キヤノン、減収減益 個人向け堅調

キヤノンが発表した２００９年第３四半期（７～９月）連結決算は、オフィスでの固定費削減の影響や円高が響き、前年同期比で減収減益となった。ただ、在庫調整や経費削減が順調に進行したほか、デジタル一眼レフカメラやプリンタなど個人消費者向け製品が堅調に推移。四半期ベースで見ると前期より減益幅が縮小するなど、業績の底打ち感も見え始めている。大澤正宏常務も「デジタルカメラやプリンターなど個人向けの商品については回復の感触が出てきた」と説明。一方、事務機については「回復にはまだ時間が必要だろう」との見通しを示した。

キヤノンの１～９月期連結決算は、売上高が前年同期比２７．２％減の２兆２５５１億円、本業のもうけを示す営業利益が同７２．９％減の１２４９億円、最終利益が同７６．４％減の７０１億円となった。外国為替市場での円高による影響は、売上高で２４７１億円、営業利益で１４４９億円のマイナス要因となったが、１～９月累計で１８７７億円の経費削減を実現したという。

為替動向が業績に与える影響についてキヤノンでは「堅調な消費者向け製品の販売や経費削減でカバーできる」とし、通期業績予想は７月の予想値を据え置いた。

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