レノボ：2009年第3四半期業績を発表

4日、中国聯想集団（レノボ）は2009年第3四半期業績を発表した。
グループ全体の総売上高は48億ドル（約4320億円）、前年比33％増加した。また、営業利益は前期から倍増、9900万ドル（約13億円）。1株あたり利益は0.86セント（約77.4円）。
2009年第3四半期は、Windows7の発売や、デスクトップパソコンからの乗り換え需要を受け、ノートパソコン販売が好調。レノボ製パソコンの全世界販売額は前年比46％増加し、30億ドル（約2700億円）に達した。

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中国1月CPI：各専門家の予測発表

2010年2月4日、中国国家統計局の1月CPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）発表を11日に控え、国内エコノミストらが予測を公表している。
専門家らの予想によると、中国の1月CPI成長率は前年同期比2％以下、PPII成長率は前年同期比3％前後となる見込み。
申銀万国チーフマクロアナリストの李慧勇氏は1月CPI成長を前年同期比1.9％増、PPI成長を前年同期比3.2％増と予測。
興業証券研究センターチーフマクロアナリストの董先安氏は1月CPI成長を前年同期比1.8％増、PPI成長を前年同期比2.6％増と予測している。
また、中金公司の研究報告では、1月のCPI成長が前年同期比1.6―2.0％増、PPI成長は前年同期比4.5％増と予測された。

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ソニーの3Q、5四半期ぶりに営業黒字 通期赤字幅も改善

ソニーが2月4日発表した2009年10～12月期（3Q）の連結営業損益は1461億円の黒字（前年同期は180億円の赤字）となり、四半期ベースでは5四半期ぶりに黒字転換した。液晶テレビやPC「VAIO」の販売が好調で、通期（2010年3月期）で600億円の赤字と予想していた営業損益も300億円の赤字に改善する見通しだ。
3Qの売上高は2兆2379億円（前年同期比3.9％増）。液晶テレビ「BRAVIA」や半導体が好調だったほか、VAIOも世界的に拡大。Windows 7効果に加え、高付加価値モデルが好評だったという。

ゲーム事業や放送機器事業などが想定を下回るものの、市況が回復傾向にある金融事業や構造改革効果が貢献し、全体では通期の営業赤字幅を圧縮できる見通しになった。「社内ではブレークイーブンを目指して努力している。景気の底打ちは感じており、予想通り行けばブレークイーブンの可能性は残っている」（大根田伸行 CFO）。

修正後の通期予想は、売上高が7兆3000億円（据え置き）、税引き前損益が400億円の赤字（前回予想から300億円改善）、純損益が700億円の赤字（同250億円改善）。

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中国・格之格消耗品製品が山東省で入札

1月22日、山東省省直単位2010年第1回オフィス設備及び消耗品政府調達協議供給の募
集で、消耗品ブランドの格之格の製品が入札した。

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富士ゼロックス、社内コミュニケーション促進と業務の効率化を支援する 「Working Portal」提供開始

* 中小規模事業所の顧客向け
* 地域限定300社でトライアル

富士ゼロックス株式会社は、中小規模事業所の顧客向けに、IT利活用の促進と、業務効率化を支援する社内用のポータルサイト「Working Portal(ワーキングポータル)」を2月より提供開始した。当初は地域限定の300社に提供する。

「Working Portal」は、スケジュール管理、タスク管理、文書管理、掲示板など、日常業務を効率的に遂行できる機能を搭載している。調整の面倒なスケジュール確認や設定を簡便に行なえることはもちろん、仕事の進捗状況の見える化、経営者のメッセージ発信、連絡事項や情報の共有、メンバー同士のディスカッションなど、社内情報ポータルとして様々な業務シーンで、コミュニケーションの活性化を支援する。

また、「Working Portal」は、顧客の業務に関する相談や情報交換の場としても機能する。Working Portalに関する問い合わせ、富士ゼロックスに関する意見・要望、そしてIT利活用や業務遂行上の課題など、懸案事項を「Working Portal」の掲示板に書き込むと、富士ゼロックス担当者が相談に応じる。さらに必要に応じて営業やカストマーエンジニアと連携してサポートを実施。

