http://journal.mycom.co.jp/articles/2010/03/16/ricoh/index.html

2009年：中国国内ネットショッピング規模90.7％増

　2010年3月15日、国内のインターネット研究機構は2010年中国ネットショッピング市場調査の結果を発表した。発表によると、2009年、ネットショッピングの規模は全体で2008年より90.7％も増加したとのこと。
　2009年、国内ネット消費者は計1.3億人、消費額は同年度の全国消費財小売り総額の2.1%に相当する2,670億元に達しており、中でも服装、電子製品、化粧品が売れ筋となっている。

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中国発改委：2月CPIは正常範囲内

　2010年3月15日、発改委（国家発展改革委員会）価格司の周望軍副司長は、「今年2月の中国市場消費者物価指数（CPI）は前年同時期比2．7％の上昇となったが、正常範囲内である。」と発言した。
　周望軍副司長は、2月のCPI上昇は春節（旧正月）と悪天候の影響によるもの。例年の春節期間と比較して、特に問題がないことを示した。
　国家統計局がこのほど発表した2月の各種経済指標では、消費者物価指数（CPI）は前年比2.7％上昇となり、市場予想の2.3％上昇を上回った。

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中国国家消耗品品質検査センターが設立へ

中国国家耗材質検中心（中国国家消耗品品質検査センター）が国家質検総局の審査に合格し、珠海に設立された。

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シーティーシージャパン、業務用ＩＪプリンターを海外拡販

　シーティーシージャパン（京都市）は、業務用インクジェットプリンタの海外拡販に乗り出す。給与明細や領収書などビジネスフォーム向けの印字や各種ラベル用プリンタが対象。１０００万円以下に低価格化した製品を海外専用に開発し、中国を柱に販促していく。２年以内に年間３０―４０台の海外販売を目指す。
　開発したインクジェットプリンターは印字幅２００ミリメートル以下、印字スピードも毎分１００メートル以下の機能とした。国内向けプリンターりも性能を抑えて低価格化。すでに中国の企業が興味を示しており、早ければ５―６月ごろにも数台を受注できる見通し。
　中国では領収書などビジネスフォームの印字に主としてレーザープリンターを使用する。ただ今後は、レーザー式よりも安価なインクジェット式の需要が増えると判断。

日刊工業新聞
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日本製紙、３年後めどに豪州でコート紙生産

　日本製紙は３年後をめどに豪州で、カタログや広告媒体などに使われるコート紙（塗工紙、微塗工紙など）を生産する検討を始めた。豪州のコート紙市場は日本の８分の１程度だが、大半を輸入紙が占める。このため、現地生産により価格競争力を高め、輸入紙のシェア奪取を狙う。現状では、２００９年６月に買収した豪州製紙大手オーストラリアンペーパー（ＡＰ、ビクトリア州）のメアリーヴェール工場内で生産するのが最有力。１０年中に判断する方針。
　日本製紙は現在、豪州市場に国内で生産したコート紙を輸出し、豪ＡＰが現地で販売している。
　豪ＡＰはコート紙を生産していないが、原料となるチップの大部分を豪州政府管轄植林地から確保しているほか、現地に多様な販路を持つ。日本製紙は豪ＡＰが現地でコート紙の原料から生産、販売まで一貫体制を築くことで、輸入紙に対する価格競争力を高め、シェアをとれると見ている。

日刊工業新聞
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2009年：家電下郷商品販売台数3767万9800台以上

2010年3月14日、中国品質万里行促進会（CAQP）が2009年の「家電下郷」商品販売情況を発表した。
調査によると、2009年12月31日までに販売された「家電下郷」商品は3767万9800台を超え、販売総額は692億5700万元以上となっている。
「家電下郷」政策とは農村部へ最新家電を普及させるための政策で、対象となっている家電の購入者には政府から補助金が支給される。
調査によると「家電下郷」商品の販売は非常に順調で、農村市場を活発化させていること、多くの農民消費者が政府補助の恩恵を受けていることが明らかになった。
ただ一部の企業が低性能な在庫商品を叩き売りし、キックバックを「政府補助金」として支払う、などの問題も発生している模様。

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キヤノン、１～３月営業益750億円 前年比４倍、デジカメ好調維持

　キヤノンの2010年１～３月期の連結営業利益（米国会計基準）は前年同期比４倍弱の750億円程度になりそうだ。デジタル一眼カメラの販売好調に加え、レーザービームプリンターの需要回復で売上高営業利益率は６四半期ぶりに10％を超える可能性が高い。

　キヤノンは１～３月期の業績予想を開示していないが、社内で掲げる営業利益の計画値は400億円弱とみられる。計画値に対しほぼ２倍の利益を確保する見通しで、４月以降も堅調な販売が続けば通期業績を上方修正する可能性が出てきた。

