2009年12月12日土曜日

米印刷大手DME社が事業拡大で HP Indigo 7000 を導入

米HPが11日、同じく米国のダイレクトマーケティングレスポンスプログラムの大手プロバイダのDME社がHP Indigo 7000 Digital Press を導入し高品質、短納期、バリアブルデータが使われる印刷物が求められる分野に事業を拡大するということを発表した。DMEはグリーティングカードや招待状、フォトブックなどの新しいアプリケーションを扱っていくという。

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2009年12月11日金曜日

OKIデータ、韓国2009ニューメディア大賞のOA部門商品大賞を受賞

~A4カラー複合機C3530MFPで獲得~
プリンティングソリューションのOKIデータが、A4カラー複合機C3530MFPで、韓国の2009ニューメディア大賞のOA部門商品大賞を受賞した。ニューメディア大賞は、韓国IT業界で活躍する国内外の企業を対象に、1989年に創設され今年で21回目を迎える伝統のある賞で、ソウル経済日報、韓国通信コミッションとSKテレコムが後援者として、ニューメディア誌が主催者として実施されている。今回の受賞は、独自のLEDプリンタ技術が持つ高速・高画質印刷だけでなく、優れた操作性や低ランニングコスト、環境性能といった現在のオフィスに求められる性能がコンパクトにまとめられていることが高く評価されたもので、ビジネスプリンティング市場におけるOKIデータ商品の卓越性と優秀性が認められたものとされている。

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EFI MicroPressがKonica Minolta bizhub PRO 1200シリーズデジタルプレスを最適化

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. (コニカミノルタUSA)とEFIが10日、EFI MicroPress RIP とプロダクションワークフローソリューションがモノクロデジタルプレスのbizhub PRO 1200 シリーズに導入されていることを発表した。この組み合わせによりミッドボリュームからハイボリュームのデジタルプリント環境においてコニカミノルタのマシンの稼動が最適化され、高パフォーマンスが実現、機能が充実したドキュメントソリューションが多くのプリプレス処理をコントロールする。

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2009年12月10日木曜日

日本HP、テクニカル市場向け大判プリンタの新製品を発表

- 作業効率、セキュリティを強化し、使いやすさが向上した3シリーズ5機種 -

日本ヒューレット・パッカード株式会社は、テクニカル市場向け大判プリンタ「HP Designjet T1200シリーズ(以下T1200)」2機種、「HP Designjet T770シリーズ(以下T770)」2機種、「HP Designjet T620シリーズ(以下T620)」1機種を発表する。新製品は、日本HP販売代理店にて本日から販売開始される。

Designjet T1200/T770/T620は中国市場向けに12月上旬発売されている。

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天威(PrintRite)のインク製品がQC080000安全認証を取得

中国・上海で行われた第6回アジアプリント展ReChinaAsiaExpoで、消耗品サードパーティベンダーの天威(PrintRite)はインク業界初のQC080000安全認証を取得した。これにより天威製インク製品の生産過程と完成品品質の環境保護認証が確保された。

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2010年、中国HPは県レベル市場への浸透を加速

HP中国は、2010年、販売スタッフ個人の能力、サービス体系などを改善し、県レベルの市場をカバーしていく方針を明らかにした。同社では県レベルの都市で新しい人材を採用し、常に現地の販売店、ユーザーとの交流が円滑に行くような方策を採る。また、現地の販売店のサポートを促進し、PC部門と共同で3級、4級都市市場にアフターサービスセンターを設立する計画。

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2009年12月9日水曜日

中国国務院、国内消費を促進する政策として農村部の家電および自動車購入向けの補助金を延長

中国国務院が9日、来年は中国経済が一段の困難に直面すると見込まれるため国内消費を促進する政策を強化すべきであると判断し、農村部の家電および自動車購入向けの補助金を延長することを決めたと国営ラジオが報じている。小型車購入向けの税制優遇措置も延長されるが、小型車の車両取得税については現行の5%から7.5%に引き上げられる。対象は排気量1600cc以下の車種。昨年の減税前の10%の水準はなお下回っている。

