新興国の買収、日本企業の78％が「脅威」 民間調べ

　帝国データバンクが10日発表した業界再編に関する意識調査によると、中国やインドなど新興国の企業による日本企業の買収が「日本経済の脅威になる」と答えた企業が、78.1％に上った。技術流出や、モノづくり分野での競争力低下への懸念が大きい。調査は国内企業１万772社から回答を得て作成した。

　業界再編が今後進展すると答えた企業の割合は45.0％だった。再編の背景については「価格競争の激化」と「市場の縮小」を挙げる企業が多かった。

日経新聞
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