中国統計局が1月の消費者物価指数(CPI)を発表

中国国家統計局が11日発表した1月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.5%上昇と、上昇ペースが予想外に鈍化したものの、同月の人民元建て新規融資が急増し、生産者物価指数(PPI)の上昇ペースが加速したことを受け、政策当局は景気過熱リスクを引き続き警戒する見通しとなっている。

1月のCPIは前年同月比1.5%上昇と、前月の1.9%上昇から上昇ペースが鈍化した。

年初の中国経済指標は、旧正月(春節)時期の変動によりゆがみが生じるため、読み取るのが難しい。冬場の天候も生産や価格の変動を引き起こす可能性がある。

中国税関総署：1月貿易状況発表、輸出は2008年水準に回復

2010年2月10日、中国税関総署は2010年1月の貿易状況を発表した。発表によると、1月の輸出総額は1094億7000万ドル（約9兆8523億円）、前年同期比21.0％増加、前月比では16.3％減少した。
税関叢書によれば、金融危機以来、中国の輸出状況は悪化していたが、2008年水準まで回復したとのこと。
一方、1月の輸入総額は953億700万ドル（約8兆5776億3000万円）、前年比85.5％増加し、前月比15.1％減少した。
なお、国内証券企業の多くが、祝日要素などから、1月の輸出・輸入額がともに12月を下回ると予測していた。

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中国：2009年輸出総額1.202兆ドル、世界最大の輸出国に

2010年2月9日、中国が世界最大の輸出国となったことが明らかとなった。これは、ドイツ連邦統計局が2009年輸出総額が前年比18.4％減少、1兆1210億ドル（約101兆円）と発表したことに起因する。
中国の2009年輸出総額は1兆2020億ドル（約108兆円）。これまで世界最大の輸出国だったドイツを初めて超えた。
ドイツは昨年、金融危機の影響を受けて輸出が大幅に冷え込んだことも輸出後退の要因としてあげている。
一方の中国も輸出が大幅に後退したものの、自動車販売量が世界最大となるなど、急速に経済は回復している。2010年には日本を抜いてGDP（国内総生産）が世界第二位に浮上すると見られている。

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中国の１月輸出21％増、回復鮮明に 輸入も85％増

中国税関総署が10日発表した１月の貿易統計によると、輸出は前年同月比21.0％増の1094億7500万ドルとなった。中国の輸出の増加は２カ月連続。世界経済が底入れしたとの見方が広がるなか、中国の輸出の回復傾向が鮮明になってきた。輸入も85.5％増の953億700万ドルと、３カ月連続で大幅に増えた。

輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は141億6800万ドルとなり、前年同月より63.8％縮小した。

１月の輸出入が前年同月に比べて急拡大したのは、春節（旧正月）に伴う大型連休が昨年は１月にあり、今年の１月より営業日が少なかったことが影響した面もある。

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知財協、途上国に環境技術を有料提供 専用サイト開設へ

日本知的財産協会（東京・千代田）は日本の環境技術の発展途上国への移転を促すため、特許の使用料などを開示するサイトを2010年度にも開設する。自動車・電機など20～30社に参加を呼びかけ、各社の特許に加え、人材教育手法や生産設備もまとめて提供する。有料による技術移転の仕組みを整え、途上国が外国企業の特許を安く強制的に使う強制実施権の発動を抑える。

　知財協は専用サイトを開設し、参加する企業の特許ライセンス料、ノウハウ提供料、生産設備の販売代金、技術指導料などを開示する。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減できる生産設備や、省エネ家電などを製造する技術に関する情報も開示する。

(NIKKEI NET)
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コニカミノルタ、欧州印刷機大手との提携解消 キヤノン買収で

コニカミノルタホールディングスは10日、欧州の大手印刷機メーカー、オセ（オランダ）との業務提携を解消すると発表した。両社は2008年４月に提携契約を結び、業務用印刷機を共同開発したり、商品を相互供給したりしてきた。だが、09年末にキヤノンによるオセの買収が決まったのを受け、関係を見直した。

