珠江デルタ：大街道建設計画を共同推進

　　29日、中国で第6回珠江デルタ地域共同提携・発展フォーラムが開催された。
　会議では「汎珠江デルタ総合交通大街道建設協力備忘録」が調印された。
　備忘録は珠江デルタ各地方が、太平洋からインド洋までをつなぐ国際的大街道建設計画について研究を進め、適当な時期に建設を開始するよう提言するものとなっている。

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先進国の対中投資比率は減少傾向

　27日、中国外商投資企業協会と商務部が「中国外商投資環境研究報告」を発表した。
　報告によると、2008年度、日本の対中投資が、中国外資総額に占める割合は、3.37％となった。2003年度の9.45％から大きく減少している。
　全体的に見ると、日本や欧米など先進国の対中投資額は、増加を続けているものの、対中投資全体に占める割合は下落傾向にあると分析されている。

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キヤノン、プリンター「ピクサス」刷新 操作性を改善

　キヤノンは30日、家庭用インクジェットプリンター「ピクサス」シリーズを刷新し、９月９日に発売すると発表した。本体デザインを一新、操作性も大幅に改善した。現在４割強の国内シェアを50％程度に引き上げる。

　旗艦モデル「ＭＧ8130」（オンライン価格は３万9980円）と中心モデル「ＭＧ6130」（３万980円）は、本体の上面に発光するキーを指で触れて操作する仕様とした。操作に必要なキーのみが発光するため、操作時間が短縮するという。

　フルハイビジョン動画から任意のコマを高画質で印刷できる機能に対応するなど、プリント機能も拡充。米アップル端末のほかアンドロイド端末からの直接印刷が可能な無線ＬＡＮ（構内情報通信網）対応機種も用意した。新モデル６機種合計で月間35万台の生産を見込む。

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アジア開発銀行：中国中産階級は8億1700万人

　30日、アジア開発銀行が「アジア・太平洋地区2010年主要指数」を発表した。
　報告では、中国の中産階級はすでに8億1700万人に達していると指摘されている。
　なお、アジア開発銀行は中産階級を一日の消費額が2―20ドル（約170―1703円）の層と定義している。

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南アフリカ：BRICsへの参加に意欲

　26日、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領による中国訪問が終了した。
　ズマ大統領は4月にブラジル、6月にインド、8月上旬にロシアを訪問しており、今回でBRICs各国への訪問をすべて達成したことになる。
　現在、南アフリカはBRICsへの接近をはっきり示しており、今回の訪問もその一環とされる。
　南アフリカは近いうちにBRICsの新たな一員となることを希望している。ズマ大統領は、「もし南アフリカがBRICsの一員となることができるなら、 10億の人口を抱えるアフリカ大陸の代表となり、BRICsが世界経済に占める割合を増加させることが出来るだろう。」と強くアピールしている。

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京セラミタ、複合機開発７カ月短縮 日本ＩＢＭと連携

　価格抑え新興市場開拓

　京セラミタはデジタル複合機の開発期間を３割程度短縮する。日本ＩＢＭと共同で、開発期間を左右する内蔵ソフトウエアを効率的に組む手法を確立した。９月以降発売する新製品から順次、同手法を採用。新機種を導入するまでの期間は平均１年５カ月程度と７カ月短くなる。従来より３割程度安い製品を機動的に投入し、中国など新興国市場の開拓を加速する。

日経新聞
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キヤノン、蘭企業買収で「のれん」900億円計上

　キヤノンがオランダのプリンター大手、オセの買収に伴い約900億円の「のれん」を計上する見通しとなった。オセ買収で新たに発生したのれんに加え、過去にオセが米社買収で計上したのれんを引き継いだ。オセの年金積み立て不足なども響き、今回計上するのれんの額は買収総額の９割の水準に達する。

日経新聞
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純正より寿命長い再生トナー 白崎コーポレーション

　再生トナーカートリッジ製造・販売の白崎コーポレーション（福井県鯖江市、白崎弘隆会長）は、純正品に比べ寿命を30％高めた再生トナーの販売を始めた。印字にかかわる主要部品の交換基準を引き上げることなどで耐久性を向上。複合機にかかるランニングコストの低減につながることを売りに、初年度5000万円の売り上げを見込む。

日経新聞
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コニカミノルタ、印で事務機販売 シェア15％目指す

