リコー、東日本巨大地震災害に対する支援を発表

（発表記事）
　リコーグループは、今回の地震で被災された方々の救済や、復興に役立てていただくため、総額3億円の支援を行うことを決定いたしました。

　また、電力会社からの節電の要請を受け、国内のリコーグループの屋外広告灯についてはすべて消灯するなど、最大限の節電努力をしてまいります。

パナソニック、デジカメ生産ラインなど停止

　パナソニックは、デジタルカメラなどを生産する福島工場（福島市）と、光ピックアップの生産拠点である仙台工場（宮城県名取市）が軽微な損害を受けて、生産を停止中。生産ラインなどに大きな被害は受けていないものの、再稼働に向けては物流、調達などの復旧状況に左右されるため、それらの情報把握を把握した上で今後の対応を検討する。デジタルカメラ用レンズを生産する山形工場（山形県天童市）には被害はなかったが、今後の操業は福島工場の稼働状況に影響されそうだ。

日刊工業新聞

キヤノン：東日本巨大地震に対する支援について

（発表記事より）
キヤノングループでは、今回の地震で被災された方々の救援活動のための義援金として、日本赤十字社などを通じ、下記の支援を行います。また、その他、必要に応じて物資の提供も行います。

キヤノングループとして総額3億円　

富士ゼロックス、中国の生産拠点で生物多様性保全に向けた土地利用調査を実施

（発表資料より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、中国の全ての生産拠点（上海・シンセン・蘇州注1）において、生物多様性保全のための「土地利用状況の調査」を1月に実施しました。これは、昨年4月から5月にかけて行なった国内の5事業所（三重・新潟・富山・神奈川注2）での調査に続くもので、事業活動の生態系や生物多様性への影響を把握するために行なったものです。

富士ゼロックスは、生物多様性保全への関心の高まりを受け、事業活動全体の環境へのインパクトについて、生態系や生物多様性への影響という視点で見直しを行ないました。事業との関わりから、これらの影響を低減させるための活動について優先順位を決め、その中の重点項目である、事業所の土地利用における生態系や生物多様性への影響を調査することとし、2010年4月に開始しました。

今回の実地調査では、国内で行なった調査と同様に生態系破壊リスクがあるかどうかを洗い出すため、具体的には、(1) 取排水の状況や化学物質の管理状況、(2) 事業所および周辺の潜在的な生物多様性の把握をしているか、(3) 敷地内の植栽をどのように管理しているか、などの項目について、専門家の同行のもと実地調査を行ないました。調査の結果、周囲の生態系や生物多様性に対するリスクは認められませんでしたが、土地利用を通じて生物多様性保全に貢献できる要素を確認しました。例えば、雨水の地下浸透を促進することによる地域の水の循環への貢献や、敷地内の植栽の質の向上による生態系の再生への貢献などです。また、周辺地域の生態系保全に協力する社会貢献の進め方も確認できました。

今後は、これらの調査結果を踏まえて、全事業所が土地利用を通じて生物多様性の保全活動を推進していくための方針を策定し、2011年度に施行します。富士ゼロックスは、調達・製造・商品・リサイクルといった、事業活動の全バリューチェーンにおいて、先進的なCSR活動を実践しており、今後も国内のみならず、海外においても生態系、生物多様性の保全に貢献するための取り組みを強化していきます。

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オリンパス、写真と動画が同時に撮れるコンパクトデジカメ

　オリンパスイメージング（東京・新宿）は４月下旬、コンパクトデジタルカメラの新製品「ＳＺ―30ＭＲ」を発売する。画像処理エンジンを２つ組み込んだのが特徴。動画を撮影している途中に写真を撮ったり、ワイドとズームの写真を同時に撮影したりできる。

　有効画素数は1600万画素で高精細な映像が撮れる。３次元（３Ｄ）撮影にも対応させた。

　色はシルバーとブラックの２種類で、店頭想定価格は４万5000円前後。月産３万台を計画する。

日経新聞

シャープ、全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭で「ネットワークプリント」サービスの提供を開始

全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭で、文書や写真などの出力が可能
「ネットワークプリント」サービスの提供を開始

