キヤノン、蘭オセを子会社化 19日まで追加のＴＯＢ

　キヤノンは４日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセを子会社化すると発表した。１日まで実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）で発行済み株式数の71％を取得した。買い付け予定数の下限だった発行済み株式総数の85％は下回ったが、印刷分野を強化するために最適な相手だと判断。ＴＯＢに応募した全株式を取得した。19日まで１株につき8.6ユーロで追加の公開買い付けを実施し、一段の応募を期待する。

　オセ株１株につき8.6ユーロでＴＯＢを１月29日から３月１日まで実施した。経営陣の賛同を得ていたが、一部にＴＯＢ価格に不満をもつ株主がいたという。

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RISO、世界最速のカット紙インクジェットをIPEX 2010でリリース

RISOが最新のカラーインクジェットデバイスComColorを5月のIPEXでヨーロッパ向けにリリースする。
プリント速度はA4で90-150ppm、コスト効率が考慮された世界最速のカット紙インクジェットプリンタとしてハイエンドプロダクションカラーデバイスとマルチファンクションオフィスプリンタの間を埋めるマシンとして位置づけている。UKでは既にフィールドテストが行われている。5モデルが提供されるが、UKではComColor 3010 (90 A4ppm), 7050 (120ppm)そして9050 (150ppm)がメイン機種となる。

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コダックがリコーアメリカとコダックデジタルソリューション販売に関する契約を拡大・更新

米コダックとリコーアメリカがKODAK NEXPRESS デジタルプロダクションカラープレスおよび KODAK DIGIMASTER デジタルプロダクションシステムの販売に関する再販契約を拡大・複数年契約の更新を行った。リコーとIKON Office Solutionsでは現在コダックのソリューションをコーポレートおよび政府官公庁の内部印刷環境、データセンタ、コマーシャルプリントサービスプロバイダなどの印刷物製作環境に向けて販売を行っている。KODAK NEXPRESS や DIGIMASTER システムに加え、リコーおよびIKONはさｓらにKODAK Document Imaging Solutions や RICOH Pro C900 カラープロダクションシステムのインターフェースとなるCREO C-80 Server のようなCREO製のカラーサーバを含めKODAK Unified Workflow Solutionsも今後販売していく見通しである。

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キヤノン、蘭オセ株７割取得へ

　キヤノンは２日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が終了し、発行済み株式総数の71％が集まったと発表した。買い付け予定数の下限だった発行済み株式総数の85％は下回った。４日までにＴＯＢ成立の是非を決めるが、キヤノンはＴＯＢに応募した全株式を取得する方針とみられる。ＴＯＢは１月29日から３月１日まで実施した。

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コニカミノルタ、太陽電池参入を正式発表

　コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）は２日、太陽電池事業に参入すると正式発表した。米ベンチャーのコナルカ・テクノロジーズ（マサチューセッツ州）と資本・業務提携し、薄くて折り曲げ可能な「有機薄膜太陽電池」の開発を進める。2013年度にも共同出資で日本に生産会社を設立し世界で販売。５年程度で売上高500億円規模の事業に育てる。

　同日記者会見したコニカミノルタＨＤの松崎正年社長は「有機薄膜型は太陽電池の中で原理的に最も発電コストが低く、競争力が高い」と説明した。有機薄膜太陽電池を製造・販売しているコナルカと４月から共同開発に着手する。

　写真フィルム製造で培った技術を活用し、12年度までに発電効率10％、屋外での寿命10年を目指す。米コナルカと共同出資で日本に製造会社を設立し事業化を進める。

中国新興産業発展計画、今年上半期にも制定

1日、中国では今年2―4月にかけて、新興産業発展促進グループによる全国新興産業発展調査が実施される。関係者によれば、新興産業発展計画は今年上半期にも制定される見込み。
中国は新エネルギー、省エネ・環境保護、電気自動車、新素材、新医薬、生物育種、情報産業を「7大産業」と位置づけ、今後の産業の中心として重要視している。