パンフレットなど大量のデジタル印刷に使う機器を共同開発し、製品化を目指していたが中止する。販売面ではコニカミノルタからオセにオフィス用複写機を供給したり、大量印刷用機器を相互に供給したりしている。こうした関係は「当面は継続する」としているが、将来は解消するとみられる。顧客へのアフターサービスは続ける。

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エプソンが中国で交通、商業、ホテル、銀行などの業界向けドットインパクトプリンタを発表

2月6日、エプソンは中国市場で交通、商業、ホテル、銀行などの業界に向けたドットインパ
クトプリンタTM-U120 IIを発表した。

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京セラ、カードプリンター向けサーマルプリントヘッド「ＫＬＥシリーズ」を量産開始

独自の設計技術により、業界最速（※１）毎秒５０ｍｍの高精細印刷を実現

京セラ株式会社は、クレジットカードやＩＤ　カードなど硬質のカードに印刷する卓上型カードプリンタ向けのサーマルプリントヘッドにおいて、同タイプのヘッドでは業界最速（※１）の毎秒５０ｍｍで、３００ｄｐｉ（ｄｏｔ　ｐｅｒ　ｉｎｃｈ）のフルカラー高精細印刷を可能とする新製品「ＫＬＥシリーズ」の開発に成功しました。本年３月１日より本格的に量産を開始する。
　「ＫＬＥシリーズ」は、京セラがこれまで培ってきた設計技術により、ヘッドの構造を進化させ、従来からも業界最速であった京セラのサーマルプリントヘッドの印刷速度をさらに向上した。高速性については、蓄熱部であるグレーズ層の一部を突出させ高い熱効率で印刷できる独自の「ダブルパーシャルグレーズ」構造を、端面型ヘッドに応用することで、従来の端面型ヘッドと比べ約１．５倍速の高速性を実現。さらに、熱を発生するヒーター部のスプリット構造を兼ね合わせることにより、高精細な印刷品質を実現している。
京セラは、本製品の投入により、業界トップシェアのヘッドメーカーとして顧客の幅広いニーズにお応えできる製品ラインアップの拡充を図るとともに、卓上型カードプリンタに求められる一層の高速、高精細印刷の実現に貢献していく方針を発表した。

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大日本印刷、セルフ型プリントシステム「ＰｒｉｎｔＲｕｓｈ ＰｈｏｔｏＢｏｏｋ」の本格展開を開始

大日本印刷株式会社（以下：ＤＮＰ）の１００％子会社で、写真関連製品を販売する株式会社ＤＮＰフォトルシオは、生活者がその場で簡単にフォトブックが作製できる国内初のセルフ型プリントシステム『ＰｒｉｎｔＲｕｓｈ　ＰｈｏｔｏＢｏｏｋ（プリントラッシュ　フォトブック）』の展開を２月中旬より本格的に開始する。

ＰｒｉｎｔＲｕｓｈ　ＰｈｏｔｏＢｏｏｋは、デジタルカメラや携帯電話などで撮影した写真データを用いて、各自の好みに合わせてオリジナルのフォトブックを作製できるセルフ型プリントシステム。利用者は、ＰｒｉｎｔＲｕｓｈ　ＰｈｏｔｏＢｏｏｋに写真データを記録したメディアを挿入し、画面上で掲載したい写真と背景テンプレートを選ぶだけの簡単な操作で、高品質・高画質でオリジナリティ豊かなフォトブックを、最短約５分（１０ページの場合）で作製することができる。

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キヤノン、キヤノンファインテックの完全子会社化で株式交換契約を締結

キヤノンとキヤノンファインテックは、平成２２年２月８日開催の各社の取締役会において、キヤノンがキヤノンファインテックを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
株式交換については、平成２２年３月２４日に開催予定のキヤノンファインテックの定時株主総会において承認を受けたうえ、平成２２年５月１日を株式交換の効力発生日として行う予定でとのこと。また、会社法第７９６条第３項の規定に従い、キヤノンは株主総会の承認を得ない簡易株式交換として行う予定であります。なお、本株式交換の効力発生日（平成２２年５月１日予定）に先立ち、キヤノンファインテックの普通株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）において平成２２年４月２７日付で上場廃止（最終売買日は平成２２年４月２６日）となる予定。

