リコーは８日、プロジェクター事業に参入すると発表した。今年１０月に第１弾として薄型Ａ４サイズのプロジェクター１機種５モデルを世界で発売する。
プリンターや複合機の単体販売が落ち込む中でオフィスのインフラ構築を一貫して請け負うサービスへ企業のニーズが移っており、プロジェクターの自社製品を加えて事業全体の競争力を高めるのが狙いだ。２０１５年度に１５００億円の売り上げを目指す。
１１年度以降には映像を投射する壁から５０センチメートル以内に置ける超短焦点の製品や重さ１キログラム未満の小型製品を発売する計画だ。同社はこれまで岩手県花巻市の生産拠点でプロジェクターの基幹部品を製造し他社へ供給しているほか、他社製プロジェクターの代理店販売も行ってきた。０８年度はプロジェクター関連で約１１０億円の売り上げだった。
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2010年3月10日水曜日
中国全国電話ユーザー総数：10億6836万軒
2010年3月9日、中国工業情報化部は中国2010年1月の電気通信業務状況を報告した。
1月の全国電気通信業務取引総額は2312億5000万元で前年同期比21.6％の増加、主要営業収入は669億7000万元、前年同期比5.0%増となった。
全国電話ユーザー登録数は10億6836万件、この内、固定電話ユーザーが3億1175万6000件、携帯電話ユーザーが7億5660万4000件となっている。
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1月の全国電気通信業務取引総額は2312億5000万元で前年同期比21.6％の増加、主要営業収入は669億7000万元、前年同期比5.0%増となった。
全国電話ユーザー登録数は10億6836万件、この内、固定電話ユーザーが3億1175万6000件、携帯電話ユーザーが7億5660万4000件となっている。
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中国、環境対策に40兆円 11～15年で投資額２倍に
中国政府は2011～15年の次期５カ年計画で省エネルギーなど環境対策投資を06～10年の現行計画比で2.2倍の３兆元（約 39兆2000億円）に拡充する方向で検討に入った。現在５カ年計画での省エネ目標の達成が難しくなっているため、旧型の小規模発電所の閉鎖などを加速。 20年までにＧＤＰ（国内総生産）当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を05年比で40～45％削減する政府目標の実現を目指すとしている。
現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）などで検討を進める。国家発展改革委員会や財政省、環境保護省などが調整し、11年の全人代までに投資全体を固める見通し。
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現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）などで検討を進める。国家発展改革委員会や財政省、環境保護省などが調整し、11年の全人代までに投資全体を固める見通し。
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2010年3月9日火曜日
オリンパス、デジタルサイネージ向けコンテンツ制作ソフト「Ｓｉｇｎａｇｅ Ｃｒｅａｔｏｒ」を発売
短時間、低コストで、コンテンツ制作から配信まで可能
オリンパスは、電子ディスプレイを使った広告メディアであるデジタルサイネージ向けコンテンツの制作や配信ができる、ＡＳＰサービスに対応したアプリケーションソフト「ＳｉｇｎａｇｅＣｒｅａｔｏｒ」を、２０１０年５月中旬から、デザイナー、クリエーター、制作会社、ディスプレイメーカーなどに向けて販売を開始する。
「ＳｉｇｎａｇｅＣｒｅａｔｏｒ」は、安価でクリエイティブなデジタルサイネージコンテンツが求められていることに着目し、コンテンツ制作用の写真、イラスト、サウンド、動画などの素材調達からコンテンツ制作・配信までを１つのソフトで行えることを目指して開発された製品。
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オリンパスは、電子ディスプレイを使った広告メディアであるデジタルサイネージ向けコンテンツの制作や配信ができる、ＡＳＰサービスに対応したアプリケーションソフト「ＳｉｇｎａｇｅＣｒｅａｔｏｒ」を、２０１０年５月中旬から、デザイナー、クリエーター、制作会社、ディスプレイメーカーなどに向けて販売を開始する。
「ＳｉｇｎａｇｅＣｒｅａｔｏｒ」は、安価でクリエイティブなデジタルサイネージコンテンツが求められていることに着目し、コンテンツ制作用の写真、イラスト、サウンド、動画などの素材調達からコンテンツ制作・配信までを１つのソフトで行えることを目指して開発された製品。
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シチズン・システムズ、小型サーマルレシートプリンター２機種などの２０１０年ニューモデルを発売
