商務部：中国2010年国内需要2兆ドル以上の予測

　6日、中国商務部国際貿易交渉副代表の崇泉氏は、2010年度の中国国内消費総額は2兆ドル（約168兆6500万円）を突破する可能性があるとの見解を示した。
　また崇泉氏は同時に、中国は引き続き輸入を拡大していくとの方針を発表している。

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富士ゼロックス、業種重視の開発強化－初期段階から顧客と協業

　富士ゼロックスは研究開発の改革に乗り出す。分散していた研究開発機能を集約するために建設した新拠点への人員配置が８月末で完了。技術者同士の交流を促進するだけでなく、初期段階から業種別ソリューション開発を促進する仕組みも導入した。大手企業中心に業務システム上で複合機やプリンターを動かす機会が増えており、ハードウエア重視から顧客の使用環境を意識した商品開発へ方向転換を目指す。
　富士ゼロックスは横浜・みなとみらい２１地区に新設した研究開発拠点「Ｒ＆Ｄスクエア」内に、顧客と秘密保持契約を結んで同社の研究テーマを基にソリューション開発を共同で行うラボラトリー（実験室）を設置した。従来は企業・団体ごとに個別対応で共同開発を実施してきたが、「双方のエンジニアが場所を共有して新しい成果を生み出す取り組みはなかなか実現できなかった」（坂本保取締役）。

日刊工業新聞
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パラパラめくり書籍丸ごと電子化 大日本印刷と東大 高速複写機 実現へ

　大日本印刷と東京大学は新タイプの超高速デジタル複写機を実用化する。本をパラパラめくるだけで丸ごと複写できる東大の技術に、大日本の自動機械技術を組み合わせ、世界最速機を実現する。検索大手の米グーグルが絶版本を電子化してネットで公開するなど、古い書籍や資料を電子化する動きが急拡大している。大日本は２年以内に完成させ、著作権の切れた蔵書などの電子化を目指す図書館や電子書籍製作会社への販売などを狙う。

「環境都市」中国で受注へ 100社が協議会、政府も支援

　中国で相次ぐ「環境都市」の整備事業をにらんで、政府と約100社の企業が官民連携で受注活動を本格化させる。大手建設会社や不動産開発、金融機関、電力・ガス、商社などが年内に民間協議会を設置。政府は政策金融を通じた支援などで受注活動を後押しする。協議会はまず来年１月に上海に訪問団を派遣し、地方政府に日本の技術力をアピールする計画。

ニコン、ブラジルにデジカメ販社設立 11年秋にも

ニコンは2011年秋にも、ブラジルでデジタルカメラの販売会社を設立する。同国は経済成長に伴いデジカメ需要の拡大が見込まれるが、販売台数シェアは１～２％にとどまっており、代理店経由から直販に切り替え、テコ入れを急ぐ。

　ニコンの米国子会社が全額出資し、サンパウロに本社を置く予定。社員10人程度でスタートし、２～３年かけて50～60人規模に増やす。

エプソン販売、プリンター営業で実証実験 携帯・ＩＣタグ管理

　セイコーエプソンの販売子会社であるエプソン販売はＮＥＣと共同で、携帯電話とＩＣタグを活用した営業支援システムの実証実験を始めた。プリンターに関する情報の入力作業などにかかる時間を半減したり、管理コストを削減したりする効果を期待している。

　首都圏の家電量販店に設置されたエプソンのプリンター展示機約１千台を対象に、ＮＥＣがサービス基盤を提供する。

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ローソン社長、10年で「中国の店舗5000～１万店に」

　ローソンの新浪剛史社長は２日、中国の店舗数を2020年までに５千～１万店とする目標を明らかにした。すでに店舗のある上海、重慶両市のほかに、北京、天津、大連、広州など７～10都市に出店する。７月に１号店を開いた重慶市内で記者団に答えた。

　日本のコンビニエンスストアとしては初めて店舗を構えた重慶市では、15年までの出店計画を上方修正。一段の経済成長が見込めるため、当初より100店多い300店体制とする方針を掲げた。

　ローソンは上海市に325店、重慶市に２店を開いている。新浪社長は年内に本社の海外事業本部の中国担当を上海市に移管する考えも示した。

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深セン：ネット普及率78.37％に達する

2日、中国広東省新セン市が「深セン市インターネット応用及びネットメディア発展研究報告2010」を発表した。
　報告によると、2010年5月30日時点での深セン市インターネットユーザーは698万5000人となり、前年同期から149万6000人増加した。
　これにより、深セン市におけるネット普及率は78.37％に達した。なお、中国の平均ネット普及率は31.8％である。