キヤノンファインテックは、主にＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）やペーパーハンドリング機器の開発・設計・製造で当グループの発展に寄与してきた。また独自技術とノウハウを駆使し、自主事業の強化に努め、事業領域拡大を進めることで、キヤノングループの連結業績に貢献をしてまきた。平成２０年にはニスカ株式会社を完全子会社化するなど、グループ力の強化とより迅速かつ効率的な事業展開を推進し、上場会社として経営努力を積み重ねている。

世界経済の影響を受け経営環境は依然として厳しい状況が続く中、キヤノングループは事務機分野で、景気回復後を見据えた新機軸の戦略製品の市場投入や米国での直販網の強化、ヒューレット・パッカード社との新世代オフィスシステムでの提携、アドビシステムズ社との電子文書セキュリティ分野での販売協業、更には、オセ社とその連結子会社化について合意するなど、着々と施策を打っているが、この施策の効果を一段と高めるために、今まで強化してきた財務体質を基盤に、更なる経営スピードのアップを推進して行くことを目的とし、特に事務機の中核となるＭＦＰとその関連分野の基盤技術・生産技術の強化と魅力ある新商品・新サービスの迅速な投入は事務機分野での「圧倒的Ｎｏ．１」実現への最重要テーマ。
　このような背景を踏まえ、キヤノングループでは、キヤノンファインテックを完全子会社化することにより、両社の経営資源の有機的な結合を促進し、グループとしてのシナジー効果をより一層高めていく考えと発表されている。

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コニカミノルタビジネスソリューションズ、古紙パルプ配合率１００％のリサイクルコピー／プリンター用紙を販売

グリーン購入法適合の古紙１００％　コピー／プリンター用紙
「コニカミノルタ　ＫＲ－１００」の販売開始

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社は、グリーン購入法に適合する古紙パルプ配合率１００％のリサイクルコピー／プリンター用紙「コニカミノルタ　ＫＲ－１００」を２０１０年４月より販売を開始する。

　商品名：「コニカミノルタ　ＫＲ－１００」

　サイズ　　梱包形態　　　　　　　　標準小売価格（税別）
　Ａ３　　　　５００枚×３冊／箱　　　　８，２００円
　Ａ４　　　　５００枚×５冊／箱　　　　６，８３０円
　Ｂ４　　　　５００枚×５冊／箱　　　１０，３９５円
　Ｂ５　　　　５００枚×５冊／箱　　　　５，３４５円
　＊表形式の「サイズ／梱包形態／標準小売価格（税別）」は、関連資料参照


２００８年１月に再生コピー用紙の古紙配合率に関する表示と実態の不一致が表面化して以降、コニカミノルタでは製紙メーカーに対し、「コニカミノルタ　ＫＲ－１００」の古紙パルプ配合状況を確認するとともに、コニカミノルタ製複合機やプリンター製品での使用における安定稼動などの品質評価を実施してきた。この結果、「コニカミノルタ　ＫＲ－１００」は、グリーン購入法で定められている総合評価値で８７点を得て、２０１０年度以降も適合する用紙となり、４月より販売を開始することとなった。

「コニカミノルタ　ＫＲ－１００」
グリーン購入法　総合評価値：８７点
※国等による環境物品調達の法律（基準）であるグリーン購入法に適合しています。

　指標項目　　　　　　　指標値　　評価点
　古紙パルプ配合率　　１００％　　８０点
　白色度　　　　　　　　　　６８％　　　７点

　＊表形式の「指標項目／指標値／評価点」は、関連資料参照

２００９年４月に施行された改正グリーン購入法では、コピー用紙の総合評価指標を定め、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプおよび間伐材パルプの利用割合、用紙の白色度、坪量などを指標とし、合計の評価値で環境配慮型の商品であることを判断している。「総合評価値：８０点以上」となる商品が適合商品として見なされますが、２００９年度については、暫定処置として「総合評価値：７０点以上」で展開されている。
グリーン購入法におけるコピー用紙の調達基準の改定については、環境省のホームページを参照。

