2011年2月4日金曜日

カシオ、持ち方やアングルが変えられる小型デジタルカメラ

 カシオ計算機は4日、小型カメラ「エクシリム」シリーズから、持ち方やアングルを自由に変えることができる「EX-TR100」を4月に発売すると発表した。液晶画面とレンズの外側を可動式のフレームが囲むデザインとなっている。フレームはレンズ部分を軸に動く仕組み。ビデオカメラのようにフレームを片手で握りながら撮影することなどができる。タッチパネルも採用している。

 店頭想定価格は3万5千円前後。主に「自分撮り」の頻度が高い若者に向けて売り込む。当初は月産5万台を計画している。

 記者会見した中山仁執行役員は今後の小型デジタルカメラの販売について「絵画のような写真が撮れる製品の売れ行きは好調。シェアを追うのではなく、差別化した商品を高単価で売れる土壌を作っていきたい」と述べた。

日経新聞

ニコン10~12月、純利益96億円 露光装置が黒字化

 ニコンが3日に発表した2010年10~12月期連結決算は、純利益が96億円と、前年同期の1800万円から大幅に改善した。デジタル家電などの需要増を背景に、半導体や液晶製造用の露光装置部門(精機部門)が9四半期ぶりに黒字化した。11年3月期通期については従来予想を据え置いた。

 10~12月期の営業利益は5.5倍の185億円に回復した。対ドルで7円、ユーロで21円の円高となり、87億円の減益要因が発生したが、販売増やコスト削減で吸収した。

 部門別では精機部門の営業損益が33億円の黒字(前年同期は92億円の赤字)に回復。円高の影響が大きいカメラ部門は1割減益だった。

 全体の売上高は14%増の2537億円だった。半導体露光装置の販売が2.5倍、液晶用が3割増となり精機部門の売り上げが倍増した。カメラ部門は微減収だったが、デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジタルカメラともに新興国を中心に販売は好調。台数はそれぞれ全四半期を通して過去最高だった。

日経新聞

2011年2月3日木曜日

ソニー、セイコーエプソンから中国社買収-液晶事業を拡大

ソニーは2日、セイコーエプソンから、中国で中小型液晶ディスプレー製造の後工程を行う100%子会社、蘇州愛普生(SZE)の全株式を取得することで合意したと発表した。取得対価は7億7500万人民元(約96億円)で、SZEの保有する現預金なども含めて算出した。昨年4月にソニーはエプソンからアモルファスシリコンTFT液晶ディスプレーの前工程事業を取得しており、ソニーは今回、一貫生産できる体制を整えてスマートフォン向けで需要の伸びる中小型液晶事業を拡大する戦略だ。
 SZEでは現在も、ソニーグループから中小型液晶ディスプレーの後工程を請け負っている。モジュール化する後工程だけでなく、タッチパネル製造も行うSZEを取得することで、ソニーは全世界で市場の拡大するタッチパネルの生産能力も増強できる。
 SZEは従業員数が5899人(昨年12月末)で、資本金は10億4300万人民元(約129億円)。

日刊工業新聞

リコー、純利益38%減 10~12月、円高など響く

 リコーが2日に発表した2010年10~12月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比38%減の78億円だった。為替相場の円高や新製品販売のずれ込みなどで社内計画に届かなかった。ただ、直近四半期(7~9月期)比では5割強の増益となっており、回復基調は続いている。11年3月期見通しは従来予想を据え置いた。

 10~12月期の営業利益は33%減の159億円だった。前年同期に比べて対ドルで7円、ユーロで20円の円高が進み100億円程度の減益要因が発生。採算性の高いカラー複写機の堅調やコスト削減で吸収できなかった。売上高は4%減の4681億円だった。

 社内計画に対しては、日本や欧州でプリンターや複写機の販売が下回り、単価も下落。複写機など新製品の投入効果も11年1~3月期にずれ込んだ。このため「売上高は計画より250億円ほど不足した」(三浦善司取締役)という。

 4~12月期の純利益は203億円と41%増えた。事務機でカラー機や商業印刷用が堅調。原価低減や研究開発費の減少などコスト削減も収益を押し上げた。11年3月期の業績見通しについて、三浦取締役は「新製品販売の強化と一段の合理化で計画(純利益で前期比26%増の350億円)を達成する」と語った。

