ＯＫＩデータ、福島事業所でプリンター生産方式を見直し

　ＯＫＩデータは、福島事業所（福島県福島市）でプリンターの生産方式を２０１０年度下期から見直す。従来は複数機種の組み立てを同時並行で進めていたが、１機種を集中生産する体制に変える。もともと同事業所は量産拠点だったが、中国への生産シフトにより今年度の生産量は０６年度比で６割減少する見通しだ。販売部門との連携を深め、集中生産に切り替えて直接・間接業務効率を高める。
　福島事業所は伝票印刷に使うドットインパクトプリンターなどを国内向けを中心に製造する。一定期間１機種を集中生産することで、機種別のライン切り替え時間を短縮するほか、部材の調達計画も立てやすくする狙いもある。これにより、現場への製造指示が従来比４０％減、サプライヤーからの部材購入回数も５０―６０％減となる見込みだ。

日刊工業新聞

中国のインターネット人口、４億2000万人に

　中国のインターネット利用者数が2010年６月末時点で09年末比9.3％増の４億２千万人に達した。第３世代携帯電話（３Ｇ）の普及に伴い、携帯電話を使ったネット利用者が同18.5％増と全体を押し上げた。ネットショッピングの利用も着実に広がる半面、暗証番号を盗まれるなどの被害も増えている。

　中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が15日発表した調査によると、09年末時点の全人口に対するネット普及率は31.8％で09年末に比べ2.9ポイント上昇した。携帯電話経由の利用者は２億7700万人に達し、利用者全体の65.9％を占めた。

　ネット利用者のうち、ネットショッピングの利用割合は33.8％と09年末より5.7ポイント上昇した。一方、過去半年間でネット利用者の 59.2％がコンピューターウイルスに感染し、パスワードや暗証番号などを盗まれた人の割合も30.9％にのぼった。

日経新聞

プロダクションプリンティング事業のソリューション強化 ～ リコーとサクラキューブが漫画コンテンツで協業 ～

（以下リリース記事抜粋）
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)と株式会社SAKURA CUBE(代表:鳥海 忠)は、プロダクションプリンティング事業領域でのソリューション提供において、漫画コンテンツを活用する協業に合意しました。
　今回の協業により、サクラキューブが制作する多彩な漫画コンテンツを活用し、リコーはプロダクションプリンティング製品「RICOH Proシリーズ」と連携したプリンティングソリューションの提案をプロダクションプリンティグ市場に展開してまいります。


＜ソリューション提案の例＞
1. 企業向けの出力物付加価値向上の提案
　商品 PR・企業PR・求人広告・セミナー集客チラシといった出力物に漫画やイラストを入れ込むことで、認知度向上や差別化を提案します。
2. 個人向けオリジナルマンガ作成の提案
　「結婚式の記念」、「家族との思い出」、「自分史」などを漫画で残したい、といった小部数、小ロットのニーズにお応えします。

＜primedex_2010に出展＞
　リコーは、2010年7月22日から24日までの3日間、パシフィコ横浜にて開催される総合印刷機材展「primedex_2010」へ出展し、サクラキューブとの協業による実践事例も紹介します。この度の出展では、実績・実践・実行力をテーマに、高速フルカラー出力機「RICOH Pro C900S」や各種ソリューションの展示を行い、お客様ごとの異なる経営課題解決のための提案も行います。

参照記事

富士ゼロックスの試験所が ベルギー政府の国際試験所認定範囲を拡大

* 欧州RoHS指令に対応
* 中国生産拠点にも認定範囲を拡大

（以下リリース記事より）

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、社長：山本 忠人、資本金：200億円）は、海老名事業所、富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社（本社:神奈川県海老名市、社長：藤原 仁）竹松事業所、Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.（中国深圳市宝安区、社長：岡地 俊彦）、およびFuji Xerox of Shanghai Ltd.（中国上海市閔行区、社長：橘 薫）の4拠点における蛍光X線分析注1施設で、ベルギー経済省国際試験所認定（BELAC）による技術監査を終了し、欧州RoHS指令注2に対応した有害物質分析について、BELAC NBN EN ISO/IEC17025認定注3を 6月22日に取得いたしました。

RoHS指令は、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令で、2006年 7月に施行されました。富士ゼロックスはこれまでも本指令への適合性評価を行なってきましたが、今回、国内外の生産拠点において、自社商品に使用される部品に、欧州RoHS指令で指定された有害物質が規定を超えて使用されていないことをより確実に証明するため、53ヶ国64機関(2010年5月17現在) と相互認証の契約を結んでいるベルギー国家の第三者審査基準を適応した試験所認定を取得しました。また、当社が中国の拠点でBELACの認定を取得したのは初めてであり、BELACが中国の試験所を認定したのも、今回が初めてです。