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トッパングループ、全国１０工場で「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ標準印刷認証」を取得

　凸版印刷株式会社は、全国に展開する１０工場で２０１０年３月１日に「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ標準印刷認証」を取得した。
　ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ（ジャパンカラー）は、ＩＳＯ国際規格と互換性のある、日本のオフセット印刷における標準規格。「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ標準印刷認証」制度は、２００９年１０月に社団法人日本印刷産業機械工業会が設立、「枚葉印刷用ジャパンカラー２００７」の規格値に合わせて、適切な印刷を行える工場を審査・認証するもの。この認証を印刷工場が取得することにより、指定された印刷基準に対して、それに合った印刷工程を設計し、印刷を行えることを証明することができる。
　トッパングループでは，以前より全国の印刷工場で、撮影から印刷までの全工程における標準化に取り組んできた。特に印刷のデジタルワークフローに合わせ、自社基準を制定し、標準化の取り組みを強化しており、その成果が今回、図書印刷の城北工場（東京都北区）を含む、全国１０工場での「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ標準印刷認証」取得へと繋がったとしている。

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シャープ、カラー複合機をデイリーヤマザキ1500店に納入

　シャープは15日、デジタルカメラで撮影した画像も印刷できるデジタルフルカラー複合機を、コンビニエンスストアのデイリーヤマザキの約1500店に納入したと発表した。コピーだけでなくファクスの送受信も１台でできるほか、証明写真の印刷も可能。シャープはファミリーマートやサークルＫサンクス、スリーエフなどにも複合機を納入している。今後もコンビニ向けを強化してシェア拡大を目指す。

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中国、当面は景気重視 バブル対策踏み込めず

中国の温家宝首相は14日の記者会見で、景気が再び悪化する二番底のリスクに言及し、当面は景気に軸足を置いたマクロ経済政策運営を続ける考えを強調した。不動産価格の高騰で「バブル対策」を求める声は日ごとに強まっているが、利上げや人民元相場の切り上げ再開といった本格的なバブル退治に踏み出す時期は読みにくくなっている。
　温首相は回復の兆しが表れている世界経済の先行きに強い懸念を表明した。失業率の高止まりやギリシャの経済危機などを念頭に「経済の回復傾向が反転し、二番底を探る可能性すらある」と指摘。足元で好調な中国経済も、世界経済が再び減速すれば「無関係ではいられない」と訴えた。

中国人民銀行（中央銀行）は１月以降、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を２度にわたって引き上げた。市場では「中国が政策を平時の状態に戻す『出口』に向かい始めた」との憶測が広がる。

NIKKEI NET
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中国：2013年までに世界最大の鉄道網建設を目指す

2010年3月13日、中国鉄道部の劉志軍部長は両会（政協会議と全人代）期間中に、2013年までに武漢を中心とした世界最大の鉄道網を建設すると述べた。
構想されている鉄道網計画は武漢を中心に、北は北京、東は上海、西は成都、南は広州を結ぶ物で、武漢から目的地まで4時間以内で到着可能となる予定だ。2011年内には北京―武漢―広州区間が開通する。
また、武漢鉄路局長の余卓民氏は、昆明―アモイ―台湾間の高速鉄道建設の日程がすでに報告されていることを明らかにした。アモイ―高雄区間の海峡部分は海底トンネルとなる予定で、最終的には武漢から台北まで直通で行けるようになる。

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リコー、デジタル複合機「ｉｍａｇｉｏＭＰ ５０００ ＳＰ／４０００ ＳＰ」が「ＩＥＥＥ ２６００．１」適合のＣＣ認証を取得

リコーの複合機が情報セキュリティに関する国際的な規格で認証を取得

株式会社リコーから発売中のデジタル複合機「ｉｍａｇｉｏ（イマジオ）ＭＰ　５０００　ＳＰ／４０００　ＳＰ」（２００８年２月発売）が、複合機・プリンターの情報セキュリティに関する国際的な規格「ＩＥＥＥ　Ｓｔｄ　２６００．１（ＴＭ）－２００９（以下、「ＩＥＥＥ　２６００．１」）」に適合したＣｏｍｍｏｎ　Ｃｒｉｔｅｒｉａ（ＩＳＯ／ＩＥＣ　１５４０８）認証（以下、「ＣＣ認証」）を世界で初めて取得した。