シチズンホールディングス株式会社の連結子会社であるシチズン・システムズ株式会社は、「高速印字・使いやすさ・メンテナンス性」をさらに向上させた、用紙前出し構造の小型サーマルレシートプリンター２機種と、各種装置に組み込んで使用する組込用サーマルパネルプリンター４機種の計６機種を２０１０年ニューモデルとして、国内外に向け３月から順次発売する。
完成品プリンターから、組込型プリンターまで、顧客のニーズに合わせて、ラインアップ拡充を目指したこれら全ての製品は、３月９日より東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催される第２６回流通情報システム総合展『リテールテックＪＡＰＡＮ２０１０』出展される。
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完成品プリンターから、組込型プリンターまで、顧客のニーズに合わせて、ラインアップ拡充を目指したこれら全ての製品は、３月９日より東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催される第２６回流通情報システム総合展『リテールテックＪＡＰＡＮ２０１０』出展される。
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中国財政部：3つの方向から消費を拡大
2010年3月7日、中国財政部コメンテーターの戴柏華氏は今年の中国財政政策について、「外需を安定化させると同時に、さらに内需拡大に力を入れていくため、3つの方面から消費を刺激したい。」と発言した。
3つの方面とは市民の消費能力引き上げ、税収面での優遇政策、消費需要拡大の3点で、戴柏華氏は特に消費能力引き上げを重視している。
「今年は財政補助規模を増加させ、都市と農村の居住民、特に低所得者の消費能力を引き上げる。具体的には農民への補助金支給増加、主要穀物の最低買い上げ価格引き上げなどによる農民収入の引き上げや最低生活保障水準の引き上げ。さらに就職機会の拡大、最低賃金制度の確立などによる労働環境改善などが予定されている。」と説明した。
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3つの方面とは市民の消費能力引き上げ、税収面での優遇政策、消費需要拡大の3点で、戴柏華氏は特に消費能力引き上げを重視している。
「今年は財政補助規模を増加させ、都市と農村の居住民、特に低所得者の消費能力を引き上げる。具体的には農民への補助金支給増加、主要穀物の最低買い上げ価格引き上げなどによる農民収入の引き上げや最低生活保障水準の引き上げ。さらに就職機会の拡大、最低賃金制度の確立などによる労働環境改善などが予定されている。」と説明した。
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中国財政部：2010年財政赤字は1兆500億元の見込み
2010年3月6日、中国財政部の謝旭人部長は、第11回全人代3次会議で、2010年の中国財政赤字は1兆500億元（約14兆円）、国内総生産（GDP）の2.8％程度になるとの予測を発表した。
謝旭人部長は財政赤字がGDPに占める割合が3％を超えないよう、厳格にコントロールする方針を示した。また、中国の負債総額はGDPの20％前後と、安全圏内にとどまることを強調している。
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謝旭人部長は財政赤字がGDPに占める割合が3％を超えないよう、厳格にコントロールする方針を示した。また、中国の負債総額はGDPの20％前後と、安全圏内にとどまることを強調している。
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中国4兆元投資計画：不動産産業への投入なし
2010年3月6日、中国発改委（国家発展改革委員会）の張平明主任は、中国政府が計画している「4兆元投資計画」では、資金を生産過剰産業に投入する考えがないことを明らかにした。また特に不動産関連市場には1銭も投資しないと強調した。
中国では2008年11月に4兆元の公共投資を行なう計画が発表された。その後、四半期ごとに対象投資先が発表されている。
張平明主任によると、4兆元の資金のうち、44％が民生に、23％が基礎インフラ建設に、16％が産業構造調整に、14％がブン川地震被災地域復興に、3％がその他公共事業に投入される予定であるとのこと。
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中国では2008年11月に4兆元の公共投資を行なう計画が発表された。その後、四半期ごとに対象投資先が発表されている。
張平明主任によると、4兆元の資金のうち、44％が民生に、23％が基礎インフラ建設に、16％が産業構造調整に、14％がブン川地震被災地域復興に、3％がその他公共事業に投入される予定であるとのこと。
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中国企業20社が「2009年世界で最も尊敬される会社」に選出
2010年3月4日、米国ビジネス誌「フォーチュン」は、「2009年世界で最も尊敬される会社」ランキング50位まで発表し、そのうち20社に中国企業が選出された。