（発表記事より）
シャープは、株式会社サークルKサンクス(本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村元彦)と共同で、インターネット経由で文書や写真などのデータを登録し、全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭に設置された当社製デジタルフルカラー複合機で出力できる｢ネットワークプリント」サービスを、4月19日より開始します※1。

　本サービスは、文書や写真などのデータを、パソコンやスマートフォン※2からインターネット上のサーバーに登録し、サークルK・サンクス店頭※3に設置された当社製デジタルフルカラー複合機より出力できるものです。

　例えば、出張中に作成した文書を出力したり、外出先で商談資料が急に変更となった場合、修正して出力するなど、ビジネス用途に活用できます。また、家庭用のプリンターで対応できないB4以上の用紙を出力したり、スマートフォンで撮影した写真などを必要な時に出力するなど、パーソナル用途としても、本サービスを活用できます。

　モバイル環境での通信サービスの進展や、スマートフォンの普及などが急速に進む中、当社は今後も、多様なプリントニーズに対応したソリューションを提案して参ります。


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産業用プリンター売上高、エプソンが15年度４倍に

　セイコーエプソンは８日、産業向けの特定用途プリンター事業の売上高を2015年度に、10年度見込みの４倍強にあたる500億円規模に引き上げる計画を明らかにした。飲料用ペットボトルのラベル印刷や、布への印刷も可能なプリンターを拡販する。主力の消費者向けプリンターは価格競争が激しいため、産業用の大幅強化で収益拡大を目指す。

日経新聞

リコー中国が成長目標を発表

リコー（ＲＩＣＯＨ）（中国）投資有限公司の新村悦広総経理が、同社が新たに構築した「２０１１～１３年の成長戦略に基づいた、１３年末までの中国市場における年間売上高目標」を明らかにした。
3年間にわたって、年間売上は現在の3倍増、中長期目標は現在売上の10倍増、中国市場シェア1位を狙う。
また、今後TCO及びTGOSソリューションを推進していく意向を述べた。

キヤノン、16年めどに中国の売上高４倍に

　キヤノンは2016年をめどに中国での売上高を10年の約４倍の100億ドル（約8200億円）に引き上げる。デジタルカメラに加え、プリンターや複写機の拡販を強化し、それぞれの商品で中国シェア１位を目指す。キヤノン全体に占める中国売上高の比率は10年で５％。 16年には15％前後まで高めて日本と同等以上の販売規模に育てることを狙う。キヤノン中国の小沢秀樹社長が４日、明らかにした。

日経新聞

業務データ利用効率化の研究会 ＮＴＴデータなど18社

　ＮＴＴデータやＮＥＣ、富士通、日立製作所などＩＴ（情報技術）大手が中心となり、売上高や顧客情報といった経営情報の活用を目指す組織を立ち上げる。データを分析・加工して経営戦略立案に役立てる「ビジネスインテリジェンス」と呼ばれるシステムなどの効果的な利用につなげる狙い。ＩＴ企業のほか、システム利用者となる企業の参加も募る。

日経新聞

キヤノンS＆S、中堅・中小向けの「仮想プライベートクラウド」

　キヤノンシステムアンドサポート株式会社（キヤノンS＆S）は3日、中堅・中小企業向けの「仮想プライベートクラウド」を発表した。3月上旬より提供する。

　仮想プライベートクラウドは、インターネット経由で仮想サーバーなどのITリソースを貸し出すクラウドサービス。VPNで顧客のネットワークと国内のデータセンターを安全に接続する点が一般的なパブリッククラウドとは異なるという。

　また、ホスティングサービスよりもシステム構成の自由度が高いため、顧客のニーズに合わせた最適なシステム環境を構築できると説明。例えば、既存のオンプレミス型システムとデータセンターの仮想サーバーを連携させるなども可能という。

　基本構成は1vCPU、2GBメモリ、データ容量100GBで、サーバー・ネットワークの保守を含め、月額3万9000円（税別）から利用可能。コンサルティングと保守についても、全国約200カ所の拠点を持つキヤノンS＆Sの営業、サポート担当者が実施する。