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１月の国内デジカメ出荷台数、61％増 アジア向け好調 ＣＩＰＡ調べ

カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）が１日、国内の１月のデジタルカメラの生産出荷統計を発表した。デジカメ出荷台数（コンパクト型とレンズ交換式のデジタル一眼）は前年同月比61.2％増の629 万台と2009年10月から４カ月連続で前年を上回った。直近ピークの08年１月の587万台を超える実績となった。

出荷台数の内訳をみると、コンパクト型が57％増の561万台だった。09年１月はリーマン・ショック後の需要の急減に伴う在庫調整で大きく出荷を落としており、その反動が出た格好だ。ただ、アジア向けが99.9％増の169万台に急回復するなど、復調をけん引した。日米欧の主要市場のすべてで前年実績を上回っている。

[2010年3月2日/日経産業新聞]
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コニカミノルタ、紙文書を電子化する「イメージファイリングサービス」を開始

コニカミノルタビジネスソリューションズが紙文書を電子化する『イメージファイリングサービス』を３月２日より開始する。

（以下リリース記事より）
●イメージファイリングサービス
紙文書の電子化ニーズはセキュリティや情報共有などの観点から以前より存在していましたが、昨今オフィスの統廃合などにより執務スペースの確保が一層重要視されるようになり、顧客ニーズとしては増加傾向にあります。しかしながら電子化を行うには思いのほか工数が必要な事と、外部に委託すると高額な費用が発生する事などにより、ニーズに比べて実際の電子化は進んでいない状態にあります。
　これらの課題を解決するには、工数をかけずに低価格にて電子化を行えるサービスの提供が必要となっておりました。

　このような状況のもと、企業規模の大小を問わずお客様に最適なソリューションのご提供を目指すコニカ　ミノルタは、ＩＴ－Ｇｕａｒｄｉａｎｓ（アイティー・ガーディアンズ：ＩＴサポートサービス）のサービスの一つとして紙文書を電子化する『イメージファイリングサービス』を展開することといたしました。
　紙文書量（１，５００枚まで）と価格を明確に設定し手軽にデスク周りやキャビネット単位で電子化が行えるパッケージサービス「ファイリング名人」と、ご用命の規模に応じて都度見積もりさせていただく「アーカイブサービス」の各コースを用意しております。また、紙文書の搬送には、「信書便」を使用するため、セキュリティ面でも安心してご利用いただける商品となっています。

以上、参照記事
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インドＧＤＰ6.0％成長 09年10～12月、09年度は7.2％超見込む

インド政府は26日、2009年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比で6.0％だったと発表した。昨夏の干ばつが農業生産を落とし、成長率は同年７～９月の7.9％から鈍化したが、製造業が14％伸びるなど他産業は高成長を持続。ムカジー印財務相は同日「今年度（09年４月～10年３月）の成長率は7.2％かそれ以上になる」と語り、金融危機による景気後退から回復基調にあることが鮮明になった。

09年１～12月の通年でみた成長率は6.4％。先進国がマイナス成長となるなかで、中国の8.7％に次ぐ高水準の伸びとなり、新興国が世界の景気回復を先導する姿が明確になった格好だ。「６％」の四半期成長率は数字でみると、09年４～６月の6.1％とほぼ同水準。「７％台前半」との事前予測もあったことを考えると減速感があるが、１～３月の5.8％以後は底入れしている。

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2月の中国PMIは52.0に低下、予想下回る

中国物流購買連合会が1日発表した2月の購買担当者指数(PMI)は52.0で、前月の55.8から低下した。　景気の拡大・縮小の分岐点である50を12カ月連続で上回った。

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中国、都市部と農村部の住民所得格差拡大

24日、中国国家農業部関係者は、中国都市部と農村部の住民所得格差が2008年の11,020元（約14万4582円）から、2009年には12,022元（約15万7729円）に拡大したことを明らかにした。
同時に、農村内部の所得格差も拡大しており、およそ4000万人の農民が未だに貧困状態にあるとのこと。中国人民大学農業農村発展学院の孔祥智副院長は、「当面の課題は、農民収入の持続的な増加を維持すること」と指摘している。