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中国：2009年年間電子メール送信数、21億通に

2010年2月6日、中国工業情報化部（工信部）は2009年度の電子メール送信数を発表した。通年電子メール送信数は7840億4000万通、前年比8.4％増加し、一日当たりのメール送信数は21億通にのぼる。
また電子メール送信の86％が中国移動（チャイナモバイル）ユーザーからの発信とのこと。
工信部の統計によれば、中国移動ユーザーからのメール送信数は7713億通、前年比10.2％成長を遂げた。小霊通（中国版ＰＨＳ）から携帯電話への大量流出、乗換えが原因みられる。
工信部、奚（ケイ）国華副部長は「2010年9月末までに、携帯電話領域の迷惑メールを段階的に処理する」と、対策をとる意向を明らかにした。

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レノボ：2009年第3四半期業績を発表

4日、中国聯想集団（レノボ）は2009年第3四半期業績を発表した。
グループ全体の総売上高は48億ドル（約4320億円）、前年比33％増加した。また、営業利益は前期から倍増、9900万ドル（約13億円）。1株あたり利益は0.86セント（約77.4円）。
2009年第3四半期は、Windows7の発売や、デスクトップパソコンからの乗り換え需要を受け、ノートパソコン販売が好調。レノボ製パソコンの全世界販売額は前年比46％増加し、30億ドル（約2700億円）に達した。

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中国1月CPI：各専門家の予測発表

2010年2月4日、中国国家統計局の1月CPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）発表を11日に控え、国内エコノミストらが予測を公表している。
専門家らの予想によると、中国の1月CPI成長率は前年同期比2％以下、PPII成長率は前年同期比3％前後となる見込み。
申銀万国チーフマクロアナリストの李慧勇氏は1月CPI成長を前年同期比1.9％増、PPI成長を前年同期比3.2％増と予測。
興業証券研究センターチーフマクロアナリストの董先安氏は1月CPI成長を前年同期比1.8％増、PPI成長を前年同期比2.6％増と予測している。
また、中金公司の研究報告では、1月のCPI成長が前年同期比1.6―2.0％増、PPI成長は前年同期比4.5％増と予測された。

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ソニーの3Q、5四半期ぶりに営業黒字 通期赤字幅も改善

ソニーが2月4日発表した2009年10～12月期（3Q）の連結営業損益は1461億円の黒字（前年同期は180億円の赤字）となり、四半期ベースでは5四半期ぶりに黒字転換した。液晶テレビやPC「VAIO」の販売が好調で、通期（2010年3月期）で600億円の赤字と予想していた営業損益も300億円の赤字に改善する見通しだ。
3Qの売上高は2兆2379億円（前年同期比3.9％増）。液晶テレビ「BRAVIA」や半導体が好調だったほか、VAIOも世界的に拡大。Windows 7効果に加え、高付加価値モデルが好評だったという。

ゲーム事業や放送機器事業などが想定を下回るものの、市況が回復傾向にある金融事業や構造改革効果が貢献し、全体では通期の営業赤字幅を圧縮できる見通しになった。「社内ではブレークイーブンを目指して努力している。景気の底打ちは感じており、予想通り行けばブレークイーブンの可能性は残っている」（大根田伸行 CFO）。

修正後の通期予想は、売上高が7兆3000億円（据え置き）、税引き前損益が400億円の赤字（前回予想から300億円改善）、純損益が700億円の赤字（同250億円改善）。

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中国・格之格消耗品製品が山東省で入札

1月22日、山東省省直単位2010年第1回オフィス設備及び消耗品政府調達協議供給の募
集で、消耗品ブランドの格之格の製品が入札した。

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富士ゼロックス、社内コミュニケーション促進と業務の効率化を支援する 「Working Portal」提供開始