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中国：プリンタ、ファックス製品のエネルギー効率限定値標準

中国市場で、エネルギー効率限定値標準がプリンタ、ファックス製品に関して正式に実施される。この標準により、市場では約10％の機器が販売禁止になると噂されている。

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シャープの４～12月期、最終赤字85億円 液晶価格下落響く

シャープが３日発表した2009年４～12月期の連結決算は、最終損益が85億円の赤字（前年同期は378億円の赤字）だった。コスト削減を進めたが、売り上げの減少を吸収できなかった。

売上高は前年同期比12％減の２兆240億円、営業利益は35％減の225億円だった。部門別営業損益はブルーレイディスクレコーダーなどエレクトロニクス機器部門が約28倍の180億円だったが、液晶パネルの大幅な価格下落が響き、電子部品部門が９割減の46億円にとどまった。

10年３月期の連結最終損益は30億円の黒字（前期は1258億円の赤字）と２期ぶりに黒字転換する見通しを変えない。

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ＯＫＩデータ、カナダ社とビジネス用プリンタと複合機の販売で提携

～ビジネス用プリンタ・複合機販売を強化～

ＯＫＩデータが、カナダのバーコード・ＲＦＩＤ・無線ソリューションのシステムインテグレータ大手キューデータ社（ＣＥＯ：ジェフ・レム、本社：カナダオンタリオ州）とカナダにおけるビジネス用プリンタ・複合機の販売で提携を発表した。
キューデータ社は、バーコード・ＲＦＩＤ・無線ソリューション分野におけるＴＯＰクラスのシステムインテグレータ。北米に４，０００社以上のユーザ納入実績をもち、多種多用な業種・規模のユーザの特別なニーズに合わせた解決策を提供する技術と経験が高い評価を受けている。既存４，０００社のユーザへのさらなるサービス向上と事業拡大のために、技術サポートに優れていて信頼性と印刷品位の高いプリンタ・複合機メーカを探していた。

OKIデータは北米において、ラベル印刷ビジネス向け市場への注力を進めており、ユーザのビジネスモデルに合致した優れた無線データコレクション・ソリューションとサービスを共同開発・販売するためのパートナーを探してたところ、バーコード・ＲＦＩＤ・無線ソリューション分野で高い技術力と実績を持つキューデータ社との提携により、無線データコレクション・ソリューションの北米市場における展開を推進することとなった。

今後両社は、共同でエンドユーザ・マーケティングを行い、ＲＦＩＤやバーコードを印刷・読み取り、データを蓄積（コレクション）し、位置・状態情報等を管理する、無線データコレクション・ソリューションをはじめとした各種業界向けのプリンティングソリューションを共同開発していく。

【キューデータ社の概要】
会社名：　ｑｄａｔａ　Ｉｎｃ．
ＵＲＬ：　www.qdata.com
代表者：　ジェフ・レム
設立：　１９９３年
事業内容：　バーコード・ＲＦＩＤ・無線ソリューション分野のシステムインテグレータ


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蘇州佳能のカラー複写機生産量が中国全体の3割を占める

概算統計によると、中国内陸の毎月のカラー複写機の総生産量の中で、蘇州佳能有限公司の生産量がおよそ30%を占めているという記事が出ている。同社はハイエンドカラー複写機の生産準備に入り、モノクロ、カラーそれぞれで2シリーズの新製品の生産が今年上半期に開始される計画。

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コニカミノルタ、「生産性向上」を追求した高速デジタルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ Ｃ６５２ＤＳ／Ｃ５５２ＤＳ」を発売

ＴＣＯ削減に繋がる「生産性向上」を追求

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、デジタル複合機「ｂｉｚｈｕｂ（ビズハブ）」シリーズの新製品として、「ｂｉｚｈｕｂ　Ｃ６５２ＤＳ」と「ｂｉｚｈｕｂ　Ｃ５５２ＤＳ」の２機種を３月２日に発売する。