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キヤノン、11年春米国に事務機運用支援会社設立

キヤノンは2011年春をメドに、米国で事務機分野のソリューション事業会社を設立する。事務機の運用受託や文書管理システムの構築などを通じて、オフィス環境や業務の効率化を提案する。この分野では米ゼロックスやリコーが先行しており、キヤノンは専門会社の設立でテコ入れを急ぐ。

　新会社は米国の現地法人、キヤノンＵＳＡの全額出資子会社としてニューヨークに設立。

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富士ゼロックス、「Color 1000 Press / Color 800 Press FreeFlow Print Serverモデル」新発売

プリントコントローラーのモデル追加で
カラートランスプロモへ対応強化

* 基幹システムプリンティングのカラー化で訴求力向上


富士ゼロックス株式会社は、2010年1月より発売したカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム「Color 1000 Press / Color 800 Press(カラー1000プレス / カラー800プレス)」に「FreeFlow Print Serverモデル（フリーフロープリントサーバーモデル）」を追加、2010年9月17日より発売する。

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丸善社長、海賊版対策「電子書籍の方が安全」 中国企業と提携発表

　書籍販売大手の丸善は２日、中国ＩＴ企業の北大方正集団（北京市）グループと提携したと正式に発表した。10月以降にマンガや専門書などのコンテンツを相互供給し、日中で電子書籍事業を共同展開する。同日都内で会見した丸善の小城武彦社長は「中国の電子書籍の市場規模は日本を超えており、国境をまたいだコンテンツ流通にチャレンジしたい」と意気込みを語った。

　海賊版対策については「日本の版元が最も気にするのが著作権の問題だが、紙の書籍よりも電子書籍の方がずっと安全だ」と指摘。そのうえで「国内市場が縮小する中、日本の良質なコンテンツを世界に輸出していきたい」との考えを示した。

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富士フイルム、３Ｄデジカメを１００億円事業に育成

　富士フイルムはデジタルカメラ事業で３Ｄ（立体映像）製品を柱に育てる。昨夏に世界で初めて発売した３Ｄデジカメの第２弾を今月発売し、さらに高級機種も市場投入する。二つのレンズを搭載した民生用の３Ｄ対応製品は同社しか手掛けておらず、テレビメーカー各社から３Ｄテレビが続々登場している中、先行者利益を享受して事業を拡大する考えだ。数十億円と見られる３Ｄデジカメの売り上げを早期に１００億円に引き上げる。
　
　今月発売の３Ｄデジカメは裸眼で３Ｄの撮影画像を視聴できる液晶モニターのサイズを従来機より大型化した。韓国・サムスン電子やソニーといったテレビ大手の３Ｄテレビへケーブル１本で出力でき、シャープ製品であれば無線で３Ｄ映像を転送できる。
　店頭想定価格は４万８０００円。年間販売計画は従来機種の実績が数万台だったのに対して、４０万台と大幅増を見込む。

日刊工業新聞
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ソニー、デジカメ部品の生産約４割増強 400億円を国内投資

　ソニーは１日、デジタルカメラや高機能携帯電話に使う中核部品の生産を約４割増強すると発表した。2011年度末までに400億円をかけて、熊本県菊陽町にある工場の部品生産能力を従来の月産１万 6000枚から同２万2500枚に高める。今後のデジタルカメラや高機能携帯電話は高感度で、高精細な画像を表示する能力が求められる。ソニーは部品の需要拡大を見込み、計画を前倒しして生産能力を増強する。

　生産増強するのは「イメージセンサー」。ソニーは同部品の世界最大手で、自社製品に利用するほか、他のデジカメメーカーにも供給している。直径300ミリメートルの半導体ウエハーを使う先端設備での量産体制を整える。これまで10年度の半導体投資を350億円と計画していたが、100億円上乗せする。

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京セラミタ、アジア統括販売会社を香港に設立

将来のMPS事業を推進し、アジア地域の販売を拡大
アジア統括販売会社を香港に設立
（以下リリース記事）
京セラミタ株式会社は、アジア地域の販売を統括する新会社「KYOCERA MITA Asia Limited（以下、京セラミタアジア）」を香港に設立し、本年10月1日より業務を開始します。現在、京セラミタグループは、アジア地域において、インド、韓国、香港、台湾、タイ、シンガポール、中国（京セラ中国※1）に販売子会社等を有しています。京セラミタアジアは、販売統括会社としてこれらの販売拠点やディストリビューターに対して販売支援やマーケティングサポートを行ってまいります。

新会社設立の目的は、販売会社や現地ディストリビューターへの販売支援や新製品教育、ソフトウェアサポート等を強化することで、今後、欧米並のニーズが期待されるMPS※2需要に対応できる体制づくりを行うことです。京セラミタ独自の長寿命化技術を搭載したプリンターと複合機は、バランスの取れたラインアップを有しており、お客様のオフィスに最適なドキュメント環境を提案してまいります。加えてアジア地域専用モデルを年内に投入し、売上拡大を図ってまいります。