コニカミノルタ、事務機の運用管理を独アリアンツから受託

　コニカミノルタビジネステクノロジーズは独保険大手のアリアンツから全世界で使う事務機の運用管理を受託した。２年以上の複数年契約で、受託金額は数十億円規模とみられる。同社にとって注力する事務機の運用管理受託サービス（ＭＰＳ）で過去最大の案件となる。

日経新聞

DNP、沖データ、コニカミノルタら、SSFCプリンタ統合管理サーバ仕様を策定

日本印刷株(DNP)、沖データ、コニカミノルタビジネステクノロジーズ、Y Soft Asia Pacificなどは、SSFCデータフォーマットに基づく非接触ICカードを用いた、オフィスのプリンタ環境を統合管理するサーバ「SSFCプリンター統合管理サーバ(SSFCプリンターサーバ)」の仕様を策定したと発表した。2012年初頭の製品化を目指している。

SSFC(Shared Security Formats Cooperation)は、高度な企業内情報セキュリティシステムの実現を目指す企業連合で、2011年2月現在、オフィス向けの各種機器メーカーやシステムインテグレータなど213社が加盟している。SSFCでは、社員証などで複数のメーカーが共有できるICカードのデータフォーマットを策定し、これに対応したセキュリティ関連機器(ゲートシステム等)、OA機器(プリンタ、複写機等)、オフィス什器(ロッカー等)などの製品化を進めている。

このうち、プリンタメーカー各社が提供するプリンタ認証システムは、出力時にプリンタにICカードを読ませて認証する仕組みで、離れた場所にあるプリンタに出力した書類の盗み見や放置による情報漏洩を防止できるほか、認証時に出力物の必要性を再確認できる。

プリンタ認証システムを利用するには、ICカードごとに、システム管理者が、各メーカーから提供されるシステムに合わせて、利用制限の設定などを行う必要があるが、プリンタの稼動監視などを行う管理システムも、メーカーごとに運用環境が異なるなどの課題があったという。

今回、これら課題を解決するため、業界標準となるSSFCプリンターサーバ仕様を策定し、これまでメーカーごとに異なっていた認証・管理システムの仕様を統一することにより、ICカードの認証、機器の利用制限付与、機器の稼動監視などを、ひとつのサーバで一元管理できるようにした。

SSFCプリンターサーバシステムは、サーバ本体、ICカードのID情報を管理するシステム、プリンタメーカー各社のプラグインで構成され、各メーカーのウェブサイトに暗号化ファイルとして掲載する。

すでにSSFCプリンタサーバおよびプリンタとのインタフェースプログラム(プラグイン)の開発に着手し、2012年初頭のDNPのID管理システムと連携可能なプリンタ統合管理システムの商品化を目指している。

エプソン、フィリピンに新工場 プリンター生産力２倍に

　セイコーエプソンは３日、フィリピンにプリンターとプロジェクターの新工場を建設すると発表した。2012年度までに約90億円を投資し、インクジェットプリンターの生産能力を約２倍に引き上げる。新工場では新たにプロジェクターの生産も始め、新興国や学校向けなど教育関連市場の需要増に備える。

　新工場はフィリピンにある同社プリンター工場に隣接して建設し、11年10月の稼働開始を目指す。フィリピン工場でのプリンターの生産能力は現在、年間約270万台で12年度までに約600万台に増やす。新たに生産するプロジェクターも、12年度までに生産能力を100万台にする。

　新工場の建物面積は約３万8000平方メートル。既存工場と合わせた総面積は約７万4000平方メートルとなる。新工場の稼働に伴い、従業員も拡充する。12年度までに2300人を増員し、6000人体制とする。

　同社はインドネシアのプリンター工場も増設し11年１月から順次、設備を増強している。プリンターは中国の既存工場も含めた全社能力を2200万台にする目標を掲げており、フィリピン工場の増強で目標規模の生産体制を整える。

　プロジェクターは現在、中国の深セン市で生産しているが、教育関連市場など世界的な需要増を見込みフィリピン工場での生産を始める。プロジェクターは12年度以降、フィリピン工場でさらに100万台の生産増強も検討している。