・商品名　　　　　　　　　　ｂｉｚｈｕｂ　Ｃ６５２ＤＳ
　プリント速度（Ａ４ヨコ）　カラー毎分：５０枚
　　　　　　　　　　　　　　　モノクロ毎分：６５枚
　本体標準価格（税別）　３，０００，０００円
　搬入設置料金（税別）　５０，０００円
　発売日　　　　　　　　　　２０１０年３月２日

・商品名　　　　　　　　　　ｂｉｚｈｕｂ　Ｃ５５２ＤＳ
　プリント速度（Ａ４ヨコ）　カラー毎分：４５枚
　　　　　　　　　　　　　　　モノクロ毎分：５５枚
　本体標準価格（税別）　２，６００，０００円
　搬入設置料金（税別）　５０，０００円
　発売日　　　　　　　　　　２０１０年３月２日

　今回発売される「ｂｉｚｕｂ　Ｃ６５２ＤＳ／Ｃ５５２ＤＳ」は、オフィスの中核をなすマシンとして好評を得ている「ｂｉｚｈｕｂ　Ｃ６５２／Ｃ５５２」（２００９年４月／５月発売）にさらなる先進技術を投入し機能拡張したモデルで、顧客のＴＣＯ削減に繋がる「生産性向上」を追求した高速デジタルフルカラー複合機。
　環境負荷の低減にも配慮した設計で、企業内の出力センターやコピー室、出力機器の適正配置におけるオフィスのセンターマシン、さらにグラフィック系ユーザーや出力サービス業などの幅広いニーズに対応する。

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キー・リサーチによる中国市場動向レポート：2010年レポート発行予定更新

キー・リサーチによる、中国市場に特化した市場動向レポートの発行予定がアップデートされました。

中国市場レポートのご案内ページはこちら（過去のレポートリストも掲載）

2010年は先日発行した「中国複写機用トナー市場規模動向報告書 」（詳細はこちら）につづき、電子写真プリンタ用トナー市場規模動向に関しても調査を行い、純正品販売動向などをまとめたレポートを発行予定です。

このほか、コーポレートユーザーの事務機器利用状況や出力量の動向をまとめた「オフィス機器ユーザー実態調査結果レポート」も発行予定です。

是非皆様の市場戦略立案にお役立てください。

中国市場レポートのご案内ページはこちら
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中国・発改委：年内に地域発展計画と発展政策発表へ

2010年2月1日、国家発改委地域経済司の陳宣慶副司長は、「年内に、一連の地域発展計画と政策を打ち出す」と発表。
陳宣慶副司長によると、政府は現在、長江デルタ地域発展計画、北京市、天津市、河北省の一部都市発展計画と成渝経済区の発展計画を制定中とのこと。


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王子製紙、印刷用紙の生産能力を１割削減

王子製紙は２日、印刷情報用紙の生産能力を１割強削減すると発表した。富岡工場（徳島県阿南市）と呉工場（広島県呉市）で紙をすく抄紙（しょうし）機２台を７月までに順次停止する。余剰設備解消でコスト構造を改善する。製紙業界では企業の広告宣伝費抑制で主力製品のチラシやカタログ向け需要が激減している。
富岡は抄紙機４台のうち１台を、呉は３台のうち１台をそれぞれ停止。200万トン強の印刷情報用紙の年産能力は、合わせて21万トン減る。


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富士フイルム、コンパクト設計の「ＦＵＪＩＦＩＬＭ ３Ｄ プリントシステム」を開発

テーマパークやイベント会場でも、付加価値の高い３Ｄプリントサービスがその場で提供可能に。

　富士フイルム株式会社は、３Ｄデジタルカメラで撮影した画像から、自然な立体感をもつ高画質３Ｄプリントを簡単にプリントできる「ＦＵＪＩＦＩＬＭ　３Ｄ　プリントシステム」を開発した。
　プリンター本体とパソコンを組み合わせたコンパクトなシステムのため、設置がしやすく、プリント製造拠点をはじめ観光地やテーマパーク、イベント会場、レジャー施設などにおける３Ｄプリントサービスの提供を可能にする。本システムにより、付加価値の高いプリントサービスとして新たなビジネス領域を開拓していく。導入は、今春を予定している。