* 中小規模事業所の顧客向け
* 地域限定300社でトライアル

富士ゼロックス株式会社は、中小規模事業所の顧客向けに、IT利活用の促進と、業務効率化を支援する社内用のポータルサイト「Working Portal(ワーキングポータル)」を2月より提供開始した。当初は地域限定の300社に提供する。

「Working Portal」は、スケジュール管理、タスク管理、文書管理、掲示板など、日常業務を効率的に遂行できる機能を搭載している。調整の面倒なスケジュール確認や設定を簡便に行なえることはもちろん、仕事の進捗状況の見える化、経営者のメッセージ発信、連絡事項や情報の共有、メンバー同士のディスカッションなど、社内情報ポータルとして様々な業務シーンで、コミュニケーションの活性化を支援する。

また、「Working Portal」は、顧客の業務に関する相談や情報交換の場としても機能する。Working Portalに関する問い合わせ、富士ゼロックスに関する意見・要望、そしてIT利活用や業務遂行上の課題など、懸案事項を「Working Portal」の掲示板に書き込むと、富士ゼロックス担当者が相談に応じる。さらに必要に応じて営業やカストマーエンジニアと連携してサポートを実施。

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中国：プリンタ、ファックス製品のエネルギー効率限定値標準

中国市場で、エネルギー効率限定値標準がプリンタ、ファックス製品に関して正式に実施される。この標準により、市場では約10％の機器が販売禁止になると噂されている。

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シャープの４～12月期、最終赤字85億円 液晶価格下落響く

シャープが３日発表した2009年４～12月期の連結決算は、最終損益が85億円の赤字（前年同期は378億円の赤字）だった。コスト削減を進めたが、売り上げの減少を吸収できなかった。

売上高は前年同期比12％減の２兆240億円、営業利益は35％減の225億円だった。部門別営業損益はブルーレイディスクレコーダーなどエレクトロニクス機器部門が約28倍の180億円だったが、液晶パネルの大幅な価格下落が響き、電子部品部門が９割減の46億円にとどまった。

10年３月期の連結最終損益は30億円の黒字（前期は1258億円の赤字）と２期ぶりに黒字転換する見通しを変えない。

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ＯＫＩデータ、カナダ社とビジネス用プリンタと複合機の販売で提携

～ビジネス用プリンタ・複合機販売を強化～

ＯＫＩデータが、カナダのバーコード・ＲＦＩＤ・無線ソリューションのシステムインテグレータ大手キューデータ社（ＣＥＯ：ジェフ・レム、本社：カナダオンタリオ州）とカナダにおけるビジネス用プリンタ・複合機の販売で提携を発表した。
キューデータ社は、バーコード・ＲＦＩＤ・無線ソリューション分野におけるＴＯＰクラスのシステムインテグレータ。北米に４，０００社以上のユーザ納入実績をもち、多種多用な業種・規模のユーザの特別なニーズに合わせた解決策を提供する技術と経験が高い評価を受けている。既存４，０００社のユーザへのさらなるサービス向上と事業拡大のために、技術サポートに優れていて信頼性と印刷品位の高いプリンタ・複合機メーカを探していた。

OKIデータは北米において、ラベル印刷ビジネス向け市場への注力を進めており、ユーザのビジネスモデルに合致した優れた無線データコレクション・ソリューションとサービスを共同開発・販売するためのパートナーを探してたところ、バーコード・ＲＦＩＤ・無線ソリューション分野で高い技術力と実績を持つキューデータ社との提携により、無線データコレクション・ソリューションの北米市場における展開を推進することとなった。

今後両社は、共同でエンドユーザ・マーケティングを行い、ＲＦＩＤやバーコードを印刷・読み取り、データを蓄積（コレクション）し、位置・状態情報等を管理する、無線データコレクション・ソリューションをはじめとした各種業界向けのプリンティングソリューションを共同開発していく。

【キューデータ社の概要】
会社名：　ｑｄａｔａ　Ｉｎｃ．
ＵＲＬ：　www.qdata.com
代表者：　ジェフ・レム
設立：　１９９３年
事業内容：　バーコード・ＲＦＩＤ・無線ソリューション分野のシステムインテグレータ


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