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中国国家統計局：「2009年国民経済と社会発展統計公報」を発表

2010年2月25日、中国国家統計局は「2009年国民経済と社会発展統計公報」を発表した。公報によると、2009年の国内総生産（GDP）は前年比8.7％増の33兆5353億元（約439兆9831億円）に達した。
また、年末の外貨準備高は前年同期比4531億元（約5兆9447億円）増加の2兆3992億元（約31兆4775億円）。年間財政収入は6兆8477億元（約89兆8025億円）で、前年比7147億元（約9兆3769億円）増加し、増え幅は11.7％を記録。財政収入の内、税収入は5兆9515億元（約78兆837億円）で、前年を5291億元（約6兆9418億円）上回り、増加幅は9.8％に達した。

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米Apple：中国で25店舗の小売店展開を計画

25日、米国Apple社直営店担当バイスプレジデント、ロン・ジョンソン氏は年次株主総会で、中国国内に小売店25店舗を展開する計画を明らかにした。
Apple関係者によると、中国市場におけるブランド戦略のためという。
Apple社直営店、アップルストア第1号店は2008年に北京でオープンした。2009年秋には、iPhone が中国聯通を介して、大陸市場でも正規販売を開始し、販売量はすでに20万台超にのぼる。今後iPhone販売台数は100万台を超える見通しとのこと。

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中国で国務院が産業調整振興計画を推進

24日、国務院常務会議で、鉄鋼、自動車、設備製造など十大重点産業の構造調整ならびに産業振興計画の実施について審議された。会議では、「六つの措置」を打ち出し、産業発展の新たな進展についても議論された。
「六つの措置」は、
1.内需の拡大を根本に、重点産業の回復の維持。「家電下郷」と「買い替え政策」を継続実施し、適用製品・範囲の拡大。
2.産業分布の最適化と同時に市場参入を厳格化し、投資管理を強化。電子情報、軽工業、繊維産業などの中西部地区移転加速。
3.生産能力過剰問題の軽減と、立ち後れた生産能力の淘汰推進。
4.企業の合併再編を推進、産業集中度と企業競争力の引き上げ。
5.技術改善の強化と、従来産業を最適化すると同時に、戦略的新興産業を発展させる。
6.改革深化と、産業構造の調整、経済発展モデルの転換を促進する体制の構築。

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DELL：中国市場で「ダイヤモンド店」計画を発動

24日、世界第3位の米国パソコンメーカー、デル（DELL）のグローバルコンシューマビジネスマーケティング・セールス部門、マイケル・テートルマン（Michael Tatelman）バイスプレジデントは。中国珠海で、「デルは店舗イメージを向上した小売店舗『ダイヤモンド店』を段階的全国に普及する」と今後の方針を明らかにした。
同氏によれば、「ダイヤモンド店」と呼ばれる小売店舗では、プロの販売スタッフ、最新製品と全面的なITソリューションが用意される。また、「ダイヤモンド店」は中国市場において小売ルート強化のための重要な措置であるという。

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ゼロックス、グーグルとヤフーを検索関連特許侵害で連邦地裁に提訴

米ゼロックスは２月１９日、同社の検索関連技術の特許を侵害しているとして、米グーグルとＹｏｕＴｕｂｅ、ヤフーをデラウエア州連邦地裁に提訴した。侵害行為の差止めと損害賠償を求めている。

ゼロックスは、同社の米国特許 第6,778,979号「クエリ自動生成システム(System for Automatically Generating Queries)」、第6,236,994号「知識・情報を集積するための方法と装置(Method and Apparatus for the Integration of Information and Knowledge)」、の２件の特許が侵害されたと主張。グーグルのAdSense、AdWords、ヤフーのSearch Marketing、Publishing Network、Y!Q Contextual Search softwareなどが979特許を、グーグルのGoogle Maps、Google Video、YouTube、ヤフーのYahoo! Shoppingなどが994特許を侵害していると指摘している。