※1 京瓷（天津）商貿有限公司
※2 Managed Print Service
（プリンターと複合機を一括管理し、適正な台数設定や出力状況のコントロールをすることで経費削減に貢献できるソリューション）

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コニカミノルタ、事務器管理受託を強化 世界で本格展開

　コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）は、事務器の運用管理受託サービスを世界で本格展開する。９月から世界全体のサービス内容を統一、事務器の全営業員がこのサービスを扱う体制も整える。事務器の運用コストを抑えられるサービスは欧米を中心に需要が拡大している。2012年度に同サービスで現状の３倍にあたる約300億円の売上高を目指す。

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中国電子商取引総額：3兆8000億元

　2010年8月30日、中国商務部が2009年度における中国電子商務状況を発表した。
　報告によると、2009年の電子商取引総額は前年同期から21.7％増加し、3兆8000億元（約47億円）を突破した。
　取引総額のうち、大企業による取引が1兆5666億元、中小企業による取引が1兆9900億元を占めており、電子商取引が中小企業の重要な取引方式となっていることが明らかとなった。
　またネットショッピングの利用者は1億800万人を突破、取引総額は2586億元（約3兆2026億円）、前年同期比105.8％増となった。

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ブラザー工業、プリンターに無線ファクス機能

　ブラザー工業は31日、インクジェットプリンター複合機「マイミーオ」シリーズで無線ファクス機能を搭載した新製品など７タイプ11機種を９月中旬から順次発売すると発表した。パソコンから無線で印刷できる機種も増やした。置き場所を選ばない利便性の高さを前面に押し出し、現在６％超の国内シェアを２ケタに引き上げる。

　コードレス電話子機付きの旗艦モデル「ＭＦＣ―Ｊ850ＤＷＮ」（店頭想定価格は４万6000円）など４機種が無線ファクス機能に対応。電話の子機の充電台を兼ねる通信ボックスから無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でファクスのデータを本体に送る仕組み。

　タッチパネル対応機種を従来の４機種から８機種に倍増したほか、全機種の操作面に小型のＴＦＴ液晶を採用し、見やすいようにした。家庭向けのほか個人事務所などにも売り込み、年間50万台の販売を目指す。

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中国民間企業500社リスト発表

　2010年8月29日、中国工商業連合会が「2010年中国民営企業500社」リストを公開した。
　江蘇沙鋼集団の2008年度営業収入は1463億1300万元、2年連続で最も収入が高額な民間企業となった。
　リスト入選の最低ラインは36億6000万元となった。前年度は29億7000万元となり、中国民間企業が順調に成長していることを示した。
　その一方、民間企業500社の総営業収入が、国有企業売上1位中国移動と2位中国石油2社の収入合計に及ばないことも明らかとなった。中国では依然として国有企業と民間企業の格差が大きいといえる。

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レックスマーク、カートリッジメーカー24社を特許侵害で提訴

　Lexmarkが特許権の侵害で取替用カートリッジメーカーを訴えている。

　ケンタッキー州レキシントンに拠点を置く同社は米国時間8月20日、米国際貿易委員会（ITC）とオハイオ南部地区連邦地方裁判所に特許侵害を申し立てた。両訴訟では、Lexmarkのレーザープリンタ向けの取替用カートリッジを輸入する24社が、Lexmarkの保有する15件の特許を侵害していると主張している。

　両方の訴えには、同じ24社が被告として挙げられている。ITCへの申し立てでは、被告の製品が米国内に輸入、販売されることを禁止するよう求めている。同委員会への申し立ては現在、米国に製品を輸入する企業に対して特許訴訟を起こすための標準的な手段となっている。連邦地裁の訴訟では、問題となっている製品の販売差し止めと損害賠償金を求めている。

富士ゼロックスインタビュー記事

ビジネスサロン：富士ゼロックス・山本忠人社長
　◇期待のアジア市場で人材確保積極的に

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）傘下で、業務用のプリンターや複合機などを生産・販売する富士ゼロックス。１０年３月期決算では、ＨＤ傘下の３部門中、唯一３２２億円の営業黒字を確保。１０年４～６月期も、前年同期比３・７倍の１９３億円の営業黒字となった。山本忠人社長（６４）は「昨年末に投入した中小企業向け複合機が好調で、国内で新規顧客を獲得できた。今年度は昨年以上の収益が期待できる」と意気込む。

　事業の成長を期待するのは中国を中心としたアジア。５月にはベトナムにも販売会社を設立。中国で２８カ所の営業拠点を整備し、インターンシップの現地大学生を受け入れるなど人材確保にもつとめている。０９年度は海外売上比率は約３８％だったが、「現地で優秀な人材を確保し、１４年度までには５割にしたい」と話す。

毎日新聞
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