日経新聞

ブラザーの11年3月期、純利益43%増

 ブラザー工業は2日、2011年3月期の連結純利益が従来予想を40億円上回り前期比43%増の280億円になる見通しだと発表した。スマートフォン(高機能携帯電話)などIT(情報技術)関連製品の加工に使う小型工作機械の販売が中国など新興国を中心に伸び、利益を押し上げる。

 売上高の見通しは12%増の5000億円と従来予想を据え置いた。主力のプリンターや複合機の海外販売は伸びるが、円高が収益を圧迫する。工作機械を中心とする産業機器の拡大が寄与し、営業利益は39%増の370億円と従来予想を30億円上回る見通しだ。

 同日発表した10年4~12月期の連結決算は、売上高が前年同期比18%増の3761億円、純利益は約2倍の245億円だった。

日経新聞

2011年2月2日水曜日

リコーの4~12月、純利益41%増 カラー複写機が好調

 リコーが2日発表した2010年4~12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比41%増の203億円だった。企業のIT(情報技術)投資の回復でカラー複写機の販売が伸びたことに加えて、事務機の運用や管理を受託するサービスが好調。販管費などのコスト削減も寄与した。

 売上高は2%減の1兆4390億円。円高が影響したほか、モノクロ複写機の販売が低迷した。営業利益は販管費の削減も寄与し、43%増の539億円だった。

 11年3月通期の連結業績は、従来予想を据え置いた。

日経新聞

2011年2月1日火曜日

中国重慶市両江新区2010年度GDP:1054億9500万ドル

 1月31日、中国重慶市両江新区2010年度の経済統計データが発表された。両江新区は中国3番目の副省級新区として2010年6月18日に新たに設けられた地区である。
 発表によると両江新区2010年のGDPは1054億9500万ドル(約8兆6656億円)となった。2009年比では23%の増加となり、増加幅は全国平均を12.7%、重慶市平均を5.9%上回っている。

2011年1月31日月曜日

中国移動:アップル社との提携の可能性示す

 2011年1月26日、中国移動(チャイナ・モバイル)の王建宙CEOは、中国移動とアップル社の共同提携について、「現在まだ協議中であるが、双方が受け入れ可能なプランを見つけることが出来ると信じている。」と述べた。
 中国聯通(チャイナ・ユニコム)とアップル社は2009年初めに2年間の共同提携を締結した。しかし両社の提携期間はまもなく終了する。
 今回の王建宙CEOの発言によって中国移動とアップル社との提携の可能性が高くなった。

富士ゼロックス、ベトナム事業を拡大-販社増員・直販網を整備

 富士ゼロックスはベトナムで事業体制を拡充する。ベトナム・ホーチミン市内の販売会社の総社員数を設立当初比20%増の約60人に増員した。加えて、3月末までにそのうち営業人員を1・5倍に増やす。昨年5月の販社設立以来、カラー複写機・複合機やアフターサービスなど高付加価値製品の売り上げが順調に伸びており、迅速な販売投資拡大で成長市場の開拓速度を上げる方針だ。2014年度までにベトナムでの売り上げを09年度比3倍に引き上げる計画だ。
 
 富士ゼロックスのベトナム事業は従来、販売代理店経由での販売活動しかしておらず、普及率の低いカラー複合機などの販売が想定通りに進んでいなかった。それが、ベトナム経済の成長とともに日本をはじめ外資系企業の進出が相次ぎ、先進国並みの高付加価値製品の需要が急速に高まっており、事務機器業界で先駆けて直販網の整備に踏み切った。

日刊工業新聞

2011年1月30日日曜日

レノボ:5年後にNECとの合弁会社買収の可能性

 29日、先日中国大手PCメーカー、聨想集团(レノボ)とNECが合弁会社を設立したが、レノボが同合弁企業を100パーセント買収する権利を保有していることが明らかとなった。
 合弁企業の出資比率はレノボ51%、NEC49%となっている。しかしレノボが香港証券取引所に提出した文書によると、レノボは2016年後以降にNECの所有する株式を2億7500万ドルですべて購入する権利を所有している。
 ただし株式の譲渡にはNECと日本政府の同意が必要となる。NEC側は「両社とも同権利を実際に利用する意図は持っていない。」と説明した。
 レノボ側は今回の件について何もコメントは発表していない。