なお、ゼロックスは、グーグル、ヤフーのそれぞれに、ライセンス契約を結ぶ交渉を持ちかけたがまとまらず、提訴に至ったと報じられている。

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ブラザー、ラベル幅に柔軟に対応の感熱ラベルプリンタ発売

ブラザー工業の国内販売子会社、ブラザー販売は2月24日、102mm幅までの各種ラベルに対応し、ラベルのカスタマイズにも対応する業務用感熱ラベルプリンタ「TD-4000/TD-4100N」を発売すると発表した。

新発売のTDシリーズは、主に業務用途に特化した感熱ラベルプリンタ。自社のラベルプリンタとして初めて透過センサーを搭載し、高耐久オートカッターも標準で搭載。カートリッジも外巻き仕様の業界標準ロールタイプを採用した。

これらにより、102mm幅までの様々なラベルが使用でき、顧客が希望するサイズのラベルや、企業ロゴなどをあらかじめ印刷したラベルなど、ラベルのカスタマイズにも対応する。

主な用途は製造・物流分野向けには荷札ラベル、シリアルラベル、現品票ラベルなど、小売業には価格ラベル、内容表示ラベル、賞味期限ラベルなどに向いている。

価格は2機種ともオープン価格で5月に発売する予定。

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キヤノン電子、イーシステムを完全子会社化

キヤノン電子は24日、連結子会社で大証ヘラクレス上場のイーシステムを完全子会社化する。キヤノン電子は情報システム関連事業を収益源として育成する方針を打ち出しており、イーシステムを完全子会社化することで連携を強化する。

　株式交換方式により今年５月１日付で完全子会社化する予定。イーシステムの株式１株に対してキヤノン電子株5.5株を割り当てる。株式交換に必要なキヤノン電子株は約93万株で、うち20万株は自己株を充当し、残りは新株を発行し賄う。

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「ポラロイド」の日本再参入、まずプリンター付きデジカメで

　米ポラロイド製品の販売・製造権を持つ米企業の日本法人、サミット・グローバル・ジャパン（ＳＧＪ、東京・港）は24日、「ポラロイド」ブランドのプリンター付きデジタルカメラを26日に発売すると発表した。ポラロイドを代表する製品だったインスタントフィルムカメラでなく、カメラに内蔵した感熱式プリンターで特殊な印画紙を発色させる製品。フィルムを使う製品は、秋までに白黒とカラーを投入する計画としている。

　新製品は「ポラロイドＴＷＯ」で、撮った写真を縦５センチメートル、横7.5センチの感熱印画紙にプリントできる。１枚約40秒で印刷でき、剥離（はくり）紙をはがすとシールになるという。有効画素数は500万画素で、動画も撮れる。価格はオープンだが、店頭では１万9800円前後と想定している。印画紙は10枚入りの３セット入りで1180円。

　デジタルビデオカメラ「デジタルカムコーダー　ＤＶＦ―130」も同時に発売する。ウェブに投稿しやすい小容量の動画を手軽に撮影できる点を若者に売り込む。店頭では5980円前後の見込み。

中国：2009年経常収支を発表、経常黒字は大幅減少

23日、中国国家外貨管理局は、2009年の経常収支を発表した。経常黒字は2841億ドル（約2兆5882億円）と、2008年の4261億ドル（約3兆8818億円）から大幅に減少した。
GDPに占める経常収支の割合は5.8％。2008年比で3.6％低下し、2005年以来最低水準となった。
野村証券中国チーフエコノミストの孫明春氏は「経常黒字大幅縮小の原因は、昨年の海外輸出が大きく衰退したことにある。」と指摘、ただし同時に「経常黒字の縮小は中国経済が内需優先に転換する兆しでもある。」と説明した。

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