■「ＦＵＪＩＦＩＬＭ　３Ｄ　プリントシステム」の主な特長：
（１）独自のデジタル画像処理技術「Ｉｍａｇｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（ＴＭ）」と「３Ｄ画像処理」により、自然な立体感のある高画質３Ｄプリントを実現。

（２）３Ｄ画像を、専用のレンチキュラーシートに高精度に直接プリントするダイレクトプリント方式採用。スピーディーなプリントが可能。

（３）幅４５０ｍｍ×奥行き４３０ｍｍ×高さ９００ｍｍのコンパクト設計で、設置も簡単。その場で３Ｄプリントサービスが可能。

（４）プリントサイズは、４インチ×６インチ（１０．２ｃｍ×１５．２ｃｍ）、６インチ×４インチ（１５．２ｃｍ×１０．２ｃｍ）、５インチ×７インチ（１２．７ｃｍ×１７．８ｃｍ）、６インチ×９インチ（１５．２ｃｍ×２２．９ｃｍ）の３サイズ・４種類に対応。

（５）独自の「３Ｄ画像処理」により、３Ｄ対応テンプレートとの合成プリントなど、バラエティに富んだ３Ｄプリントの製作が可能。




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富士ゼロックス、中国リサイクル拠点が中国政府から電子製品再製造モデル企業に認定

●環境保全・省資源・再利用システムが評価される
●日本企業で唯一

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社が１００％出資するリサイクル拠点、Ｆｕｊｉ　Ｘｅｒｏｘ　Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（Ｓｕｚｈｏｕ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（中国名：■、中国江蘇省蘇州工業園区、社長：大竹雄二）は、中国政府工業情報部より、２００９年１２月１１日、電子製品再製造モデル企業と認定された。

この認定制度は、中国政府の環境政策の一環として、再製造産業の大幅な発展、省エネと環境保全を推進する社会の建設に向け、業界を代表する再製造モデル企業を認定し、環境配慮型企業の育成・支援を図るためのもの。また、中国政府として、モデル企業の情報統計を実施し、国家関連部門、機構などに展開、資源循環経済をさらに加速推進させることを目的としている。今回、中国全国で３５社（情報機器関連業界では３社）が認定され、日本企業では唯一となる。

　Ｆｕｊｉ　Ｘｅｒｏｘ　Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（Ｓｕｚｈｏｕ）は、富士ゼロックスの中国における販売会社、富士ゼロックスチャイナが中国全土（香港注１、マカオ注１、台湾を除く）から回収した複合機・複写機などの使用済み商品やカートリッジを徹底的に分解、分別し、再資源化を行なっている。また、富士ゼロックスの品質保証基準によって確立された作業工程において一部の部品のリユースを行なっている。２００８年１月に稼動、分解・再資源化の年間処理能力は使用済商品が年間１万５，０００台、カートリッジは５０万個で、商品の再資源化率は９６％以上を２００９年３月に達成した。

　今回の認定は、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ，　Ｒｅｕｓｅ，　Ｒｅｃｙｃｌｅ）の取り組みが中国国内において理解され、評価されたもの。今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システム注２の活動をさらに強化推進していく。

注１：アジア・パシフィック統合リサイクルシステムの一環として回収・再資源化を実施。

注２：企業の社会に対する責任の一環として、商品リサイクル全社方針『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』を１９９５年に制定し、２０００年８月に日本で初めて、使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現。さらに２００４年１２月、タイを拠点としてアジア・パシフィックの９ヶ国・地域から使用済商品を回収し廃棄ゼロを実現した国際資源循環システムを稼働。


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王子製紙、４～１２月期純利益１６７億円＝原料価格下落と固定費削減で増益

王子製紙の２００９年４～１２月期の連結業績は、売上高が前年同期比１３．０％減の８７３７億円、営業利益が同８３．５％増の５３４億９９００万円、純利益が約２．３倍の１６７億３４００万円だった。国内需要の低迷で販売数量が減少したものの、重油や古紙など原燃料価格の低下や、固定費の削減で増益を確保した。