　コニカミノルタホールディングスは複写機・複合機など事務機でインド市場に本格参入する。インドに事務機を販売する現地子会社を設立、 10月にも営業を開始する。日米欧の事務機市場は買い替え需要が中心で成長が鈍化している。２けた成長が見込まれるインド市場を攻略し事業規模拡大のけん引役とする狙いだ。

　デリー郊外の商業都市、グルガーオンに現地販売会社を置く。資本金は120万ルピー。

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米ＨＰ、データベース関連企業を買収 クラウド強化

　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は26日、データベース関連技術を手掛ける米ストラタビア（コロラド州）を買収したと発表した。同社はインターネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」で使うデータベースなどを最適運用するための技術を持つ2001年設立の新興企業で、ＨＰは同社の買収でクラウド事業を強化する。買収金額は公表していない。

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富士ゼロックス、機械保守サービス「プロダクションリモートサービス」を本格展開

（リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円) は、フルカラーオンデマンド印刷システム「Xerox iGenシリーズ」向けに提供しているインターネット接続による機械保守サービス「プロダクションリモートサービス」のサービス内容を強化し、2010年 8月25日から対象機種注1を拡大して全国で本格展開いたします。

お客様のビジネスに直結する生産財であるプロダクションプリンティング機器には、いつでも出力したいときに出力できる安定稼働、常にプロの視点からメンテナンスを行なうことによる安心感、印刷品質を確保する画質の維持・安定化、トラブル発生時の対応業務効率の改善、機械のより安定・効率的な運用につながる有益情報の提供などが強く求められています。

このようなご要望に対し、長年プロダクションプリンティング市場で培ってきた経験やノウハウを生かした「プロダクションリモートサービス」を開発。お客様のプロダクションプリンティングシステムと「プロダクションリモートサポートセンター」をインターネットで接続し、24時間365日体制注2で専任のスペシャリストが迅速に各種リモートサービスを提供することで、安定稼動、印刷品質の確保などプリンティング業務を強力にバックアップします。また、お客様へ訪問するカストマーエンジニアの修理・保守作業を技術側面から支援することで、トラブル内容に的確に対応した迅速な作業を実施。これらにより実稼動時間の増加に貢献します。

「プロダクションリモートサービス」は、プロダクションプリンティング機器本体の保守契約「プリンターサポートサービス」をご契約いただいているお客様に対して無償で提供します。

参照記事リンク

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中国中央国有企業職員平均年収：5万4000元

　19日、中国国有資産監督管理委員会の李栄融主任は、現時点での中国中央国有企業職員の平均年収が5万4000元であることを明らかにした。
　これは、一般中国人の収入と比較するとかなりの高額となる。そのため李栄融主任は、「中国では今年に入ってから、賃金引上げの風潮が強くなっているが、国有企業職員の賃金を引き上げることは難しい。」との見解を示している。

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中国：東北地区振興を推進

　17日、中国国務院総理、国務院東北地区旧工業基地振興指導グループリーダーの温家宝氏が、指導グループ第2回全体会議を開催した。
　会議では発展改革委員会による、東北工業地区振興業務の報告が行われたほか、「大興安嶺・小興安嶺林区における生態保護・経済転換計画」と「東北地区における農業発展方式の転換と、現代農業建設推進に関する指導意見」が成立した。

中国国務院：深セン市都市全体計画に同意

　23日、中国国務院は広東省が提出していた「深セン市都市全体計画（2010―2020年）」に対して、先日原則的に同意するとの返答を行ったことを発表した。
　「深セン市都市全体計画（2010―2020年）」の具体的内容としては、香港との連携を更に強化すること、周辺都市との交通条件を改善することなどが盛り込まれている。
　また2020年までの、都市建築用地を890平方キロメートル以内に抑えることや、都市常住人口を1100万人以内に抑える方針も示されている。

上海万博：入場者4000万人突破

　14日、中国上海万国博覧会の開幕から106日が経過し、入場者数は4000万人を突破した。
　中国は上海万博来場者数の目標を7000万人以上としているが、目標達成がほぼ確実となり、関係者は安堵している。
　これまでに販売された入場券は約6000万枚で、まだ未使用券が2000万枚ほど残っている計算となる。また入場券の価格は通常160元だが、実際には無料券が大量に配布されている為、売上げ総額は60億元程度にとどまっていると予測される。

