、内容表示ラベル、賞味期限ラベルなどに向いている。

価格は2機種ともオープン価格で5月に発売する予定。

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キヤノン電子、イーシステムを完全子会社化

キヤノン電子は24日、連結子会社で大証ヘラクレス上場のイーシステムを完全子会社化する。キヤノン電子は情報システム関連事業を収益源として育成する方針を打ち出しており、イーシステムを完全子会社化することで連携を強化する。

　株式交換方式により今年５月１日付で完全子会社化する予定。イーシステムの株式１株に対してキヤノン電子株5.5株を割り当てる。株式交換に必要なキヤノン電子株は約93万株で、うち20万株は自己株を充当し、残りは新株を発行し賄う。

参照記事

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「ポラロイド」の日本再参入、まずプリンター付きデジカメで

　米ポラロイド製品の販売・製造権を持つ米企業の日本法人、サミット・グローバル・ジャパン（ＳＧＪ、東京・港）は24日、「ポラロイド」ブランドのプリンター付きデジタルカメラを26日に発売すると発表した。ポラロイドを代表する製品だったインスタントフィルムカメラでなく、カメラに内蔵した感熱式プリンターで特殊な印画紙を発色させる製品。フィルムを使う製品は、秋までに白黒とカラーを投入する計画としている。

　新製品は「ポラロイドＴＷＯ」で、撮った写真を縦５センチメートル、横7.5センチの感熱印画紙にプリントできる。１枚約40秒で印刷でき、剥離（はくり）紙をはがすとシールになるという。有効画素数は500万画素で、動画も撮れる。価格はオープンだが、店頭では１万9800円前後と想定している。印画紙は10枚入りの３セット入りで1180円。

　デジタルビデオカメラ「デジタルカムコーダー　ＤＶＦ―130」も同時に発売する。ウェブに投稿しやすい小容量の動画を手軽に撮影できる点を若者に売り込む。店頭では5980円前後の見込み。

中国：2009年経常収支を発表、経常黒字は大幅減少

23日、中国国家外貨管理局は、2009年の経常収支を発表した。経常黒字は2841億ドル（約2兆5882億円）と、2008年の4261億ドル（約3兆8818億円）から大幅に減少した。
GDPに占める経常収支の割合は5.8％。2008年比で3.6％低下し、2005年以来最低水準となった。
野村証券中国チーフエコノミストの孫明春氏は「経常黒字大幅縮小の原因は、昨年の海外輸出が大きく衰退したことにある。」と指摘、ただし同時に「経常黒字の縮小は中国経済が内需優先に転換する兆しでもある。」と説明した。

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統計局：CPI大幅上昇の可能性は低い

22日、中国国家統計局都市司の魏貴祥司長は「昨年12月より中国の消費者物価指数（CPI）は上昇しているが、全体的に見れば供給過剰によって物価はそれほど上昇していない。むしろ穏やかな上昇といえる。」との見解を示した。
魏貴祥司長は「国際社会では2―3％のCPI上昇を『僅かな上昇』としている。またいわゆる『通貨インフレ』とは短期間に大多数の商品価格が持続して上昇することを指す。2010年、中国の物価は緩やかに上昇するが、増加幅は大きくないだろう。」と説明し、インフレ懸念を払拭する発言をした。
統計局が11日に公開したデータでは、中国の1月CPIは前月比0.6％増、前年同期比1.5％増加している。

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09年の国内広告費、ネットが新聞抜く 電通調べ

電通が22日発表した2009年の「日本の広告費」によると、総額は前年比11.5％減の５兆9222億円と過去最大のマイナス幅を記録した。媒体別ではインターネットが同1.2％増の7069億円と比較的堅調に推移した結果、6739億円に落ち込んだ新聞を逆転した。
広告費総額は07年の７兆191億円をピークに２年連続で減少。08年秋の「リーマン・ショック」の余波で、09年の成長率は前年比２ケタのマイナスに落ち込んだ。

[2010年2月23日/日経産業新聞]
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中国工信部：中国2010年輸出総額8％増を予測

23日、中国工業情報化部の李毅中部長は中国2010年の輸出総額は8%増加するとの予測を明らかにした。
李毅中部長は「中国の輸出状況は依然として厳しく、短期間の回復は不可能だろう。昨年、中国の輸出総額は2008年比で16％減少した。2010年度は8％の増加が予測される。」と述べた。
また「現在、世界的に保護貿易主義がはびこっている。中国の対外貿易依存度は60％に達しており、過度に外国市場に依存している。我々の戦略基点は内需拡大にあり、同時に輸出を安定させ、協調して発展を図っていく必要がある。」と発言した。

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キヤノンがデザインの祭典「ミラノサローネ」に出展

キヤノンは、2010年4月14日から19日まで、イタリア・ミラノで開催される世界最大規模のデザインの祭典「ミラノサローネ」に出展する。

「ミラノサローネ」は、1961年より毎年4月にイタリア・ミラノで開催されている世界最大規模のデザインの祭典で、今年で49回目。 先進的なデザイナーや企業が、世界中から集まるクリエイターやメディアなどに向けて最新のデザイン力やブランド力をアピールする場として、昨年は1,300を超える企業および団体の出展があり、来場数は約27万8千人だった。

キヤノンは、2008年より3年連続でミラノサローネに出展しており、 3回目となる今回も、2008年より継続して掲げている出展テーマ、“新しい感性の世界”を意味する『NEOREAL（ネオリアル）』を掲げ、これまでにない革新的な映像表現に関する展示を行う。


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リコー、中小事業所向けに低価格な災害対策・事業継続ソリューションサービスを提供開始

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～オンサイトによるサポートを実現し、高品質なサービス提供が可能に～

リコーは、ＩＴサービス総合メニュー「ＩＴＫｅｅｐｅｒ（アイティキーパー）」に加わる新サービスとして、中小事業所における低価格な災害対策・事業継続ソリューションサービス「センターバックアップ＆リカバリー」を２月２２日から提供開始する。サーバー上にある顧客の重要情報をネットワーク経由で自動的にデータセンターに遠隔バックアップし、災害や障害が発生した際にはオンサイトでデータの復旧を行うサービス。

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米ＰＣ大手業績明暗 ＨＰ増益、デル減益 11～１月

米パソコン大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）とデルの2009年11月～10年１月期決算はパソコン販売が伸び、２社ともに久しぶりに増収となった。ただ、ＨＰが25％の増益だったのに対し、デルは減益のまま。世界出荷台数シェアでも首位ＨＰが伸び、デルは落ち込んだ。価格競争が厳しくなるなか、規模と体力の差が明暗を分けた格好だ。

　ＨＰの09年11月～10年１月期決算は、売上高が前年同期比８％増の311億7700万ドル（約２兆8400 億円）と１年ぶりに増収となった。純利益は同25％増の23億2300万ドル。世界的な景気回復の流れを受けて世界シェア首位のパソコンやサーバーなどハード部門が好調だった。

[2010年2月22日/日経産業新聞]
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