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京セラミタ、世界初・環境性と高画質を両立するバイオカラートナーの開発に成功

植物由来の原材料を使用しCO2排出量を削減
世界初・環境性と高画質を両立するバイオカラートナーの開発に成功

京セラミタ株式会社は、環境負荷低減に貢献する取り組みの一環として、プリンタや複合機の印刷に用いられるカラートナーにおいて、世界で初めて植物由来の原材料を用いたバイオカラートナーの開発に成功した。
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キー・リサーチが2009 年中国複写機市場規模動向予測レポート 下半期アップデート版を発行

キー・リサーチでは、本年9月~11月の現地調査の結果に基づき、「2009 年中国複写機市場規模動向予測レポート」下半期アップデート最新版を発行しました。
金融危機不況のために特に2009年前半は大きな打撃を受けた中国事務機器市場において、複写機ベンダー各社がとった対応策について述べ、直販チャネル、ディーラーチャネルそれぞれの活動状況についてレポートし、2009年見込み~2013年までのA3、A4複写機それぞれの市場規模動向予測データを提供します。当レポートでは特に、地域市場分析に重点を置き、中国各省別A3モノクロ複写機市場規模推定値を提供するとともに、各地域での市場動向についてレポートし、有力なディーラーの情報をご報告しています。

「2009 年中国複写機市場規模動向予測レポート」最新版
2009年12月7日発行
全210ページ
 付録・ブランド別複写機およびMFP販売機種平均小売価格一覧

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(key@keyresearch.jp)
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Paperlinx が用紙の製造から撤退

PaperLinxが10年間の事業見直しの結果として、タスマニアWesley Vale事業とオーストラリアBurnieにおける事業の一部を打ち切る見通しである。PaperLinxは、同社のタスマニアにおける製造工場の大部分を閉鎖により、 252人が職を失うことになる。PaperLinxが伝えたところによれば、同社は今後販売に特化し、紙、標識、ディスプレイ、グラフィックス関連商品、産業包装などをオーストラリア、ニュージーランド、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの顧客に広く販売していく。この2つの製紙向上の閉鎖は2010年までに完了する。
2月にはPaperlinxはオーストラリアの製造事業をAustralian Paper を7億オーストリアドルで日本製紙グループに売却することに同意している。

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ゼロックス、トナー供給不足により打撃

ゼロックスが顧客の需要増加のため世界的にトナーの供給不足の問題を抱えている、とprintweek.comが報じている。しかし同社では、この問題は端的なものですぐに供給不足は解消される、としている。

PrintWeek のインタビューで、数多くの印刷業者がトナーの配送まで10日以上待たされているという声を漏らしている。問題はUS、アジア、UKなどの地域でごくいくつかのモデル(Xerox 700)のユーザーに影響を与えているという。ヨーロッパの広報部門のKevin Perlmutter氏によると、「これは需要の高まりによる結果であり、当社の顧客のマシンの使用量がカラー出力を含め増加していることによる問題。」とコメントしている。

参照記事printweek.com
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Ricoh UK がInfotecの統合に伴いバックオフィス機能を調整

リコーUKが2007年1月に買収したInfotec(以前のDanka Europe)の事業とブランドの統合を完了した。 Infotec の買収は、2004年の日立プリンティングソリューションズ、2008年のIkon Offce Solutionsの買収を含め、リコーの企業買収戦略における”キー・マイルストン”であった。
リコーUKとInfotecのバックオフィス機能の調整により第一線の事業への注力がさらに促進され、サービスやサポートを含む顧客のニーズへの対応によりフォーカスしていく、と同社の幹部はコメントする。