日経新聞

中国聯通と国美電器が全面的協同提携

　2011年3月2日、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の陸益民社長は、中国大手家電販売チェーン、国美電器と戦略的共同提携を締結したことを発表した。
　今後中国聯通は国美グループに対し、全面的な代理販売権を与え、同社携帯・固定電話、ブロードバンドインターネット接続の普及を促進して行く方針。
　

富士ゼロックスの新定着技術「ベルトロール型高速定着技術」が 日本印刷学会「技術賞」と「研究発表奨励賞」を受賞

（リリース記事抜粋）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本忠人、資本金：200億円）のカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム「Color 1000 Press / Color 800 Press」に搭載している「ベルトロール型高速定着技術」が、このたび、社団法人日本印刷学会（東京都中央区、佐藤利文会長）が選定する「平成23年度　日本印刷学会　技術賞」ならびに「日本印刷学会　研究発表奨励賞」を受賞しました。

同賞は、印刷産業の発展あるいは印刷技術の他産業への応用に顕著な貢献をした技術内容や優秀な研究発表成果に対し、日本印刷学会が毎年表彰するものです。今回の受賞では、ベルトロール型高速定着技術は印刷技術の向上に寄与するところが顕著であると評価されました。

リリース記事詳細

富士ゼロックス、顧客対応専門の新会社を設立

富士ゼロックスは2月28日、同社や販売会社の販売事務機能・サポートデスク機能などを担う新会社「富士ゼロックスサービスクリエイティブ」を4月1日付で設立すると発表した。新会社の業務開始日は2011年7月1日とされている。

新会社の事業内容は販売に関する契約業務や売上管理業務の代行、会計・経理関連業務の代行、コールセンター業務などとされている。

同社グループの販売会社は34にも及んでおり、これまでは拠点が分散していたことなどによって業務のバラつきが生じていたとのことだが、同社や販売会社の販売事務拠点を東西2箇所に統合することで業務標準化・効率化を図り、顧客満足度の向上を目指す。

なお、新会社の資本金は1億円で社員数は約640名。社長には富士ゼロックス執行役員 松本佐千夫氏が就任する予定となっている。

リリース記事

富士ゼロックス、販売事務・コールセンターなど統合

　富士ゼロックスは、販売子会社に分散している販売事務やコールセンターの機能を統合する新会社、富士ゼロックスサービスクリエイティブ（東京・中野）を４月１日付で設立する。従業員数は約640人で、７月１日から業務を始める。

　統合するのは富士ゼロックス本体と販売子会社34社にある販売事務、経理事務、製品保守の受け付けや消耗品受注の窓口となるコールセンター業務。全国的に事務管理を効率化し、サービス品質のばらつきを解消する。

日経新聞

中国2010年：郵便・電子通信業務状況

　2011年2月28日、中国統計局が2010年度の「国民経済・社会発展統計公報」を発表した。
　報告によると、中国2010年度の郵便・電子通信業務総額は、2009年比20.6％増の3兆2940億元（約41兆円）となった。内訳は郵便業務が1985億元、電子通信業務が3兆955億元。
　また2010年末時点での電話利用者数は、9244万人（件）増加し11億5339万人となった。内訳は携帯電話利用者8億5900万人、固定電話利用者2億9438万人。電話普及率は百人あたり86.5台に達している。
　インターネット利用者数は4億5700万人となり、インターネット普及率は34.3％に上昇した。

中国2010年メディア関連統計発表

　2011年2月28日、中国統計局が2010年度の「国民経済・社会発展統計公報」を発表した。
　報告によると、現在中国にはラジオ・テレビ局が2120局、ラジオ局が227局、テレビ局が247局、教育テレビ局が44局存在している。　　
　ケーブルテレビ視聴者数は1億8730万件、デジタルケーブルテレビ視聴者数は8798万件となっている。
　中国2010年末時点でのラジオ普及率は96.7％、テレビ普及率は97.6％に達した。
　2010年に製作されたテレビドラマは436作品1万4685話。アニメは221456分。映画は526本となっている。
　また2010年に発行された新聞は448億部、定期刊行物は32億冊、図書は74億冊であった。