富士ゼロックスは世界的に商品を供給するメーカーとして、欧州/国際規格を先取りした設備および試験方法をより充実することに加えて、富士ゼロックスおよび関連会社全体を通じて、質の高い、均一化した評価システムの展開・維持・向上に、より一層努めてまいります。

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米インテルの４～６月期、34％増収で黒字転換 市場予想上回る

　米半導体大手インテルが13日夕に発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が28億8700万ドルの黒字と、前年同期（３億9800万ドルの赤字）から大幅に改善した。売上高は前年同期比34％増の107億6500万ドルだった。企業用サーバー向けなどの超小型演算処理装置（ＭＰＵ）が伸びたほか、パソコン向けも堅調だった。

　売上高や最終損益が前年同期比で改善するのは３四半期連続。売上高は４月中旬に発表した会社予想（98億～106億ドル）や市場予想平均（102億 5178万ドル）を上回った。収益力の目安として市場が注目する粗利益率は67.2％と前年同期から16.4ポイント改善し、会社予想（64％プラスマイナス数ポイント）や市場予想（64.05％）より高水準だった。１株利益は0.51ドルと市場予想を超えた。

リリース記事

写真作家のように作品作りを楽しむことができる 新コンセプトのオンラインフォトブックサービス"PHOTOPRESSO"を開始

キヤノンは12日、オンラインフォトブックサービス「PHOTOPRESSO」を23日に開始すると発表した。作成したフォトブックの公開も可能。登録制Webサイト「CANON iMAGE GATEWAY」の会員のみ利用できる。

フォトブックの作成例 PHOTOPRESSO トップページ

　専用Webサイト上で装丁やレイアウトを指定し、「写真作家のような感覚でフォトブックを作成できる」というサービス。印刷および製本は、キヤノンの商業印刷機「imagePRESS C7000VP」で行なう。1ページ写真のみ、1ページテキストのみなど、写真集を思わせる自由度の高いレイアウトが特徴という。

　なお、CANON iMAGE GATEWAYが以前より提供中のフォトブックサービス（編集ソフトをダウンロードする方式）とは、別のサービスになる。

　また、作成したフォトブックを同Webサイトのギャラリーで公開することが可能。公開されたフォトブックには値段がつき、ギャラリーを訪れた第三者が購入できる。ギャラリーの公開および販売は、作成者が許可した場合のみ。また、販売による利益は作成者に還元されない。販売は一定期間のみ。

　年内はCANON iMAGE GATEWAY会員のみが利用できる。キヤノンでは今後、会員以外の利用や、海外での展開も予定しているという。

　料金は、1冊当たり1,785円/40ページから。

参照記事
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輪島塗りスキャナー、蒔絵で県鳥イヌワシ ＰＦＵが創業50年で

　スキャナー大手のＰＦＵ（石川県かほく市）は12日、外装を漆塗りで仕上げた創業50周年の記念モデルを発売した。輪島塗の工房による受注生産で、華やかな蒔絵（まきえ）で石川県の県鳥であるイヌワシをあしらった。同社の直販サイトで２機種を限定で25台ずつ販売する。併せて記念モデルを賞品とするスキャナー活用術のコンテストを開催し、ユーザーのすそ野を広げたい考えだ。

　記念モデルのベースとなるのは「スキャンスナップ」ブランドで販売している２機種で、上位機種「Ｓ1500」は30万円、「Ｓ1300」は 20万円。漆塗りは大徹八井漆器工房（輪島市）の職人の手作業のため、納期は約２カ月かかる。ＰＦＵは「伝統工芸とＩＴの連携の可能性を伝えたい」（イメージプロダクト事業部）としている。

　活用術コンテストは８月23日までスキャンスナップのサイトで展開する。紙の資料をスキャナーで読み取り、高機能携帯電話（スマートフォン）に保存するユーザーが増えるなど、スキャナー市場が広がる兆しがあるため、新しい活用術を募って販促につなげる。

日経新聞
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リコー、大手企業専門の営業１割増員

　リコーは国内の大手企業を開拓する専門営業員を約１割多い4800人に増やす。大手企業で事務機の購買機能が、地方の支社・支店ごとから本社の一括購買に切り替わる動きに対応する。今月には国内７つの販売会社を１社に統合した。多拠点展開する大手企業へのサービスも充実させ、販売競争力を高める。