20社は、上海宝鋼、国泰航空公司、中国五鉱集団公司、中鋼集団、中国海洋石油総公司、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、華為、中国移動（チャイナモバイル）、河北鋼鉄、聯想集団（レノボ）、中国石油化工集団（シノペック）、中鉄股フェン有限公司、中国建築工程総公司（CSCEC）、中国電信（チャイナテレコム）、中国化工集団公司、中国交通建設、中国人寿、中国航空工業集団公司、中国南方工業集団公司、中国一汽。
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20社は、上海宝鋼、国泰航空公司、中国五鉱集団公司、中鋼集団、中国海洋石油総公司、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、華為、中国移動（チャイナモバイル）、河北鋼鉄、聯想集団（レノボ）、中国石油化工集団（シノペック）、中鉄股フェン有限公司、中国建築工程総公司（CSCEC）、中国電信（チャイナテレコム）、中国化工集団公司、中国交通建設、中国人寿、中国航空工業集団公司、中国南方工業集団公司、中国一汽。
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上海ディズニーランド開業、早くて2015年 上海市長が表明
中国・上海市の韓正市長は北京で開かれている全国人民代表大会（国会に相当）で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが運営する「上海ディズニーランド」の工期に５～６年を要し、開業は早くて2015年になるとの見通しを示した。
上海ディズニーランドの本体の敷地面積は1.16平方キロメートル。このほか周辺の2.74平方キロメートルが商業施設や駐車場などになる。本体だけで東京ドームの約25個分の広さがあるが、これまで最小だった香港ディズニーランドの1.26平方キロメートルよりも小さくなる。上海ディズニーランドが開業すれば、これまで香港ディズニーランドの主要顧客だった中国本土からの来場者が上海に流れて、香港の集客が厳しくなるとの見方があるが、韓正市長は「香港と上海は兄弟であり、我々は協力している」と述べた。
NIKKEI NET
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上海ディズニーランドの本体の敷地面積は1.16平方キロメートル。このほか周辺の2.74平方キロメートルが商業施設や駐車場などになる。本体だけで東京ドームの約25個分の広さがあるが、これまで最小だった香港ディズニーランドの1.26平方キロメートルよりも小さくなる。上海ディズニーランドが開業すれば、これまで香港ディズニーランドの主要顧客だった中国本土からの来場者が上海に流れて、香港の集客が厳しくなるとの見方があるが、韓正市長は「香港と上海は兄弟であり、我々は協力している」と述べた。
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2010年3月5日金曜日
キヤノン、蘭オセを子会社化 19日まで追加のＴＯＢ
キヤノンは４日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセを子会社化すると発表した。１日まで実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）で発行済み株式数の71％を取得した。買い付け予定数の下限だった発行済み株式総数の85％は下回ったが、印刷分野を強化するために最適な相手だと判断。ＴＯＢに応募した全株式を取得した。19日まで１株につき8.6ユーロで追加の公開買い付けを実施し、一段の応募を期待する。
オセ株１株につき8.6ユーロでＴＯＢを１月29日から３月１日まで実施した。経営陣の賛同を得ていたが、一部にＴＯＢ価格に不満をもつ株主がいたという。
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オセ株１株につき8.6ユーロでＴＯＢを１月29日から３月１日まで実施した。経営陣の賛同を得ていたが、一部にＴＯＢ価格に不満をもつ株主がいたという。
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2010年3月4日木曜日
RISO、世界最速のカット紙インクジェットをIPEX 2010でリリース
RISOが最新のカラーインクジェットデバイスComColorを5月のIPEXでヨーロッパ向けにリリースする。
プリント速度はA4で90-150ppm、コスト効率が考慮された世界最速のカット紙インクジェットプリンタとしてハイエンドプロダクションカラーデバイスとマルチファンクションオフィスプリンタの間を埋めるマシンとして位置づけている。UKでは既にフィールドテストが行われている。5モデルが提供されるが、UKではComColor 3010 (90 A4ppm), 7050 (120ppm)そして9050 (150ppm)がメイン機種となる。
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プリント速度はA4で90-150ppm、コスト効率が考慮された世界最速のカット紙インクジェットプリンタとしてハイエンドプロダクションカラーデバイスとマルチファンクションオフィスプリンタの間を埋めるマシンとして位置づけている。UKでは既にフィールドテストが行われている。5モデルが提供されるが、UKではComColor 3010 (90 A4ppm), 7050 (120ppm)そして9050 (150ppm)がメイン機種となる。