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コニカミノルタ、中国・無錫市に情報機器の開発力業務を行う新会社を設立

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社は、中国　無錫市に情報機器の製品設計や評価等の開発業務を行う独資の新会社を設立した。

欧州や米国に比べ、開拓が遅れている中国や新興国などのニーズにあった製品を開発する。日本国内の開発拠点は先端技術に軸足を移し、役割を分けて体制の強化を図る。

新会社「コニカミノルタ　テクノロジー　デベロップメント」の資本金は約２億2000万円で、コニカミノルタビジネステクノロジーズが100％出資した。現地の生産拠点や大学などとの連携も進め、開発・生産を効率化する。従業員は現在12人だが、事業の拡大に伴い、2014年度末には200人規模に増やす計画だ。

■新会社設立の背景と狙い（※以下、リリース記事抜粋）
　コニカミノルタでは、製品ラインナップの整備拡充といった既存事業の拡大と共に、新規事業領域への展開が急務となっています。そこで、中国マーケット向けをはじめとした製品企画・製品設計や評価等の開発業務を行う新会社を無錫市に設立致しました。
　今回の新会社設立により、優秀な開発人材の確保と合わせて、現地の企業や大学との連携を行い、製品企画・製品設計を推進致します。また、中国の華東地区（無錫）、華南地区（石龍・深セン）の３工場にて製品組立のほぼ１００％を行なっているコニカミノルタでは、生産現場、部品サプライヤに近接した地域での効率的なＶＥ（※１）の実践が可能となり、コスト競争力の更なる向上を目指します。
　コニカミノルタは、オフィス分野およびプロダクションプリント分野において、ＴＣＯ、生産性、環境親和性に優れた独創的な製品開発を行うと共に、最適のソリューションをご提供することにより、多様化するお客様のご要望とご期待に応えつつ、地域との共存・共栄に一層努めてまいります。

※１：Ｖａｌｕｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの略。コスト、機能等に関する様々な要因を分析し、お客様の求める機能を備えた製品を最小のコストで提供する組織的技法

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ブラザー、２０１０年３月期純利益を１４５億円に上方修正

ブラザー工業が２０１０年３月期連結業績予想について、売上高４４４０億円（従来予想４３００億円）、営業利益２３０億円（同１８０億円）、純利益１４５億円（同１２５億円）に、それぞれ上方修正した。

今3月期の連結業績見通しは、通信・プリンティング機器の増加などにより予想を上回る見込みとして、売上高を従来予想比3．3％増額し、営業利益は同27．8％、経常利益は同23．8％増額した。

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キヤノン、プロ向けグラフィック大判インクジェットプリンタ3機種を発売

新開発の高精度･高画質印刷技術を搭載し、RIP対応を強化

キヤノンは、大判インクジェットプリンタ「imagePROGRAF(イメージプログラフ)」シリーズの新製品として、プルーフ(色校正)、フォトなどのグラフィックアート市場向けに“iPF8300”など3機種を2010年2月中旬より順次発売する。

“iPF8300”はB0ノビ（44インチ）、“iPF6350／iPF6300”はA1ノビ（24インチ）用紙サイズに対応したモデル。新開発の高精度メカプラットフォームと新顔料インクシステムを搭載するなど、画期的な新技術の搭載により、高精度なプルーフ(色校正)出力や、表現力豊かな写真出力を実現し、プロフェッショナルユーザーからの極めて高度な画質への要求に対応する。

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PFU「ScanSnap」ドキュメントスキャナの販売数が世界累計100万台突破

PFUは2月1日、ドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズの世界累計販売台数が100万台を突破したと発表した。2001年7月に初代モデル「fi-4110EOX」を発売。ワンプッシュで書類をPDF化するスキャナとして世界展開し、09年12月に累計販売が100万台を超えた。現行モデルは「S1500」と「S1300」。
100万台突破を記念したキャンペーンを3月末まで実施。期間中にS1500かS1300を購入したユーザーに抽選で香港旅行などをプレゼントする。


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