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2009年12月8日火曜日

ノーリツ鋼機、欧州フォト機器事業拡充で英社に25.1%出資

ノーリツ鋼機は8日、欧州での写真処理機器(ミニラボ)事業の拡大をねらいとして、英国のCMS社(本社:英国イーストボーン市)に25.1%を出資すると発表した。

CMSはミニラボ関連機器だけでなく医療機器や光学機器など幅広い精密機器を対象に修理や保守サービスを展開している。7日にCMSの株式取得で合意した。ドイツにある100%子会社のノーリツドイツを通じてCMS株の25.1%を取得する。英国法では25.1%の出資で拒否権が確保できる。写真出力機器のミニラボ市場では、デジタル化の進展で、写真店など顧客のニーズが多様化している。ノーリツ鋼機はCMSと欧州地域で共同事業を展開することでサービスの領域を拡大する計画。CMSは欧州ほか米国と豪州に拠点を持っているが、今回の出資を通じた共同事業は欧州地域に限定するという。

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韓LG電子、米コダックの有機EL事業を買収へ

韓LG電子は7日、LGグループ傘下のLGディスプレイやLG化学と共同で、米イーストマン・コダックの有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)事業を買収し、関連特許を共有することに合意し、コダックと交渉を進めていると発表した。具体的な買収方式と買収額については明らかにしなかった。

LG電子は有機ELの関連特許を多く保有しているコダックを買収することで、有機EL部分の競争力を強化する狙いとみられる。LG電子は2009年、LCDTV部で好調となるも、サムスン電子に有機ELテレビ市場の主導権を奪われたことに悩んでいた。現在、サムスングループのサムスンモバイルディスプレイが世界の有機EL市場の98.3%をシェアしている反面、LGグループのLGディスプレイは0.7%のシェアにとどまっている。有機ELテレビ市場は高価格などの問題でまだ小規模であるが、2012年頃からは市場が本格的に拡大すると見込まれている。調査会社ディスプレイサーチによると、有機ELテレビ市場の規模は2010年の2万5,000台から2012年に100万台超に成長するという。また、2013年には市場規模が 233万台となり、全体TV市場で1%のシェアを占めると予測されている。

 一方、最近のフィルム事業の不振で経営難に陥っているコダックは、資金調達のため、有機EL事業を売却すると決定した。また、両社は2008年から進めてきたカメラフォン関連の法的紛争をめぐっても、デジタルカメラ関連の特許を共有することで合意した。

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中国、2010年のGDP成長率9.1%-中国政府系シンクタンクの予測

中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院は7日発表した「2010年経済青書」で、2010年の国内総生産(GDP)成長率が9.1%になると予測した。

青書によると、2009年のGDP成長率は8.3%になる見込みで、2010年は世界経済の回復で輸出が改善し、成長が加速すると予想した。2010年の輸出は前年比17.3%増と、2009年の19.5%減から大幅に増加すると予測した。一方、中国経済を牽引している社会資本整備や不動産開発などの固定資産投資は23.9%増と、高水準を維持しながらも、2009年に比べ減速すると見込んだ。また、消費者物価指数(CPI)は原油価格の上昇や国内の金融緩和政策の継続で、2009年の0.5%下落から2.1%上昇に転じるが、極端的なインフレは起こらないと見ている。

ポジティブな発表予測値であるが、経済活動への影響を今後もウォッチしたい。

OKIデータ、オーストラリアにプリンタと複合機の販売会社設立

OKIデータは、オーストラリアに現地代理店を買収し販売会社を設立し、12月1日より業務を開始した。堅調な成長が見込まれるオーストラリアのプリンタ市場において、ビジネスパートナーや顧客との密接な関係を強化し、2011年度にカラーページプリンタで10%のシェア獲得を目標として、企業ユーザや官公庁をターゲットに販売注力する方針。