　販売会社の再編で１日付で発足した新会社リコージャパン（東京・中央）で、主に従業員1000人以上の大企業や官公庁の販路を開拓する営業員を約400人増やす。

　リコーは地域密着型の営業で、従業員数30人規模の中小企業や、大企業の支社・支店などを得意先としてきた。ただ、事務機市場は買い替えが中心となり、大口需要家として大手企業の攻略も不可欠と判断した。

　デジタル複合機はネットワークで結ばれ、情報システムを構成する一つの機能となった。大手企業では本社のＩＴ（情報技術）部門が事務機の購買権限を握るようになった。本社を重点営業する人員を増やし、購買機能の構造変化に対応する。

日経新聞
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アスクル、中国で配送範囲を拡大 上海から半径300キロに

オフィス用品通販大手のアスクルは中国事業を拡大する。従来中国では上海市内だけでオフィス用品を配送していたが、７月末から蘇州市や南京市など、上海を起点に半径300キロメートル圏内に範囲を拡大する。2010年５月期のアスクルの中国向け通販事業は約７億円の営業赤字だったが、顧客企業を増やして売り上げを伸ばし、12年５月期には黒字化をめざす。

　上海市内の物流拠点から商品を配送。日本と同様に翌日中に届くようにする。アスクルの10年５月期の売上高は前の期比0.8％減の1889 億円。顧客企業の経費節減の影響で国内市場が伸び悩むなか、中国事業を強化する。11年５月期に中国での通販事業の売り上げを前期比２倍強に押し上げる計画だ。

　アスクルは07年に中国に現地法人、愛速客楽上海貿易公司を設け、通販事業を開始した。物流作業などの熟練度が高まり、営業領域の拡大が可能と判断。上海だけでなく蘇州、南京にも企業が集積しており、有望市場とみて開拓する。

日経新聞

富士ゼロックス、診療情報システム参入 紙・電子で一元管理

　富士ゼロックスは医療機関向けの診療情報システム事業に参入する。院内で分散して保存されている紙や電子データを一元管理するシステムを開発、医師が必要な情報を素早く利用できるようにして、院内の業務改善や医療の高度化を支援する。第１弾として大阪大学医学部付属病院に納入した。オフィス環境を効率化する事業で培ってきたノウハウを医療現場に応用し、今後５年で計200億円の売上高を目指す。

　医療機関では電子カルテなどＩＴ（情報技術）化が進んできたが、導入時期によってシステムが異なっているほか、同意書や紹介状などは押印やサインが必要なため紙書類だけしか残さないケースも多い。医師が診療する際、必要なデータを探す手間がかかっていた。

　富士ゼロックスの新システムは、患者に関する院内の全データを同社の文書管理ソフトなどで汎用性のある電子書類方式に変換して、患者の属性情報を追加。同意書や手書きカルテなど紙書類には患者情報が入った「ＱＲコード」を付け、複写機で読み取って保存する。これにより、診療記録を含めたデータを院内の端末から簡単に検索できる。

　納入先の阪大医学部付属病院では、2000種類以上のデータを統合管理できるようなった。価格は連携させるシステムの数やデータ量などによって異なるが、200床程度の中規模病院で約3000万円からの見込みという。富士ゼロックスは今後５年間で、累計200以上の医療機関への導入を目指す。

日経新聞

2009年中国ネットショッピング市場規模：2483億5000万元

　7日、中国チェーン経営協会は「伝統的小売企業によるネット販売業務展開についての研究報告」を発表した。
　報告によると、2009年の中国ネットショッピング市場規模は2483億5000万元（約3兆1949億円）であった。これは全社会小売総額の 1.98％でしかないが、成長率から見ると93.7％もの大幅増加となっている。
　報告は、2013年までにネットショッピング市場規模は1兆元に達すると予測している。

中国の家電大手、新興国を開拓 日韓勢と争いに

インド専用に商品投入　エジプト同業には出資

　中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団（ハイアール）はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。
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　ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー（約94億円）を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には３倍の300億ルピーに拡大する計画だ。

　エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5％を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。

　新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。

　新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。

　アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とＬＧ電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。

　パナソニックは10～12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン（普及価格帯）攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。