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中国レノボの4─6月期は黒字転換

　中国の大手パソコン(PC)メーカー、レノボ・グループ(連想集団)(0992.HK)が19日に発表した第1・四半期(4─6月)決算は、純損益が5486万ドルの黒字に転換した。

　レノボは声明で「中国が引き続き緩やかな成長のモメンタムを示すとともに、成熟市場では既にやや上向き始めている企業の買い換え需要が徐々に拡大する」との見通しを示した。

　4─6月期の売上高は49.6%増の51億5000万ドル。地域別では中国が引き続き大きく寄与した。

中国蘇寧電気：ラオックス株式所有率を33.80％に引き上げ

　16日、中国大手家電販売チェーン、蘇寧電気はラオックスに対し20億円の増資を実施する計画を発表した。
　蘇寧電気は2009年8月に5730万元で、ラオックス株式の27.36％を買収し、同社の筆頭株主となった。今年6月には株式所有率を29.16％にまで上昇させていたが、今回さらに20億円を出資し、株式所有率を33.80％にまで引き上げる方針を示している。

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チャイナモバイルユーザー：5億5400万人

　19日、中国移動（チャイナモバイル）が2010年上半期の財務報告を発表した。
　報告によると、同期の営業収入は2298億元（約2兆9022億円）、前年同期比7.9％増加。利潤は576億元（約7274億円）、前年同期比4.2%増加した。
　また、利用ユーザー数は前回より3176万人増加し、5億5400万人となった。この内、3Gユーザーは1046万人となっている

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米ＩＴ大手、軒並み好決算 新興国・クラウドけん引

　マイクロソフト（ＭＳ）など米ＩＴ（情報技術）大手６社の４～６月期決算が出そろった。アジア太平洋を中心とした新興国需要とインターネット経由でソフトを提供する「クラウドコンピューティング」などの新サービスを成長エンジンに、ＩＢＭを除く全社が２けた増収を達成。ＭＳなど４社は２けた増益、インテルも黒字転換した。米景気の先行き懸念もくすぶる中、成長分野で安定した収益確保を続けられるかが今後の課題となる。

　売上高の伸び率が最も高かったのはアップル。61％増収で過去最高を記録し、マイクロソフトとの差は約３億ドルまで縮まった。純利益は78％増えた。インテルも売上高が34％増で過去最高、最終損益は黒字に転換した。

　両社はアジアなど新興国で大きく収益を伸ばした。アップルは高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの販売好調で、アジア太平洋地域（日本を除く）の売り上げを2.6倍に拡大。「７～９月期には中国・上海など24の直営店を開店する計画だ」（ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者）

　インテルは売上高に占めるアジア太平洋地域（同）の割合が２ポイント上昇し57％に高まった。一方、先進国比率が高いＩＢＭは欧州経済の混乱に伴うドル高や官需の息切れで売上高は２％増と他社に見劣りする。

　ＩＢＭが苦戦する情報システムなどの分野でも、クラウド事業に軸足を置く企業は好調だった。ＭＳはパッケージソフト商売で成長してきたが、「今年はすべてをクラウドに移す年」（スティーブ・バルマー最高経営責任者）と、パッケージソフト購入とクラウド利用のサービスの両方を選択肢として顧客に示す戦略に転換。クラウド事業を担当するサーバー部門が14％増収となった。

　決算期が異なり、単純比較はできないが、クラウド大手のセールスフォース・ドットコムの２～４月期も売上高は24％増えた。ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムもクラウド事業を強化し、データセンターに大型投資を続ける方針を明らかにした。

　米調査会社のガートナーが今月発表した10年の世界のＩＴ投資予測は前年比４％増。ユーロ安を受けて４月時点より１ポイント強下方修正したが、足元の需要が堅調なＩＴ機器については依然強気だ。

日経新聞
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ニコン、中国・アジアの統括会社設立

　ニコンは19日、中国・アジア地域の統括会社「ニコン・ホールディングス香港」を８月末までに設立すると発表した。10月１日付で業務を始める。デジタルカメラ、半導体製造装置、顕微鏡などの事業で分けた３つの社内カンパニーごとに海外拠点を設立・運営してきたが、今後は新会社が同地域の16社を統括する。