オーストラリア市場においてOKIデータは、1982年よりプリンタ販売を開始し、医療、小売店、航空業界を中心に多くの納入実績をおさめている。今回の販売会社設立では、競争力ある商品を競争力ある価格で提供し、販売代理店網と保守体制を強化し、現地に根付いたマーケティング・販売活動を強化することで、ITチャネル、コピー機チャネル、量販チャネルの開拓、およびCS向上策を展開する。また、企業・官公庁市場もターゲットに加え、マネージドプリントサービス(MPS)や販売代理店支援プログラムを展開するとともに、政府入札案件へも積極的参加し、拡販を目指す意向。

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IPEX 2010ではワイドフォーマットソリューションへの関心が高まる

5月にイギリスで開催されるIpexの主催者・ IIR は2010年のイベントではワイドフォーマット関連ソリューションのサプライヤの出展が多く、来場者からの関心が高まっているとコメントしている。
Ipex 2006 に来場したコマーシャルプリンタの4分の1以上がポスターやビルボードなどの印刷業務を行っており、2010年もこの種の印刷業者の来場がさらに多くなると見込まれる。
出展が決まっているワイドフォーマット関連のサプライヤは、Agfa, Canon, Durst, EFI, Epson, Fotoba, Fujifilm, HP, Mimaki, Océ, Roland DG, Screenなど。

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昭和情報機器、米国製RFIDリーダーライターのデモ施設開設

昭和情報機器は12月7日、神奈川県海老名市のカワカミトラストラインの倉庫内に米インターメックテクノロジーズのフォークリフト専用モバイルUHFリーダーライター、「IV7」のデモンストレーション施設を開設したと発表した。

カワカミトラストラインは神奈川県などの南関東エリアで日用雑貨の輸配送を手がけている。

IV7専用に開発されたリーダー、アンテナは振動や衝撃に強い堅牢設計で、ICタグ付きパレットか、パレットに積載されたICタグ付き荷物などのデータを、フォーク部に取り付けられたUHFリーダとアンテナで瞬時に読み取る。

これで倉庫内での入出庫管理などを容易にする。デモ施設では倉庫で実際に使用しているフォークリフトにIV7を取り付け、入庫時の状態が見られるようになっている。デモンストレーションは事前予約制だが入場は無料。施設内にはIV7一式とノートPC、IV7対応倉庫管理ソフトウェアなどを完備している。

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2009年12月7日月曜日

大塚商会とサイオステクノロジー、紙文書の電子化データ利用を促進する電子文書変換ソリューションを提供

―スキャンした紙文書をワードやエクセル形式に簡単変換、業務システムとも連携―

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会とサイオステクノロジー株式会社は、平成22年1月25日より、複合機のスキャナ機能を利用し、紙文書を編集可能な電子文書へ変換するソリューションを提供する。 本ソリューションは、株式会社リコー製複合機にスキャナ登録作業を可能にするサイオス製ソフト「Quick コンバート」を搭載し、大塚商会が導入支援、保守サービスを行うもので、初年度は600社への導入を目指す。

「Quickコンバート」を利用すると、スキャナ機能で文書を電子化する際に、データとして編集可能な形(Word、 Excel、 PowerPointなどMicrosoft Officeをはじめとする各種フォーマット)に変換することができる。これにより、紙文書の電子化による文書の保存、配布に留まらず、電子文書へ変換されたデータの利用方法が大きく広がるという。電子化された文書はデータとして、グループウェアや業務システムなどのアプリケーションへ取り込むことも可能で、大幅な業務効率向上が図れるというもの。

今回、Quickコンバートによって変換されたデータを取り込むことのできるアプリケーションは、名刺管理や当て込み印刷などができる「やさしくシリーズ」(メディアドライブ株式会社)があり、今後、株式会社OSK製「eValueNS」などアプリケーションを随時増やしていく予定。また、大塚商会が提供する導入支援サービスでは、企業における電子化の目的と現状業務を把握し、その環境や業務・運用方法に合わせたシステムの導入や運用について指導を行います。これらにより、個々の企業の業務形態に即した運用が可能となり、オフィスのデジタル化推進と業務効率の向上が可能となる。

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