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上海万博：50万世帯の「三網融合」を実現へ

2010年3月8日、科学技術部の万鋼部長は、「万博で三網融合を実現させる」とコメントした。
万鋼部長によると、万博期間中、上海市が率先して行う50万世帯の電気通信網・テレビ放送網・インターネットを一体化する「三網融合」の実現を予定している。万博会場でも世界初の第3世代移動通信規格（3G）の次世代規格「TD-LTE」の通信ネットワークの構築が予定されており、ダウンロードスピードは100Mbpsを上回る。

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中国消費者物価、２月2.7％上昇 １年４カ月ぶり上げ幅

中国国家統計局が11日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月に比べ2.7％上昇した。４カ月連続のプラスで、上昇率は 2008年10月の4.0％以来、１年４カ月ぶりの大きさとなった。春節（旧正月）に伴い食品類が大幅に値上がりしたのが響いた。金融緩和で生じた過剰流動性が物価を押し上げている面もあり、インフレへの懸念が強まりそうだ。

　２月のＣＰＩ上昇率を品目別にみると、食品が6.2％だったのに対し、非食品は1.0％だった。例年、春節の期間中は食品価格が上がりやすいうえ、今年は北部を中心に寒波が襲い、野菜などの値上がりに拍車がかかった。昨年は春節が１月で、２月の物価は比較的落ち着いていたことも、今年２月のＣＰＩを押し上げる要因になった。

　同時に発表した１～２月の工業生産は前年同期比20.7％増となった。販売の好調が続く自動車の生産が89.7％増の285万台に達した。都市部の固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）は26.6％増。

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パナソニック、タッチパネル採用のデジタル一眼

　パナソニックは９日、デジタル一眼カメラの入門機「ＬＵＭＩＸ　ＤＭＣ―Ｇ２」を４月28日に発売すると発表した。デジタル一眼では世界初のタッチパネル式を採用し、指先で簡単に撮影できるようにした。被写体を追尾して自動焦点（ＡＦ）を続ける新機能も盛り込んだ。年内には交換レンズも魚眼レンズなど３種類を加え、全体で10種類に増やす。オープン価格だが、店頭想定は本体が８万円前後、標準ズームレンズ付きが９万円前後になる見通し。月産１万5000台を見込む。

[日経産業新聞]
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中国輸出入、ともに４割超の伸び ２月、回復傾向鮮明に

中国税関総署が10日発表した２月の貿易統計によると、輸出額は前年同月に比べて45.7％増の945億2300万ドル（約８兆 5000億円）になり、３カ月連続で前年同月を上回った。輸入額も44.7％増の869億1000万ドルと、４カ月連続で大幅なプラス。中国の輸出入の回復傾向が一段と鮮明になってきた。
今年の２月は春節（旧正月）に伴う大型連休があり、春節が１月だった昨年に比べて営業日は少なかった。それにもかかわらず、輸出入ともに４割超の伸びを示したのは、米欧の需要回復と中国の内需拡大が着実に進んでいるためといえる。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は前年同月に比べて58.5％増の76億1200万ドルとなった。昨年２月に輸出の急減で黒字が縮小した反動で大幅に増えた。米欧などは貿易不均衡を是正する手段として人民元相場の切り上げを求めているが、中国政府は「元相場と貿易不均衡は無関係」と主張している。

NIKKEI NET
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キヤノン、インクジェットプリンタの中国シェア、2010年首位を目指す

キヤノンの中国統括会社、キヤノン（中国）の小澤秀樹社長は9日、上海で開いたインクジェットプリンタ事業に関する戦略発表会で、2010年に中国市場でシェアトップを目指す目標を明示した。コメントでは現地生産も視野に入れるという。

さらに「本社の長期目標、2017年に在中の売上高を100億ドルにするという目標を達するため、キヤノンはカメラ以外の第2の重要な支柱産業としてプリンタ事業を育成し、プリンタ業務の本部を上海へ移す。」と述べた。

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DELL：2009年中国での業務81％増

　2010年3月9日、DELLの中小規模企業担当統括責任者のスティーブン・フェリス氏は中国で開かれたVostroノートパソコンの製品発表会に出席し、「中小規模企業部門は昨年度、中国での業績成長は81％にものぼった」と発表した。
　スティーブン・フェリス氏はさらに、「VostroシリーズはDELLが中国の中堅・中小企業市場(SMB市場）向けに発売した製品であり、DELLは業界内に唯一のSMB市場に完備された製品ラインを提供しているメーカーである。中国だけでなく、世界市場においても大きな成功を収めている。」と語っている。

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リコー、販社7社を統合 「リコージャパン」7月発足

リコーは3月9日、国内の販売会社7社を合併し、新会社「リコージャパン」を7月1日付けで発足させると発表した。スピーディーな意思決定と経営の効率化が狙いという。
リコー北海道、リコー東北、リコー販売、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州を統合。リコーの販売事業本部の機能も新会社に移管する。

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