日経新聞

電子書籍の業界団体設立へ 大日本印刷と凸版 電機・通信会社などに参加要請

　大日本印刷と凸版印刷の印刷大手２社は、電子書籍の制作、流通にかかわる企業で構成する業界団体「電子出版制作・流通協議会」を７月末に設立する。両社が発起人となり、ソニーやシャープなど閲覧用端末を製造する電機メーカーや、回線を提供するＮＴＴなどに参加を要請中。今後、商品化される様々な端末で、電子書籍が流通しやすい仕組みを関係企業が整える狙いだ。

　電機メーカーや通信会社、印刷会社などが役割分担しながら電子書籍の流通基盤を作るために、必要な取引規約や技術仕様を議論する。

日経新聞

キヤノン、営業益2.8倍 10年１～６月期デジカメ、プリンターなど好調

　キヤノンの業績が急回復している。2010年１～６月期の連結営業利益（米国会計基準）は1820億円前後と前年同期比2.8倍となったもようだ。収益性が高いデジタル一眼レフカメラ、レーザープリンターの販売が想定以上に伸びた。円高・ユーロ安に伴う減益要因を販売増と経費削減で吸収する。

　１～６月期の売上高は前年同期比15％増の１兆7050億円前後になったようだ。デジタル一眼レフカメラは入門機の売れ行きが好調。地域別では中国向けが伸びた。

　前期にふるわなかった事務機部門も顧客企業のＩＴ（情報技術）投資再開で底入れしている。レーザープリンターは在庫調整が一巡、ベトナムや中国でフル生産が続く。売上高総利益率はリーマン・ショック前の水準まで回復したもようだ。

　10年12月期通期の予想売上高は前期比17％増の３兆7500億円前後、営業利益は66％増の3600億円前後と、４月下旬に公表した従来計画から、ほとんど変えない公算が大きい。

　下期（７～12月期）の為替の想定は、円高が進む足もとのレートに合わせる方針。対ユーロでは４月公表時点に前提としていた１ユーロ＝125円から、110円前後に見直すようだ。キヤノンは欧州売上高の比率が全体の約３割と高く、想定レートの見直しによる営業利益の目減りは500億円前後にのぼるとみられる。

　デジカメなど高収益商品の拡販とコスト削減でユーロ安の影響を吸収する。露光装置は中国で液晶パネル製造向けの引き合いが強く、回復の兆しが見えてきた。

日経新聞

ニコン、ネット関連企業とデジカメ事業で協力

　ニコンの木村真琴社長は７日、日本経済新聞記者と会い、「デジタルカメラ事業で通信端末やネットワーク関連企業と幅広く協力関係を築いていく」と語り、ネットサービスを中心に提携戦略を強化する方針を明らかにした。一方で、規模拡大のために他社のデジカメ事業を買収する可能性については「ブランドを増やすような戦略はとらない」と否定的な姿勢を示した。

　木村社長は「デジカメは撮影した画像をどのように楽しむかが重要になってくる」と強調し、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末と連携したサービス拡充を急ぐ考えを示した。

　ニコンは「マイピクチャータウン」と呼ぶ画像の保存・共有サービスを提供している。すでに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で閲覧したり、ｉＰｈｏｎｅで撮影した画像をサイトで更新したりできるソフトを提供している。木村社長は「特定企業に限定せず、オープンな形でネット技術やサービスを開発していきたい」と語った。

　デジカメ事業でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略については、ソフトウエア企業など自社技術を補完する買収はあり得るとしたものの、「他社のブランドを買収する考えはない」と強調し、業界再編に加わる可能性を否定した。

日経新聞
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大日本印刷、電子書籍販売に進出 丸善などと協力

　大日印は小学館や新潮社、文芸春秋など出版各社に協力を要請した。このうち講談社は「作品提供に応じたい」（野間省伸副社長）としており、岩波書店も前向きに協議に応じる考えだ。

　大日印は出版社に対し、傘下の書店と電子書籍サイトの販売データを提供、データ分析から電子書籍の企画や販売方法まで指南し、作品供給を促す。電子書籍を巡っては著作権者の了解や収益分配方法などの課題もあるが、2011年中には販売点数を30万点に増やしたい方針だ。

　電子書籍はまず、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や携帯電話、パソコン向けから手掛ける。ソニーなど国内メーカーが年内にも投入する電子書籍端末にも配信先を順次広げていく。

　各作品の価格は出版社の希望を踏まえて決めるが、紙の書籍より安い商品が多くなるとみられる。利用料金はサイト入会時に登録するクレジットカードや電子マネーなどで決済する。