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コダックがリコーアメリカとコダックデジタルソリューション販売に関する契約を拡大・更新
米コダックとリコーアメリカがKODAK NEXPRESS デジタルプロダクションカラープレスおよび KODAK DIGIMASTER デジタルプロダクションシステムの販売に関する再販契約を拡大・複数年契約の更新を行った。リコーとIKON Office Solutionsでは現在コダックのソリューションをコーポレートおよび政府官公庁の内部印刷環境、データセンタ、コマーシャルプリントサービスプロバイダなどの印刷物製作環境に向けて販売を行っている。KODAK NEXPRESS や DIGIMASTER システムに加え、リコーおよびIKONはさｓらにKODAK Document Imaging Solutions や RICOH Pro C900 カラープロダクションシステムのインターフェースとなるCREO C-80 Server のようなCREO製のカラーサーバを含めKODAK Unified Workflow Solutionsも今後販売していく見通しである。
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2010年3月2日火曜日
キヤノン、蘭オセ株７割取得へ
キヤノンは２日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が終了し、発行済み株式総数の71％が集まったと発表した。買い付け予定数の下限だった発行済み株式総数の85％は下回った。４日までにＴＯＢ成立の是非を決めるが、キヤノンはＴＯＢに応募した全株式を取得する方針とみられる。ＴＯＢは１月29日から３月１日まで実施した。
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コニカミノルタ、太陽電池参入を正式発表
コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）は２日、太陽電池事業に参入すると正式発表した。米ベンチャーのコナルカ・テクノロジーズ（マサチューセッツ州）と資本・業務提携し、薄くて折り曲げ可能な「有機薄膜太陽電池」の開発を進める。2013年度にも共同出資で日本に生産会社を設立し世界で販売。５年程度で売上高500億円規模の事業に育てる。
同日記者会見したコニカミノルタＨＤの松崎正年社長は「有機薄膜型は太陽電池の中で原理的に最も発電コストが低く、競争力が高い」と説明した。有機薄膜太陽電池を製造・販売しているコナルカと４月から共同開発に着手する。
写真フィルム製造で培った技術を活用し、12年度までに発電効率10％、屋外での寿命10年を目指す。米コナルカと共同出資で日本に製造会社を設立し事業化を進める。
同日記者会見したコニカミノルタＨＤの松崎正年社長は「有機薄膜型は太陽電池の中で原理的に最も発電コストが低く、競争力が高い」と説明した。有機薄膜太陽電池を製造・販売しているコナルカと４月から共同開発に着手する。
写真フィルム製造で培った技術を活用し、12年度までに発電効率10％、屋外での寿命10年を目指す。米コナルカと共同出資で日本に製造会社を設立し事業化を進める。
中国新興産業発展計画、今年上半期にも制定
1日、中国では今年2―4月にかけて、新興産業発展促進グループによる全国新興産業発展調査が実施される。関係者によれば、新興産業発展計画は今年上半期にも制定される見込み。
中国は新エネルギー、省エネ・環境保護、電気自動車、新素材、新医薬、生物育種、情報産業を「7大産業」と位置づけ、今後の産業の中心として重要視している。
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中国は新エネルギー、省エネ・環境保護、電気自動車、新素材、新医薬、生物育種、情報産業を「7大産業」と位置づけ、今後の産業の中心として重要視している。
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１月の国内デジカメ出荷台数、61％増 アジア向け好調 ＣＩＰＡ調べ
カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）が１日、国内の１月のデジタルカメラの生産出荷統計を発表した。デジカメ出荷台数（コンパクト型とレンズ交換式のデジタル一眼）は前年同月比61.2％増の629 万台と2009年10月から４カ月連続で前年を上回った。直近ピークの08年１月の587万台を超える実績となった。
出荷台数の内訳をみると、コンパクト型が57％増の561万台だった。09年１月はリーマン・ショック後の需要の急減に伴う在庫調整で大きく出荷を落としており、その反動が出た格好だ。ただ、アジア向けが99.9％増の169万台に急回復するなど、復調をけん引した。日米欧の主要市場のすべてで前年実績を上回っている。
[2010年3月2日/日経産業新聞]
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出荷台数の内訳をみると、コンパクト型が57％増の561万台だった。09年１月はリーマン・ショック後の需要の急減に伴う在庫調整で大きく出荷を落としており、その反動が出た格好だ。ただ、アジア向けが99.9％増の169万台に急回復するなど、復調をけん引した。日米欧の主要市場のすべてで前年実績を上回っている。
[2010年3月2日/日経産業新聞]
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コニカミノルタ、紙文書を電子化する「イメージファイリングサービス」を開始
コニカミノルタビジネスソリューションズが紙文書を電子化する『イメージファイリングサービス』を３月２日より開始する。
（以下リリース記事より）
●イメージファイリングサービス
紙文書の電子化ニーズはセキュリティや情報共有などの観点から以前より存在していましたが、昨今オフィスの統廃合などにより執務スペースの確保が一層重要視されるようになり、顧客ニーズとしては増加傾向にあります。しかしながら電子化を行うには思いのほか工数が必要な事と、外部に委託すると高額な費用が発生する事などにより、ニーズに比べて実際の電子化は進んでいない状態にあります。
これらの課題を解決するには、工数をかけずに低価格にて電子化を行えるサービスの提供が必要となっておりました。
このような状況のもと、企業規模の大小を問わずお客様に最適なソリューションのご提供を目指すコニカ ミノルタは、ＩＴ－Ｇｕａｒｄｉａｎｓ（アイティー・ガーディアンズ：ＩＴサポートサービス）のサービスの一つとして紙文書を電子化する『イメージファイリングサービス』を展開することといたしました。
紙文書量（１，５００枚まで）と価格を明確に設定し手軽にデスク周りやキャビネット単位で電子化が行えるパッケージサービス「ファイリング名人」と、ご用命の規模に応じて都度見積もりさせていただく「アーカイブサービス」の各コースを用意しております。また、紙文書の搬送には、「信書便」を使用するため、セキュリティ面でも安心してご利用いただける商品となっています。
以上、参照記事
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（以下リリース記事より）
●イメージファイリングサービス
紙文書の電子化ニーズはセキュリティや情報共有などの観点から以前より存在していましたが、昨今オフィスの統廃合などにより執務スペースの確保が一層重要視されるようになり、顧客ニーズとしては増加傾向にあります。しかしながら電子化を行うには思いのほか工数が必要な事と、外部に委託すると高額な費用が発生する事などにより、ニーズに比べて実際の電子化は進んでいない状態にあります。
これらの課題を解決するには、工数をかけずに低価格にて電子化を行えるサービスの提供が必要となっておりました。
このような状況のもと、企業規模の大小を問わずお客様に最適なソリューションのご提供を目指すコニカ ミノルタは、ＩＴ－Ｇｕａｒｄｉａｎｓ（アイティー・ガーディアンズ：ＩＴサポートサービス）のサービスの一つとして紙文書を電子化する『イメージファイリングサービス』を展開することといたしました。
紙文書量（１，５００枚まで）と価格を明確に設定し手軽にデスク周りやキャビネット単位で電子化が行えるパッケージサービス「ファイリング名人」と、ご用命の規模に応じて都度見積もりさせていただく「アーカイブサービス」の各コースを用意しております。また、紙文書の搬送には、「信書便」を使用するため、セキュリティ面でも安心してご利用いただける商品となっています。
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2010年3月1日月曜日
インドＧＤＰ6.0％成長 09年10～12月、09年度は7.2％超見込む
インド政府は26日、2009年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比で6.0％だったと発表した。昨夏の干ばつが農業生産を落とし、成長率は同年７～９月の7.9％から鈍化したが、製造業が14％伸びるなど他産業は高成長を持続。ムカジー印財務相は同日「今年度（09年４月～10年３月）の成長率は7.2％かそれ以上になる」と語り、金融危機による景気後退から回復基調にあることが鮮明になった。
09年１～12月の通年でみた成長率は6.4％。先進国がマイナス成長となるなかで、中国の8.7％に次ぐ高水準の伸びとなり、新興国が世界の景気回復を先導する姿が明確になった格好だ。「６％」の四半期成長率は数字でみると、09年４～６月の6.1％とほぼ同水準。「７％台前半」との事前予測もあったことを考えると減速感があるが、１～３月の5.8％以後は底入れしている。
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09年１～12月の通年でみた成長率は6.4％。先進国がマイナス成長となるなかで、中国の8.7％に次ぐ高水準の伸びとなり、新興国が世界の景気回復を先導する姿が明確になった格好だ。「６％」の四半期成長率は数字でみると、09年４～６月の6.1％とほぼ同水準。「７％台前半」との事前予測もあったことを考えると減速感があるが、１～３月の5.8％以後は底入れしている。
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