　電子書籍の普及に向け、傘下の丸善、ジュンク堂書店（神戸市）、文教堂グループホールディングスとの連携も強化する。３社と共同で、紙の書籍と電子書籍で共通に獲得できるポイントを導入する。そのために３社共通で使える会員カードを11年上期にも発行する。１つの会員ＩＤで、電子書籍サイトと、傘下企業が運営する書籍通販サイト「ｂｋ１」も利用できるようにする。

　会員や在庫の情報を、書店と電子書籍サイトなどで共有。会員が電子書籍サイトから書籍の在庫状況を調べ、店頭で受け取れるサービスも始める。購入履歴をサイト上で確認することもでき、履歴を基に会員の好みにあった商品も推奨できるようにする。

　店舗の顧客と電子書籍の消費者を相乗効果で増やし、不振が続く書店経営の立て直しにもつなげたい考えだ。

　大日印は今後２～３年で、新サイト開設や電子書籍のデータ制作工程、ｂｋ１の強化などに300億円を投資する。傘下３書店チェーンの年間売上高は直近で1700億円規模。５年後には電子書籍関連で売り上げ500億円を目指しており、書籍通販も合わせ、書籍流通事業の年間売上高を2500億円規模に拡大する計画だ。

日経新聞
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コニカミノルタビジネステクノロジーズ、環境中計策定－ＣＯ２を１０年間で７５％減

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、環境中期計画を策定した。
　２０１５年度までに製品の使用で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を０５年度比７５％減らす。生産に伴うＣＯ２排出量は売上高原単位で同３３％削減する。製品への省エネルギー技術の導入や生産改善で、製品ライフサイクル全体での排出量を大幅に抑える。いずれもコニカミノルタグループ全体よりも高い目標を設定し、環境負荷の低減に取り組む。
　コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）グループの製品使用時のＣＯ２削減目標は同６０％減。ビジネステクノロジーズは事務機器事業を担当するグループ中核企業で、高い目標を掲げてグループの目標達成に貢献する。新技術の導入やソフトウエアの改善で事務機器の省エネ化を進める。

日刊工業新聞
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キヤノン、複合機「imageRUNNER ADVANCE」シリーズのラインアップを拡充 カラー2機種4モデル、モノクロ3機種を発売

（リリース記事より）
キヤノンは、複合機「imageRUNNER ADVANCE（イメージランナー・アドバンス）」シリーズの新製品として、コンパクトモデルのカラー機"C2000シリーズ"2機種4モデルを10月上旬より、シリーズ初のモノクロ機"6000シリーズ"3機種を8月上旬よりそれぞれ発売します。


* imageRUNNER ADVANCE C2000シリーズ
価格（税別）105万円～(発売日:2010年10月上旬)

* imageRUNNER ADVANCE 6000シリーズ
価格（税別）250万円～(発売日:2010年8月上旬)

参照記事
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キヤノンとＨＰ、米で中国企業などの調査求める 特許巡り

　キヤノンと米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が相次いで、中国製プリンターのトナーやインク部品が特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に調査を求めた。中国商務省が６日までに明らかにした。トナーやインクはプリンター大手の収益源だけにＩＴＣの判断に注目が集まる。

　キヤノンは珠海賽納科技（広東省）などのレーザープリンター用トナーカートリッジが特許を侵害したと主張。米国の輸入会社を含めた20社について、輸入品の知的財産権の侵害などを排除する関税法337条に基づく調査を求めた。

　ＨＰも中国製のインクジェットプリンター用インクカートリッジが特許を侵害しているとして、米国や中国などの７社について、ＩＴＣに同様の調査を求めた。中国商務省によると、中国製品が米国で海外企業から同様の訴えを受けたのは今年10件目。

日経新聞
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ＯＫＩデータ、オランダでプリンター拡販

　ＯＫＩのプリンター子会社であるＯＫＩデータ（東京・港）はオランダのソフトウエア開発・販売会社と提携し、現地で外食産業向けにカラープリンターの販売を拡大する。2012年度にオランダでの売上高を現在の約２割増にあたる17億円に引き上げる計画だ。

　ＵＲＤシステムソフトウエア（南ホラント州）とこのほど契約した。同社はネットワーク経由でレストランやホテルなど外食事業者に、メニューやポスターなどのデザインソフトウエアを提供している。ＯＫＩデータは自社のプリンターにＵＲＤのソフトを組み合わせて提供する。初年度は200台の販売を見込む。

　今後は小売業界や運輸業界などにも広げる。印刷量に応じて課金するプリントサービスも展開する予定だ。企業の印刷内製化ニーズを取り込み、収益基盤を強化する。

日経新聞
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